株式会社SBI証券が、3月26日に金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了しました。これにより、セキュリティトークンオファリング（STO）の取扱いが可能となります。

今後、SBI証券はデジタル化された社債等のSTOを個人のユーザー向けに広く提供していくことが可能となります。加えて、既に発行されたセキュリティトークンについて、ユーザーに向けた店頭取引の取り扱いも検討しているとしています。

STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームです。

SBI証券によると、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を行ったのは国内初の事例です。同社は去年の10月にSTOの取扱に向けて活動を行うことを発表していました。

記事ソース：PR Times