ビットコインは5万ドルへ？家計債務18.8兆ドルでクレカ延滞率が危機的水準

2026年の幕開けとともに仮想通貨ビットコイン（BTC）の10万ドルへの到達シナリオに不透明感が強まっています。ウォール街の信用市場が平穏を保つ一方で、実体経済ではサイクル終盤特有の警告サインが点灯しておりこの乖離がビットコインの回復を妨げる要因となっています。

米ニューヨーク連邦準備銀行の最新報告によると、2025年第4四半期の米家計債務残高は18.8兆ドルに達しパンデミック前を4.6兆ドル上回る過去最高水準を記録しました。特にクレジットカード残高の12.7％が90日以上の深刻な延滞に陥っており、これは2010年代初頭の危機時に匹敵する水準です。

こうした若年層を中心とした消費者の窮状は、仮想通貨市場の主要な購買層の余力が枯渇していることを示唆しています。

法人部門でも2025年の米破産申請件数は前年比11％増の約56.6万件となり、パンデミック初期以来の勢いで企業破綻が加速しています。高金利環境の継続が「ゾンビ企業」の体力を奪い、リスク資産からの資金引き揚げを強いる流動性トラップが発生しつつあります。

こうしたマクロ環境の悪化を受け主要金融機関も慎重な姿勢を強めています。スタンダードチャータード銀行のジェフ・ケンドリック氏は、2026年末のBTC価格ターゲットを従来の15万ドルから10万ドルへと引き下げました。

同氏は本格的な回復の前にビットコインが5万ドル付近まで、イーサリアム（ETH）が1400ドル付近まで下落する「最終的な投げ売り」の波が訪れる可能性があると警告しています。