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2024/06/30ビットコインの週末取引量、過去最低|ETFの影響か
仮想通貨調査会社Kaikoによると、2024年のビットコインの週末取引量は、過去最低の16%にまで減少しました。 仮想通貨の特徴の一つは、株式とは異なり、24時間土日でも取引できることです。過去には、週末にビットコイン価格が大きく変動する「Wild Weekends(ワイルドウィークエンド)」現象が有名でした。 しかし、2019年に28%だった週末取引量は減少し続けています。この原因として、現物ビットコインETF(上場投資信託)の開始に伴い、ビットコインの取引時間が伝統的な証券取引所のスケジュールに沿うようにシフトし、価格変動が低下したことが原因と考えられています。 Kaikoによると、平日の午後3時から4時までのビットコイン取引量は、2023年第4四半期の4.5%から6.7%に増加しました。この時間帯は、ETFの保有者がビットコインの価格を決定し、ETFの純資産価値を計算するために使用する「ベンチマーク・フィクシング・ウィンドウ」として知られています。 クリプトフレンドリーな銀行の破綻も影響 画像引用元:Around the World Photos / Shutterstock.com また、2023年3月に仮想通貨に友好的な銀行であるシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破綻したことも、週末の取引量の減少に拍車をかけました。 これは、マーケットメーカーがこれら銀行の24時間年中無休の決済ネットワークを利用して、リアルタイムで仮想通貨を売買できなくなったためです。 ボラティリティも2023年初頭から50%を下回っており、これはビットコインがより成熟した資産になりつつあることを示していると言えるでしょう。 情報ソース:Bloomberg
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2024/06/28VanEck、米国初のソラナ現物ETFを申請
VanEckは、米国で初めてとなるソラナ(SOL)現物ETF(上場投資信託)の申請を行いました。 VanEckはソラナの技術的な優位性を評価しており、コモディティとみなしています。 また、今回申請された文書では、直接または間接的に信託SOLの一部を使用してステーキング報酬を獲得したりするなど、その他利益を生み出す活動に従事することは禁止するとしています。 イーサリアム現物ETFの承認には、ステーキングに関する要項が削除されたことが大きく寄与しており、ソラナETFにおけるステーキング報酬を禁止する先の文章は、それを反映しているものと言えるでしょう。 しかしながら、ソラナには先物ETFが存在しておらず、また、米国証券取引委員会(SEC)はSOLを証券と分類していることから、申請及び承認には未だ大きな課題があります。 1月のビットコイン現物ETF承認、5月のイーサリアム現物ETF承認に続いて、ソラナの現物ETF承認にも大きな期待が寄せられています。 情報ソース:SEC
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2024/06/28Kraken共同創設者、トランプ陣営に100万ドルを寄付
Kraken共同創設者のJesse Powell氏が、トランプ陣営に100万ドルを寄付したことを、自身のXにて発表しました。 I just personally donated $1m (mostly #ETH) to @realDonaldTrump. For too long, the crypto industry has been under attack by Elizabeth Warren, Gary Gensler and others. Despite overwhelming bipartisan Congressional efforts to put clear rules in place, the Biden White House has… pic.twitter.com/Ksxf3P2oCb — Jesse Powell (@jespow) June 28, 2024 今回の寄付は主にイーサリアム(ETH)で行われたとのことです。 また寄付理由として、バイデン大統領は暗号資産業界に対して冷ややかで規制キャンペーンを許してきており、アメリカがブロックチェーン技術のリーダーであり続けることができるように唯一のクリプト支持の主要政党候補を支持すると述べています。 相次ぐ暗号資産関係者のトランプ氏への寄付 トランプ氏は、アメリカ大統領選候補の中でも、暗号資産に対して好意的であることで知られています。 先日には、Gemini創設者であるウィンクルボス兄弟が、合計200万ドルを寄付していました。 米国大統領選において、暗号資産政策は重要なトピックの1つであると見られており、11月の投開票に向けて選挙キャンペーンが本格化しています。 Gemini創設者兄弟、トランプ氏に200万ドル相当のビットコインを寄付
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2024/06/27Mt.Gox債権者への弁済開始は、市場へどのような影響を与えるのか?
破綻した暗号資産取引所マウントゴックス(Mt.Gox)は、来月から債権者へのビットコイン返済を開始します。 Mt.Gox債権者は、7月から10月にかけて約142,000ビットコイン(現在の価格で約90億ドル相当)を受け取る予定です。JPモルガンのアナリストは、返済の大部分は7月に行われると予想しており、債権者の一部が受け取ったビットコインを売却することで、市場に一時的な下振れ圧力がかかる可能性があると予測しています。 一方で、8月以降はFTXの現金返済により、暗号資産市場は回復すると見られています。FTXの債権者は、GeminiやMt.Goxの債権者への現物返済とは異なり、現金での返済となるため、暗号資産市場ネイティブな債権者は、その資金を暗号資産市場に再投資する可能性が高いためです。 FTXの現金返済額は約140億ドルから160億ドルと推定されており、10月7日に清算計画が最終承認された直後に行われると予想されています。 しかしながら、7月のMt.Gox債権清算と、10月や11月ごろと予想されているFTX債権者の再投資の間には約3ヶ月のタイムラグがあるため、この期間は暗号資産市場にとって厳しい状況が続く可能性があります。 情報ソース:The Block
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2024/06/27ビットコインマイニング企業マラソン、Kaspaマイニング事業を開始
ビットコインマイニング企業マラソンは、プルーフオブワーク(PoW)デジタル資産であるKaspa(KAS)のマイニングを開始したことを発表しました。 Today we're announcing that we have been actively mining Kaspa. Diversification has been key to our investments in energy solutions and tech innovations, and it remains crucial in our digital asset compute operations. Read the full press release: https://t.co/rwiXIJCx7q — MARA (@MarathonDH) June 26, 2024 マラソンは、2023年9月に最初のKaspa ASICを導入した後、運用を拡大していました。 マラソンは、約60ペタハッシュのKS3、KS5、KS5 Pro ASICを購入しており、ASIC Miner Valueでは、現在のネットワーク難易度とKASの価格を考えると、最大95%のマージンで利益を生み出すと推定されています。マラソンのKaspa ASICのうち30ペタハッシュは、テキサス州にある同社所有の施設で稼働しており、残りは2024年第3四半期に稼働する予定です。 2024年6月25日時点で、マラソンは9300万KASをマイニングしており、その価値は約1500万ドルとされています。 Kaspaは現在、時価総額で5番目に大きいPoWデジタル資産であり、2024年6月25日時点で39億ドルの市場規模と約6480万ドルの日次取引量を誇っています。 Kaspaとは? Kaspaはビットコインと同様に、オープンソースで分散化されたスケーラブルレイヤー1プロトコルであり、PoWをコンセンサス・メカニズムとして使用しています。 しかし、ビットコインのブロックチェーンが線形で10分ごとに1ブロックを処理するのに対し、KaspaはBlockDAG(Directed Acyclic Graph)を利用し、複数のブロックを同時に生成することができます。 Kaspaネットワークは現在、1秒ごとに1ブロックを処理しており、より高速なトランザクションを可能にし、Kaspaマイナーにより多くのブロック報酬を獲得する機会を提供しています。 情報ソース:マラソン
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2024/06/27イーサリアム現物ETF、7月4日までに承認の可能性
米国証券取引委員会(SEC)は、早ければ7月4日にもイーサリアムの現物価格に連動する上場投資信託(ETF)を承認する可能性があることが、関係者の証言で明らかになりました。 現在、BlackRock、VanEck、Franklin Templeton、Grayscale Investmentsを含む8つの資産運用会社が、SECにETFの承認を求めています。これらの企業の多くは、1月にスポットビットコインETFを展開しています。 SECはコメントを控えていますが、ゲンスラー委員長は今月初め、ロイターとのインタビューで、開始日は発行者がSECの質問にどれだけ迅速に対応できるかにもよる、と述べています。 1月に開始されたスポットビットコインETFは、ETF市場で最も成功したものの1つであり、約80億ドルの資産を集めています。しかし、多くのETFおよび暗号資産アナリストは、イーサリアム現物ETFの開始はそれほど印象的ではないと考えています。今月、イーサリアム価格は低迷しており、10%以上の下落を見せています。 SECはすでに、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、Cboeが新製品の上場と取引を監督するために必要な規則変更を承認しており、SECの署名次第では、イーサリアムETFは24時間以内に取引を開始できる可能性があります。 VanEck、イーサリアムETFの手数料を当面無料に 情報ソース:Reuters
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2024/06/27仮想通貨$stSTXの大口取引が実現|Stacking DAOとWintermute提携で
ビットコインのレイヤー2プロジェクトであるStacks関連プロジェクト「Stacking DAO」は、大手流動性プロバイダーWintermuteとのパートナーシップ締結を発表しました。この提携により、大口保有者を対象とした独自のOTC(相対取引)デスクを通じて、stSTXトークンを法定通貨で購入できるプロセスが確立されます。 関連:Stacking DAOのエアドロップ戦略【Stacks関連プロジェクトのトークン獲得を目指す】 📣 Partnership Announcement 📣 By working with @wintermute_t, large holders can now acquire stSTX with a unique OTC deal. By reducing slippage and maximizing efficiency for large orders, stSTX liquidity gets further unlocked. 🧵 ⬇️ pic.twitter.com/sax5PfS5Wz — Stacking DAO (@StackingDao) June 24, 2024 Stacking DAOは、Stacksのネイティブトークンである$STXの流動性ステーキング(スタッキング)を提供するプロジェクトです。従来の$STXスタッキングでは、通貨がロックされてしまうため流動性を確保できませんでしたが、Stacking DAOを通じて$STXをスタッキングすることで、$stSTXの形で流動性を確保できます。 現在、Stacking DAOのTVL(Total Value Locked)は9,420万ドルに達しており、Stacksエコシステムトップの規模を誇るプロジェクトとなっています。 今回のOTC取引の実現により、大口投資家はオンチェーン取引などの煩雑な手続きを経ることなく、stSTXにアクセスすることが可能になります。これは、機関投資家を含む、より多くの投資家層がStacking DAOのサービスを利用する機会を創出し、リキッドステーキング分野全体の成長を促進する可能性を秘めています。 Stacking DAOは公式ブログで「Stacking DAOとWintermuteの新しいパートナーシップは、リキッドステーキング分野における大きな前進です。大口保有者がOTC取引を通じてstSTXトークンをシームレスに購入できるようにすることで、この提携は重要な課題に対処し、投資家の可能性の世界を解き放ちます。Stacking DAOのリキッドステーキングにおける主導的地位と、Wintermuteの流動性提供に関する広範な専門知識により、このパートナーシップは、暗号空間におけるさらなる成長と革新の舞台となるでしょう。」と述べています。 記事ソース:Stacking DAO
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2024/06/27「イーサリアム現物型ETP、18ヶ月で150億ドルが流入」Bitwise CIOが予想
暗号資産投資運用会社BitwiseのCIO(最高投資責任者)であるマット・ホーガン氏は、イーサリアム(ETH)の現物型ETPが承認されると、最初の18ヶ月で150億ドルの純流入を集めるとの予想を示しました。 1/ Ethereum ETPs will attract $15 billion in net flows in their first 18 months on the market. A thread on how I get to this estimate. — Matt Hougan (@Matt_Hougan) June 26, 2024 ホーガン氏は、予測の根拠として、ビットコイン(BTC)とETHの市場規模の比率に着目。上記予想を公表した時点での市場規模はBTCが1兆2660億ドル (74%) 、ETHが4320億ドル(26%) となっています。 米国で現在、約560億ドルがビットコイン現物ETFに投資されており、モルガン・スタンレーやメリルリンチのようなプラットフォームで取り扱われれば、2025年末までに1000億ドル以上に達すると同氏は推測。この1000億ドルを前述の比率に当てはめると、ETH現物ETFの運用資産残高がBTC現物ETFと同等の水準に達するには、350億ドルの資金が必要な計算になるといいます。 承認直後は、グレースケール社のイーサリアム・トラスト(ETHE)がETH現物ETFに転換され100億ドルの資産が流入するとホーガン氏は予想。そこから必要となる250億ドルに関して、欧州とカナダですでに提供されているビットコインおよびETH現物ETFの運用資産残高の比率からイーサリアムETPの市場シェアは22%となることが予想されるとし、同氏は純流入額を180億ドルに下方修正しました。 「キャリートレード」の影響も考慮 しかし、ホーガン氏は、もう一つ考慮すべき重要な要素があると指摘します。それは、「キャリートレード」と呼ばれる取引戦略の影響です。ビットコイン現物ETFでは、現物ETFの買いと先物契約の売却を組み合わせたキャリートレードが盛んに行われていますが、ETH現物ETFでは同様の動きは限定的だと予想されます。 この点を考慮し、ホーガン氏は最終的な純流入額を150億ドルと試算したといいます。 ホーガン氏は、ステーブルコインの普及、規制の明確化、イーサリアムのアップグレードによるトランザクションコストの低下など、ETHを取り巻く追い風を考慮すれば、150億ドルという数字は控えめな予測であると述べています。 米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は今月25日に、ETH現物ETFのローンチに向けた手続きが順調に進んでいると説明していることが報じられています。 ETH現物ETFの承認は、イーサリアム市場に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。 記事ソース:Bitwise、The Block
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2024/06/26ALEXハッキング事件、北朝鮮ハッカー集団の関与が判明
5月に発生したビットコインの分散型金融「ALEX Lab」のハッキング事件に、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス(Lazarus)」が関与していることが、判明しました。 Update on the ALEX Incident Investigation Dear ALEX Community, We wish to share an important update on the ALEX incident investigation from last month, which resulted in unauthorized access and the loss of funds. We understand the severity of this issue and are committed to full… — ᛤ ALEX 🟧 THE Finance Layer on Bitcoin ᛤᛤᛤ (@ALEXLabBTC) June 25, 2024 ALEXの発表によると、攻撃者の特定はブロックチェーンアナリストZachXBT氏(@zachxbt)の支援を得ながらの調査によって実現したとのことであり、今後は国際法執行機関やサイバーセキュリティの専門家と積極的に協力し、失われた資産を取り戻していくとしています。 暗躍を続けるラザルス|Axie Infinityの事件にも関与 今回のALEXハッキング事件に関与した「ラザルス」は、北朝鮮当局の下部組織とされており、以前より多くのハッキング事件に関与しています。 ラザルスの名前が広く知れ渡るきっかけになったのは、2014年末に発生したソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)への攻撃でした。攻撃理由として、北朝鮮の最高指導者の暗殺をテーマにしたコメディー映画を製作していたことが挙げられています。 この他にも、バングラデシュの中央銀行をハッキングし、8100万ドルを不正送金した事件にも関与しています。 クリプト領域においては2022年3月、「Axie Infinity」のサイドチェーン「Ronin」から6億2000万ドル相当の資金が流出したハッキング事件に関与していたことが、米連邦捜査局(FBI)によって特定されています。 #FBI Statement on Attribution of Malicious #Cyber Activity Posed by the Democratic People's Republic of Korea https://t.co/emvecZqRhl pic.twitter.com/ayPSySkNCU — FBI (@FBI) April 14, 2022
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2024/06/26VanEck、イーサリアムETFの手数料を当面無料に
VanEckは、イーサリアムETFの手数料を2025年まで、または運用資産が15億ドルに達するまで無料とすることを発表しました。 この動きは、間近に迫ったイーサリアム現物ETFの上場を前に、競争が激化する中で市場シェアを獲得するための戦略と見られています。 VanEckは、ビットコインETFでも同様の手数料無料化戦略を採用しており、現在6億1400万ドルの資産を集めており、第6位のシェアを有しています。 一方、Franklin Templetonは、イーサリアムETFの手数料を0.19%に設定しており、これは同社のビットコインETFと同じ水準です。 BlackRockはまだ手数料を公表していませんが、VanEckとFranklin Templetonの動きは、BlackRockに0.30%未満の手数料を設定するよう圧力をかけることになるものと見られます。 ETFシェアに大きな影響を与える手数料 ETF手数料は、各社のETFシェアに大きな影響を与えます。 例えば、グレイスケールのGBTCの保有量は、1月10日(ビットコイン現物ETF転換日)には62万BTCでしたが、6月初旬には28.5万BTCへと50%以上減少しています。 これは、グレイスケールの手数料が1.5%であり、その他のETF発行企業の多くが手数料を0.3%前後に設定している中、非常に高額な手数料となっていたためです。 グレイスケール$GBTCの保有量が50%減少|ビットコインETF承認以降、他社へ資金流出相次ぐ 同様のことがイーサリアム現物ETFでも発生すると見られており、手数料競争の激化に注目が集まります。 情報ソース:DL News