証拠なしで「YES」？ポリマーケットUFO市場で市場操作の疑い

分散型予測市場ポリマーケット（Polymarket）が市場の信頼性を揺るがす局面に立たされています。

トランプ政権によるUFO関連文書の機密解除の有無を問う賭けにおいて、公的な証拠が一切確認されていないにもかかわらず、「YES（解除された）」という判定が下されたためです。約1,600万ドル規模のこの市場では大口保有者（クジラ）による強引な投票行動が結果を左右したとの批判が高まっています。

判定の経緯には不透明な点が指摘。2025年12月10日未明、判定直前に99セント付近での大量購入が発生し、その後外部オラクルであるUMAのトークン保有者による投票を経て「YES」が確定しました。

しかし、国立公文書館やホワイトハウスからの公式な機密解除命令は発表されていません。確認されたのは国防総省による通常の画像公開のみでありこれは市場の定義する「機密解除」には当たらないとの見方が一般的です。

コミュニティからはこの結果に対して「詐欺である」との激しい反発が起きています。事実に基づかない裁定がトークン保有量に基づく投票力（ガバナンス）によって正当化されたことに対し、「プルーフ・オブ・ホエール（クジラの証明）」であるとの皮肉も聞かれます。

価格変動を狙った取引とは異なり事後的なガバナンスによる結果の操作は、予測市場の根本的な信頼を損なう行為として問題視されています。

今回の騒動はオラクルシステムの構造的な脆弱性を浮き彫りにしました。今後は判定基準となる一次情報の厳格化や少数による操作を防ぐメカニズムの導入など多くの議論が巻き起こるかもしれません。