「売却禁止」の例外か？米政府が4.7億ドルの仮想通貨を移動

ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンスは2026年10月8日、米政府のウォレットから約4億7,000万ドル相当の仮想通貨が移動したと明らかにしました。

THE US GOVERNMENT JUST MOVED $470 MILLION

The US Government just moved $470M of BTC, WBTC and USDT to likely Coinbase Prime deposit addresses.

This is Bitcoin that had been seized from both the Bitfinex Hacker and Alameda Research. https://t.co/2kVoqirOeB

— Arkham (@arkham) October 7, 2026

送金先はコインベース・プライム（コインベースの機関投資家向けサービス）のものとみられるアドレスです。対象にはビットコイン、ラップドビットコイン（他のチェーンで使えるようにしたビットコイン連動トークン）、USDTが含まれます。

アーカムはこれらの資産を2016年のビットフィネックスへのハッキング事件と、FTX創業者サム・バンクマン＝フリード氏がかつて支配していたアラメダ・リサーチに関連する押収資産と位置づけています。同社は売却とは断定できないとしたうえで、売却は一つのあり得る結果だと述べました。ウォレットの整理や事務的な作業である可能性も同程度にあるとの見方です。

2025年3月の大統領令は、戦略的ビットコイン準備金に入れたビットコインを「売却してはならない」と定めています。一方で、裁判所や法律が求める場合、被害者への返還、法執行目的などでの処分は認めています。ビットフィネックス関連の資産には没収と被害回復をめぐる請求が競合しており、準備金に移管済みのビットコインとは法的な扱いが異なる可能性があります。

取引所への送金は売却を証明するものではなく、保管、被害者への返還、換金のいずれの説明も成り立つ状況です。準備金に入ったビットコインが例外規定の外で売却されたと確認されれば政権の保有方針との整合性が改めて問われます。

資産がそのまま留まるのか新たな保管先に移るのか、ドルに換えられるのかが、今回の動きの評価を左右することになりそうです。