ウクライナで仮想通貨関連の収入に5%の課税か、議員らが法案提出へ

ウクライナの議員や仮想通貨業界の関係者らが、仮想通貨関連の収入に5%の税金を課す法案を提出する予定であることが、Bitcoin.comの報道からわかりました。法案の提出は早ければ来月中に行われるとみられています。

仮想通貨の認知度が向上している一方で、ウクライナ国内では仮想通貨は未だに合法なものとして認められていない他、法整備も進んでいないという状況になっています。

ウクライナでは、昨年10月から3つの仮想通貨に関する法案が提出されていますが、議会での審議は進んでいないとされています。4つ目となる今回の法案は来月中に議会に提出される予定です。

今回の法案では、仮想通貨取引やマイニングから得た収益に5%の税金を課すというもので、仮想通貨取引においては購入金額と売却金額の差、マイニングでは収益とマイニングにかかった経費の差で徴収が行われるとされています。

当議員らは今回提出する法案を19年に施行し、25年まで有効とする事を目指しており、仮想通貨関連の法整備に尽力しています。

kaz

5%はかなり良心的な割合なのでは…