被災地トルコ、仮想通貨での寄付が6億円以上に

被災地トルコ、仮想通貨での寄付が6億円以上に
ct analysis

2023年2月6日にトルコ、シリア地域で発生した地震を受け、世界中のコミュニティから仮想通貨による寄付が行われおりその総額は約6億円以上にのぼっています。

地震発生後、数多くの仮想通貨関連企業や個人が支援を表明・実施してきました。

世界最大の仮想通貨取引所の一つであるバイナンスは、トルコの地震救済活動として現地ユーザーに100ドル相当のBNBトークンのエアドロップの実施を発表。総額は500万ドルになると想定されています。

Avalanche財団は、トルコとシリアの災害救援活動を支援するために、AVAXトークンで100万ドルを寄付。またTRONの創設者であるジャスティン・サン氏は、約6万ドル相当の100万TRONトークンの寄付を現地取引所に対して行いました。

暗号通貨コミュニティの個人も支援に乗り出しています。昨日時点でEthereum共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、2回に分けて寄付を行い、合計約22万ドルのETHをトルコの2つの地震救援団体に寄付しました。

日本発プロジェクトAstar NetworkのCEO渡辺創太氏もトルコへの寄付を募る提案をAstarコミュニティ内に投稿しており、現在コミュニティでは詐欺の発生や法律の問題を解消し、被災地であるトルコの被害者がASTRを獲得する方法が模索されています。

トルコへの仮想通貨での寄付の障壁となったのが、トルコ国内での規制です。

トルコでは、決済手段として仮想通貨の利用は禁止されており、ウォレットを作成し寄付を募ることも認められていません。

そんな中、トルコ出身のアーティストであるハルク・レヴェント氏は、同国の金融監視機関(MASAK)とコンタクトを取り、地震被害救済のため仮想通貨による寄付を行えるよう訴え、認められたとツイート。

同氏は、非営利団体「Ahbap」での寄付を募っており、人々が仮想通貨で簡単に寄付を行えるように複数のブロックチェーン上にウォレットを設置。記事執筆時、各ウォレットにはEthereumウォレットで230万ドル、BNBウォレットで106万ドル以上、Avalancheウォレットで122万ドル以上の寄付が集まっています。

一部ウォレットの情報 | 画像引用元:DeBank

仮想通貨を災害救援活動に利用することは、新しい概念ではありません。

2015年に発生したネパール大地震では、仮想通貨による寄付が行われ、ビットコインが現地の非営利団体に送られました。また、2022年には、ロシアとウクライナの事案でも仮想通貨が利用されています。

世界中で仮想通貨コミュニティが拡大を続ける中、迅速かつ便利に送金が可能な仮想通貨による寄付は災害救援活動においてますます重要な役割を果たすことが考えられます。

送金の手軽さなどのメリットがある一方、災害に乗じた詐欺の発生や現地での法規制などの課題も残っているのが現状。グローバルでこれらの課題が解決され、より被災地/被災者の復興サポートが行える環境が整備されることが望まれます。

記事ソース:Twitter

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