コードを書いたら罪になる？仮想通貨ミキサー裁判で検察が反論

米ニューヨーク州南部地区の連邦検察は2026年10月5日、仮想通貨ミキサー「トルネードキャッシュ」共同創設者ロマン・ストーム氏の裁判をめぐり、裁判地の妥当性を主張する書面を提出しました。

キャサリン・ポーク・フェイラ判事に対し、マネーロンダリング共謀と無許可送金共謀の2つの訴因について、ストーム氏側の異議を退けるよう求めています。

検察が根拠としたのは別のミキサー「ビットコイン・フォグ」をめぐる9月25日のワシントンD.C.連邦控訴裁判所の判断です。マンハッタン在住の利用者による入金が匿名化のプールを広げ、資金の追跡を難しくしたと主張しています。ストーム氏は2025年8月に無許可送金共謀の1件で有罪評決を受けており、残る訴因の再審理は2027年4月26日に設定されています。

同じ10月5日、財務省のFinCENはミキシングに関する報告義務案の撤回を届け出ました。ただしこれは行政上の報告規則に関するもので、刑事上の犯罪規定を廃止するものでも、この裁判を左右するものでもありません。司法省も2025年4月7日の通達で利用者の行為を理由にミキサーを標的としない方針を示しましたが、犯罪収益と知りながら送金する行為は対象外としています。

争点は犯罪者にも使われたサービスを維持・改良した開発者の責任です。検察は、犯罪収益と知りながら運営し利益を得たと主張し、ストーム氏はコードを書いたことへの処罰だと反論しています。フェイラ判事は2026年4月9日の審理で、検察の理論が故意を立証できるか疑問を示しました。政策の変化とは別に、司法判断が今後の行方を決めることになります。

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