米CLARITY法案が前進、ビットコインの機関投資需要を後押しか

米国で長らく停滞していた仮想通貨規制法案「CLARITY法」を巡り、上院議員とホワイトハウス顧問の間で原則的な合意に達したことが報じられました。

特に法案停滞の主な原因となっていたステーブルコインの利回りに関する条項で歩み寄りが見られたことで、市場構造を抜本的に規定する連邦規則の策定が現実味を帯びてきました。この進展は、ビットコイン（BTC）に対する機関投資家の需要を呼び込む重要な分岐点になると予測されています。

CLARITY法案は仮想通貨取引所やブローカー、カストディアンに対する恒久的な連邦規則を定めるもので、商品先物取引委員会（CFTC）に現物市場の正式な権限を付与する内容を含んでいます。証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンズ委員長は行政機関による解釈だけでは法制化のような将来的な確実性は担保できないと指摘しており、本法案の成立が規制の「最終目的地」として期待されています。

これまで銀行業界は仮想通貨企業がステーブルコインに対して利回りを提供することで、伝統的な銀行システムから預金が流出することを懸念していました。今回の合意はこのシステム上の懸念を緩和するものであり、ティム・スコット上院銀行委員長らも交渉が進展していることを認めています。

一方で、法案成立には依然として民主党の支持や反マネーロンダリング要件の調整、中間選挙を控えた議会日程の確保など多くの課題が残されています。しかし、ウォール街は法律の成立前に「確率」を価格に反映させる傾向にあります。

法的安定性が高まることでビットコインETFへの流入やカストディ業務の拡大が進み、市場の流動性と厚みが中長期的に改善されることが期待されています。