米議員、マイニング大手Bitmainを調査要求｜トランプ家との接触に焦点

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、中国のマイニング機器大手ビットメイン（Bitmain）に関する調査を商務省に要求したことが明らかになりました。

ウォーレン議員は今週木曜日、商務長官宛てに書簡を送付。この中で同議員はビットメイン社に関連する文書の提出を求めており、同社が米国の「国家安全保障上のリスク」をもたらす可能性について検討を行う意向を示しています。

特に今回の要請で注目されているのは、ビットメイン社、トランプ家および商務省の三者間で行われた通信内容の明確化を求めている点です。中国に拠点を置くマイニング巨人と米国の政界・有力者との間にどのようなやり取りがあったのか、その透明性が問われています。

米国議会では仮想通貨に関連するリスクや不正への監視が強まっており、先日も議員スタッフによる予測市場での取引が禁止されるなど規律強化の動きが続いています。

ビットメイン社は世界のビットコインマイニング機器市場で圧倒的なシェアを誇る企業ですが、米中対立の文脈からその影響力が国家安全保障の観点でたびたび議論の対象となってきました。商務省が今回の要請に対しどのような文書を開示するのか、今後の動向が注目されます。