JPYC、実店舗での利用拡大なるか｜りそな、JCBらの協業で活用

日本初となる円建てステーブルコイン「JPYC」の活用場面がさらに広がる可能性があります。

JCB、りそなHD、デジタルガレージの3社はステーブルコインを用いた決済の社会実装を目指し、協業の開始を発表。今回の連携は訪日外国人の両替負担の軽減や加盟店のキャッシュフロー改善が期待できるステーブルコインを社会実装する際の課題解決を目的としており、取り組みの第一歩として実店舗において円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建てステーブルコイン「USDC」を実際に使用する実証実験に向けて動き出すとしています。

各社の役割としては、JCBは実店舗での実証実験を通じたユーザー体験（UI/UX）の検証や加盟店のニーズに即した精算プロセスの検討を担当。また、B2B領域における新サービス開発など、決済手段としての市場導入に向けた環境整備を進めます。

りそなホールディングスは、ステーブルコインが持つ「即時性・低コスト」という特性を活かした金融サービスの構築を目指します。店舗決済のみならず企業間決済への展開も視野に入れ、金融機関としての信頼性とデジタル技術を融合させた新たな決済モデルの創出に寄与するとしています。

デジタルガレージは決済インフラの構築を主導。同社はグループ会社であるDGフィナンシャルテクノロジーの決済基盤やCrypto Garageが持つブロックチェーン技術および暗号資産交換業のライセンスを活用するほか、法規制に対応するため電子決済手段等取引業などのライセンス取得も進める方針です。

今後計画されている実証実験では店頭での支払いに伴う操作性の検証に加え、ブロックチェーン上の処理性能や安定性の確認が行われます。さらに、円への換算を含む加盟店精算プロセスの実務的な課題抽出を行うなど、本格的な社会実装に向けた技術的・運用的な基盤確立を目指して検討が進められます。