ルーマニア財務省が電子マネー発行規制草案を発表

7月5日、ルーマニア財務局は、電子マネーまたは電子マネーを発行する活動を規制する緊急令の草案を発表しました。

発行には、十分な株式資本と中央銀行の許可が必要

この草案では、電子マネーを、磁気を含めた電子によって格納された金銭的価値で、発行者は電子決済を行う目的で発行し、電子マネーの発行者以外の者が受け取るものと定義しています。

電子マネーの発行を検討している法人は、少なくとも35万ユーロ（約40万9000ドル）の株式資本を所有していなければならず、その後、ルーマニア国立銀行に対し、電子マネー発行の承認を求める文書を提出、受理される必要があります。提出された文章の審査には3か月の期間を要するそうです。

ルーマニア国立銀行からの電子マネー発行許可は発行日から12か月間有効であり、有効期間中に電子マネーを発行しなければ許可は取り消されます。また発行後は、ルーマニア国立銀行に年次監査報告や口座を提出することが義務付けられました。

ルーマニア国立銀行からの許可なく電子マネーを発行することは犯罪とみなされ、6ヵ月から3年の懲役、もしくは罰金が課せられるそうです。

尚、現在ルーマニアでは、Capital Financial Services SA, Vodafone Romania M-Payments Ltd., Orange Money Ltd.の3社が電子マネーの発行を許可されているようです。

sota

仮想通貨の認知度、保有率共に比較的高いルーマニアでのこの規制はネガティブな印象を持ってしまう