Trezor、一部代理店と提携終了へ｜Ledger改ざん端末問題受け

ハードウェアウォレット大手のTrezorは10月13日、一部の正規販売代理店との提携を終了する方針を明らかにしました。最高商務責任者（CCO）のダニー・サンダース氏が書簡で示したもので、対象の代理店は2027年1月1日に認定を失います。

To the resellers who helped build Trezor: thank you, and I’m sorry 💔 https://t.co/RK7KBJOshp

— Danny (@Dantoshi) October 13, 2026

競合Ledgerの製品に不正な電子部品が組み込まれた問題を受け、供給網の管理を強める狙いです。Trezorは自社の流通網で改ざん端末は確認されておらず、予防措置だとしています。

対象の代理店は追加在庫を受け取れませんが、既存在庫はブラックフライデーやクリスマス商戦期間中も販売できます。対象となる企業数や市場は公表されていません。サンダース氏は今回の措置は代理店の不正や在庫の安全性を問題視するものではないと強調しています。残る代理店には、調達や保管に関する契約要件や検査が強化される予定です。

Ledgerは10月10日、東南アジアの正規代理店CryptoBilisが販売した端末に不正部品が組み込まれていたことを確認。同社のセキュリティチームDonjonによると、部品はセットアップ時に表示される24語のリカバリーフレーズ（ウォレット復元用の単語列）を読み取り、内蔵eSIMのLTE通信で送信できるものでした。

シンガポールでも改ざんが疑われる端末の報告が出ていますが、Ledgerによる確認やCryptoBilisの件との関連は明らかになっていません。独立系の調査者は被害額を9300万ドル近くと見ていますが、Ledgerは総額や被害者数を検証していません。

同社は社内システムは侵害されていないとし、発生源と範囲の調査を続けています。購入経路の安全性がウォレット選びの重要な基準になりそうです。