ウェストバージニア州、インフレ対策としてビットコイン導入を検討

ウェストバージニア州上院議員のクリス・ローズ氏が「インフレ対策法案2025」を提出しました。この法案は、州財務の資産を分散し、デジタル資産や貴金属への投資を可能にする内容となっています。

法案は時価総額7500億ドルを超えるデジタル資産への投資を許可するものとなっており、現在この条件を満たすのはビットコインのみです。※イーサリアムの時価総額は約3200億ドル。

また、デジタル資産および貴金属への投資上限は財務全体の10%。オンチェーンでの保有またはETF（上場投資信託）を通じた運用を選択可能とする柔軟な仕組みが盛り込まれています。

法案支持者たちは、ビットコインを公的資産の一部として組み込むことで、インフレや財政不安に対するリスクヘッジになると主張しています。特に、州および連邦レベルでの財政赤字拡大が懸念される中、こうした分散投資の重要性が指摘されています。

ウェストバージニア州の動きは、デジタル資産を公的準備金として採用するトレンドの一環として考えられます。このトレンドは2024年にワイオミング州が最初に導入したことを皮切りに加速しており、現在、テキサス、ノースダコタ、ノースカロライナ、サウスダコタ州など20以上の州がデジタル資産準備金の導入を検討しています。