米政府、仮想通貨法案巡り非公開会合へ｜ステーブルコイン利回りが壁

ホワイトハウスは2月10日、米国における仮想通貨市場構造法案の今後を左右する非公開会合を開催します。政府は法案成立の最大の障壁となっている「ステーブルコインの利回り（イールド）」に関する問題について、2月末までに超党派による妥協案をまとめるよう求めています。

🚨 The White House is holding a closed door meeting tomorrow to decide the future of the U.S. crypto market structure bill.

The White House wants both sides to reach compromise language by the end of Feb 2026, with stablecoin yield being the main issue blocking the bill.

The… pic.twitter.com/aIFSX4Ui3p

— Bull Theory (@BullTheoryio) February 9, 2026

米国下院では2025年7月に「CLARITY法案」が可決されましたが、上院ではステーブルコイン保有者への利回り付与を認めるべきかを巡り議論が停滞しています。銀行業界団体は高利回りの仮想通貨プラットフォームへ資金が流出することで、地域銀行から最大6.6兆ドルの預金が失われるリスクがあると警告しています。

一方で仮想通貨企業側は利回り禁止は銀行を保護し競争を阻害するものだと反発。例えばコインベースは2025年第3四半期だけで3億5500万ドルのステーブルコイン収益を上げており、利回り規制の強化に対してはブライアン・アームストロングCEOも支持を撤回する姿勢を見せています。

すでに「GENIUS法案」では発行体による直接の利息支払いが禁止されていますが、現在は取引所などが報酬やインセンティブの形でリザーブ収入を還元する「抜け穴」の是非が焦点となっています。ホワイトハウスは本格的な選挙シーズンに入る前にこの一連の対立に終止符を打ち、米国の規制環境における不確実性を解消したい考えです。

2月末までに妥協案が合意に至らなければ、法案のさらなる遅延は避けられない見通しです。