米中間選挙で仮想通貨規制は変わるか？下院は民主党優勢の予測

米国では11月3日、連邦議会の上下両院を対象とする中間選挙が実施されます。トランプ政権は発足以来仮想通貨に友好的な政策を進めてきましたが、その多くを法律として定着させるには議会の協力が欠かせません。業界が最も重視する市場構造法案「CLARITY法案」は、上院で足踏みが続いています。選挙で議会の勢力図が変われば、仮想通貨をめぐる規制の方向性にも大きな影響が及ぶと見られています。

トランプ政権は2025年3月に大統領令で戦略的ビットコイン準備の創設を定め、同年7月にはステーブルコイン（法定通貨などに価値を連動させた仮想通貨）を規制するGENIUS法が成立しました。SEC（米証券取引委員会）も業界への訴訟を相次いで取り下げるなど、取り締まり中心の姿勢から転換しています。

CLARITY法案は仮想通貨の監督をSECとCFTC（米商品先物取引委員会）でどう分担するかを定めるもので、2025年7月に下院を294対134で通過し2026年5月には上院銀行委員会でも可決されました。しかし9月15日の上院本会議では審議入りに必要な討論終結動議が49対50で否決され、必要な60票に届きませんでした。

否決の主な争点となったのはトランプ大統領の家族が関わる仮想通貨事業をめぐる倫理規定の扱いです。民主党は政府高官やその家族の仮想通貨事業を制限する規定の強化を求め、交渉に加わってきた民主党議員も反対票を投じました。共和党のルミス上院議員は民主党の協力不足が原因だと主張する一方、民主党側は倫理規定が未解決だったことを理由に挙げています。

選挙予測は民主党優勢、上院は接戦

選挙の行方について、各種予測は下院で民主党が優勢であることを示しています。クック・ポリティカル・リポートは10月9日時点で、民主党が224〜234議席を獲得して過半数（218議席）を確保すると予測。ディシジョン・デスクHQの10月26日時点の予測では、民主党が多数派となる確率は下院で79%、上院で57%とされています。

業界側は選挙への関与を強めており、仮想通貨企業が支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）「フェアシェイク」は、2026年1月時点で1億9300万ドル（約303億円に相当）の手元資金があると発表しました。もっとも3月のイリノイ州上院選の民主党予備選では、同PACが約1000万ドルを投じて反対した候補が勝利しており、資金力だけで結果が決まるわけではないことも示されました。

今後の焦点は選挙後から年末までのレームダック会期（新議会招集前の会期）です。CLARITY法案は上院の議事日程に残っており、共和党のエマー下院議員やマクヘンリー元下院金融サービス委員長は選挙後に法案が動く可能性を指摘しています。民主党がどちらかの院で多数派となれば2027年以降に法案の中身や優先順位が見直される可能性があり、共和党が両院を維持すれば新議会で改めて推進する道が残ります。

大統領令や規制当局の運用はトランプ政権の任期中は続くため政策が一気に転換するとは限りませんが、議会の勢力図は仮想通貨市場の中長期的な方向性を左右することになりそうです。