リップル(XRP)とSBIの関係性とは?最新ニュースと合わせて紹介!
2019/10/03

リップル(XRP)とSBIの関係性とは?最新ニュースと合わせて紹介!

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ゆっしCRYPTO TIMES公式ライター

三度の飯よりは仮想通貨が好きじゃない!2017年11月に仮想通貨投資を始めたことをきっかけにDAppsなどに興味を持つように。仮想通貨界の注目ニュースから注目のDAppsなどを紹介していきます。趣味は筋トレとギター(HR/HM)です。齢21。

リップル(XRP)に関して調べていると、「リップル×SBI」というワードの組み合わせをよく目にすると思います。

本記事では、リップルとSBIが行う共同事業について解説していきます。

後半には、リップルとSBIに関する最新注目ニュースの解説やXRP(リップル)の今後についても紹介しているので、是非最後まで読んでみてください。

リップル(XRP)とSBIの関係とは?

リップルとSBIは主に以下の3つの点で関わりがあります。

・SBIがリップル社の株を10%保有している
・SBIとリップル社が合同出資でSBI Ripple Asiaを設立した
・SBI RemitでxRapidを用いた国際送金を計画中

それぞれどういうことか詳しくみていきましょう。

SBIとは?
時価総額5000億以上の持株会社「SBIホールディングス」を筆頭に、ネット銀行やネット証券会社を傘下に構えているグループ会社の総称。

SBIがリップル社株の約10%を保有している

SBIグループのベンチャーキャピタル「SBI インベストメント」は過去にリップル社に出資を行っており、現在SBIグループはリップル社の株式も保有しているようです。

ここでの注意点として、SBIが保有しているのは暗号通貨XRPではなくリップル社の株式です。

つまり、例え暗号通貨XRPが普及しなかったとしても、リップル社が手がける他のサービスが普及すればSBIが困ることはありません。

合同出資でSBI Ripple Asiaを設立

2016年にSBIホールディングスとリップル社が出資して「SBI Ripple Asia」という合同企業を設立しました。

この会社では、リップル社の技術やサービスをクラウド上で利用できる「RCクラウド」を開発しています。

また同社は、日本の銀行60行以上が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」を主導しています。

“内外為替の一元化”とは、かんたんに言うと「外国為替と内国為替に関する取引をスムーズにする」という意味です。また、”コンソーシアム”とは「共同事業体」や「集団」という意味を表す言葉です。

つまり「内外為替一元化コンソーシアム」とは、「外国為替と内国為替に関する取引をスムーズにしたい人や企業が集まるグループ」と捉えてもらえばイメージしやすいと思います。

↓は内外為替一元化コンソーシアムなどについて解説している公式動画です。

(動画引用元:ripple.com)

グループ会社SBI RemitでxRapidが利用される計画

SBIグループには国際送金事業を手がける「SBI Remit」という企業があります。

このSBI Remitは今後、リップル社のxRapidというサービスを利用して国際送金事業のさらなる拡大を目指すと発表しています。

SBI Remitは、リップル社も提携を結んでいる世界大手送金業者のMoneyGramのネットワークを活用し、国際送金累計7000億円を突破するなど、国内の送金業者としては最大規模を誇っています。

リップルとSBIの最新ニュース(最新版)

リップルとSBIは「SBIがリップル社の株を10%保有している」「SBIとリップル社が合同出資してSBI Ripple Asiaを設立」「SBI RemitでxRapidを用いた国際送金を計画中」という3点で関わりがあることがわかりました。

両者の関係性について理解できたところで、「リップル×SBI」に関する最新のニュースを紹介していきます。

マネータップ株式会社へ三井住友信託銀行・大和証券グループ本社が資本参加(9/30)

SBIホールディングスが今年設立したマネータップ社に、三井住友信託銀行と大和証券グループが資本参加しました。

マネータップ社は、リップル社のxCurrentという技術を利用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を手掛けている企業です。

同アプリでは、24時間365日リアルタイムで送金が可能で、さらに相手の銀行口座情報がわからなくても携帯電話番号、QRコードのいずれかで送金をすることができます。

現在は住信SBIネット銀行と、スルガ銀行の2つの銀行のみに対応していますが、今後対応銀行が増えたらとても便利なアプリです。

マネータップへ出資している企業
SBIホールディングス、京葉銀行、足利銀行、阿波銀行、愛媛銀行、北日本銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、島根銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、仙台銀行、第三銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、栃木銀行、広島銀行、福井銀行、福岡中央銀行、福島銀行、北陸銀行、みちのく銀行、三井住友信託銀行、大和証券グループ本社(*3)、その他1行

SBIコスマネー社が約90%海外送金手数料の削減を実現(9/27)

韓国ソウルを拠点にフィンテックを活用した新しいサービスを提供するSBIコスマネー社が、国際送金手数料の約90%削減を実現しました。

SBIコスマネー社は、9月中旬にアジア・ヨーロッパ・北米などへの送金をサポートする「InstaReM(インスタレム)」という企業と提携を発表しました。

このInstareMは2018年2月にRippleNetに参加しています。

「SBIコスマネー社⇄InstaReM⇄RippleNet」と間接的ですが、SBIとリップルが関わっている事例となります。

まとめ

リップル社のサービスが普及していくには既存の大手企業との連携が必要不可欠で、SBIはその役割を果たす重要なポジションにある企業です。

リップル×SBIの動向には今後も要注目ですね!

以下の記事では、XRP(リップル)の今後のシナリオについて解説しています。

リップル社のサービス、そして暗号通貨のXRPが今後どのようになるのか気になる方は是非読んでみてください。

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