米製造業の生産指数、約5年ぶり高水準｜ビットコインに追い風か

米サプライマネジメント協会（ISM）が11月2日に発表した10月の製造業調査で、生産指数が59となりました。9月の56.7から上昇し2021年11月以来の高水準です。製造業PMI（購買担当者景気指数）も54.5から55.5に上昇し、10カ月連続で拡大を示しました。景気の底堅さを示す内容と受け止められています。

一方、価格指数は77.9から75.2に低下しました。原材料価格の上昇が広がる度合いは和らいだものの、上昇自体は25カ月連続となっています。これらは回答企業の変化の広がりを示す拡散指数で、生産の実量やインフレ率そのものを示すものではない点に注意が必要です。

米連邦準備制度理事会（FRB）は10月28日、政策金利の誘導目標を3.75〜4.00%に据え置きました。決定は10対2でリサ・クック理事とベス・ハマック氏が0.25ポイントの利上げを主張しました。国際通貨基金（IMF）の2023年の研究は、米国の金融引き締めが投資家のリスク選好を通じて仮想通貨価格を押し下げてきたと分析しています。

景気の強さはリスク資産への需要を支える可能性がある一方、コスト上昇の継続は利下げを遠ざける要因にもなり得ます。ただし、いずれの経路もビットコイン価格の反応を裏付けるものではないとされています。短期金利の見通しが高止まりすれば、引き締め的な資金環境という見方が強まります。金利見通しと需要の両面から、ビットコインの方向感を探る展開が続きそうです。

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