bobotangoの投稿一覧

bobotango

bobotango

Xのアイコン

Crypto Perma-bull. クリプトが革新する未来に大きな可能性を感じています。海外の様々な新規プロジェクトをリサーチしています。

最近書いた記事

Press
2024/05/29
大注目のミームコイン「Memeinator」が775万ドルの資金調達成功後、MEXCに上場！
[no_toc] 現在インターネットで話題となっている新しいミームコイン「Memeinator」は、775万ドルのPresale型資金調達に成功し、5月30日午前0時にMMTRトークンをMEXCとUniswapの両取引所に上場することを確認しました。初心者トレーダーからベテラン投資家まで幅広く利用されているMEXCは、今年大きな成長を遂げたミームコインMEMEやBONKなども上場しています。同取引所の日次取引高は16億ドルを超え、170か国以上から1000万人を超えるユーザーを抱えており、Meminatorのコミュニティと新規投資家にとって堅実なプラットフォームとなるでしょう。 Meminatorチームは、多様なコミュニティから成り立つ12万5000人を超えるフォロワーを持つことから、トークン上場に対する高い期待と強力な潜在的購買層の存在を示す証拠だと捉えています。ローンチビデオを見る購入方法の詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。バイラルになったビジョン Meminatorは、2077年から戻ってきた「ターミネーター」のようなキャラクターで、低質で似通ったミームコインがクリプト市場の信用を失墜させる未来的ディストピアを阻止することを目的としています。忠実なフォロワーと10億ドルの時価総額獲得を目指して覇権を争います。プロダクト責任者のMarco Tonettiは「今日は数か月に渡る努力の集大成であり、チームとコミュニティは皆Meminatorの飛躍を心待ちにしています。上場を支えるための大規模マーケティングを準備し、私とコミュニティ責任者のDylanが複数のAMAセッションでコミュニティの質問に対して回答を提供します」と語っています。 Meminatorは、今年の bullish な市場で最も支配的なナラティブであるミームコインを活用しようとしています。これらのコインの時価総額は今年だけで約600億ドルに達しており、チームはこの勢いをMeminatorの上場におけるポテンシャルの高さにつなげたいと考えています。昨日開始した最大60%の年利益を提供する新しいステーキングプールに加え、今後のMemeinator NFTやこの四半期に予定されているゲーム「Memeinator: Meme Warfare」のリリースなど、さらなるニュースが期待されています。 MMTRの行方を予測する競合他社の成功を鑑みると、チームはMeminatorが強力なコミュニティ、独自のナラティブ、長期的なプロジェクトとしての明確なロードマップを備えた注目すべきミームコインになると予想しています。最近6億ドルの時価総額を達成し、過去の底値から新たな史上最高値に向けて500倍以上の価格上昇を遂げた競合コインPEPEと同様の成功をMeminatorのコミュニティは目指しています。 Meminatorについて Meminatorは、実用性のない一過性のミームコインに対する解毒剤です。デフレ型のトークン、積極的なコミュニティ、高いクオリティのNFTコレクション、ビデオゲームなど、本物のイノベーションを提供し、単なるに派手な宣伝には走りません。目的は、ライバルのミームコインを凌駕することです。そしてその過程で、MMTRコインの取引とステーキングを通じてコミュニティに魅力的なリターンを提供し、時価総額10億ドルを目指します。 Presale時の実績や、コミュニティの強さ、現在のクリプト市況のbullish な状況を考えると、チームはMeminatorの将来に前向きな見通しを立てています。公式ウェブサイト| ホワイトペーパー |公式SNS 連絡先 Memeinator チーム [email protected] Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
ニュース
2024/03/04
FHEを活用した分散コンピューティング・プロジェクト PRIVASEA、500万ドルの資金調達を発表
分散型コンピューティングパワーのクラウドソーシングネットワークにFHE（完全準同型暗号）とML（機械学習）を統合する Privasea が500万米ドルのシード調達を発表しました。投資に参加した企業には Binance Labs, Gate Labs, MH Ventures, K300等が含まれ、弊社 Crypto Timesも投資させていただいています。 FHEはzk （ゼロ知識証明）とよく想起され、暗号資産界隈で非常に注目を浴びている技術セクターです。両方ともプライバシーを保護する暗号技術ですが、異なるアプローチを採用しています。 zkは、ある情報が真実であることを証明する一方で、その情報自体やそれを知るために必要な詳細を明らかにすることなく、情報の正当性を保証します。一方、FHEは、暗号化されたデータ上で直接計算を可能にする技術で、データを復号化することなく処理を行うことができます。これにより、データのプライバシーが保持されると同時に、暗号化された状態でのデータ分析や処理が可能になります。 PrivaseaはFHE と ML （完全準同型暗号と機械学習）を統合する先駆者です。この技術の組み合わせにより、データを暗号化したまま機械学習モデルのトレーニングや推論を行うことが可能になるため、プライバシーが保たれます。FHEMLは、特にプライバシーが重視される医療や金融などの分野での応用が期待されています。調達した資金は、FHEMLネットワークの開発と、FHE技術を利用した世界初の「Proof of Human」Dappの推進に向けて使用される予定です。データのプライバシーとセキュリティを保護しながら、新たな可能性を開く重要な一歩を進めています。プロジェクトの詳細については、Privaseaの公式アカウントをご覧ください。 Website Twitter Discord Github
インタビュー
2023/07/10
資産管理プラットフォーム「Cregis」CMOへのインタビュー
京都にて行われた国内最大規模のスタートアップコンファレンス、IVS Kyotoに Crypto Timesスタッフ一同、参加してきました。エンタープライズ向けに暗号資産の管理プラットフォームを提供しており、IVS Kyotoのプラチナスポンサーでもある Cregis Technologies 株式会社に会場でインタビューを実施してきました！ Cregisについて Cregis（元UDun）は、クライアントが効率的かつ安全に資産を管理するためのさまざまなツールキットを提供している資産管理プラットフォームです。 Cregisは非保管型 (self-custodial型) のソフトウェアであり、MPC（マルチパーティ計算）、TEE（信頼できる暗号化環境）、その他MFAアカウント認証などのセキュリティを導入しています。 Cregis CMOへのインタビュー Cregisのサービスについて Q：Cregisが実施しているサービスについて教えてください。はい、もちろんです。まず、Cregisのスローガンは「ただの財布以上」というもので、財布の機能を組み合わせ、ユーザーにセキュリティに基づいた仮想通貨ウォレットサービスを提供しています。マルチパーティ計算を利用して、仮想通貨のセキュリティを確保します。さらに、企業やスタートアップチームが自身の顧客に対して仮想通貨を安全に管理できるよう、財務管理機能も提供しています。 Cregisのチームは2017年に設立され、当初は仮想通貨取引所へのシステム導入に重点を置いていました。現在もその活動を行っています。システムには、マッチングエンジンやホットウォレットチェーンエントリーといった便利な機能があります。また、ホットウォレットアドレスシステムも提供しています。しかし、私たちは、取引所システムよりもホットウォレットシステムに関心を持つ顧客がはるかに多いことに気づきました。そのため、焦点をホットウォレットシステムに移し、主要な事業としました。私たちは2020年からMPCウォレットを顧客に提供しています。 Cregisの利用者について Q：Cregisの既存顧客について教えていただけますか？現在、私たちの資産管理システムを利用しているお客様は、おおよそ3200社ほどいます。通常、個人ではなく、複数の地域からの企業が利用しています。私たちのお客様は、香港、シンガポール、マレーシア、韓国、北米、オーストラリアなど、世界中から集まっています。興味深いのは、私たちは顧客確認（KYC）を行っていないため、お客様について詳しく知らないということです。我々のソリューションは完全に分散化されており、詳細まで知る必要はありません。ただし、私たちはサービス改善について関心を持っているので、改善のアイデアをメールやアプリ内の連絡先を通じてフィードバックを求めています。私たちが知っているのは、おおまかに言うと世界中の仮想通貨取引所やOTCバンカーなどが一般的なお客様であるということです。例えば、私たちのお客様の一社は80万の仮想通貨ウォレットアドレスを作成した事があります。それらのアドレスはおそらく個別の取引所ユーザーのアドレスであると推測できますね。 Q：顧客はCregisをどのように利用しているのでしょうか？当プラットフォームでは、複数のメンバーが事前に設定された資産管理ルールに基づいてトランザクションを実行することができる、協力的な資産管理が可能です。これにより、企業はご送金等の資産運用のエラーを避け、良いガバナンスの実践を徹底することができます。過去20か月間の平均日次取引高は1日あたり1300万ドルでした。また、1日の取引額が9億ドルに達した時期も過去にありました。 2022年には、500万ドルの収益を我々は上げることができました。 Q：一般の個人ユーザーは、どのように Cregis を利用できますか？個人のユーザーも Cregis を利用することができますが、私たちの焦点は主に企業向けです。 Cregis インターフェース内には、仮想クレジットカード（QRコード決済）や複数のアプリを提供しています。価格は月間最低450ドルから始まり、企業の規模や追加機能に応じて最大8,000ドルまでの範囲で設定されています。価格体系について詳細をご希望の場合は、お問い合わせください。日本への進出について Q：現在の日本での運営について教えていただけますか？日本からの顧客は現時点で存在していますか？現時点では、日本には Cregisの大規模な顧客はいません。現在日本市場に参入する準備を進めており、日本のさまざまなブロックチェーン企業と協力したいと思っています。今回が私たちの初めての日本訪問です。日本でのマーケティングキャンペーンを展開するために、マーケティングパートナーを現在探しています。 Q：日本のお客様へのアプローチ方法はどのように考えていますか？Cregisを使うメリットをどの様に説明しますか？私たちの信念は、Cregisが現在利用可能なホットウォレットよりもはるかに安全であるということです。例えば、Metamaskを取り上げましょう。Metamaskを使用して取引を行うことができるのは、取引時にプライベートキーがデバイスに保存されているためです。これはつまり、デバイスがハッキングされると、資金がハッカーによって盗まれる可能性があるということです。一方、Cregisの場合、私たちは顧客の資産を保護するためにプライベートキーシャードとマルチパーティ署名の機能を採用しています。例えば、メンバーのデバイスがハッキングされた場合でも、マルチパーティ署名により、複数のデバイスがハッキングされない限り、資金を盗むことはできません。私たちは自社のツールが使いやすく、高いセキュリティ基準に準拠していると考えており、私たちの製品を利用する動機となると考えています。セキュリティ上の利点および使いやすさ、又はQRコードを利用した仮想通貨決済システムを強調することで、日本のお客様に対して、Cregisはより安全で信頼性の高い仮想通貨資産管理ソリューションを提供していることを伝えることを目指しています。 Wallet 周りの規制について Q：世界各国で進行中の規制遵守に関する議論について、どのような考えをお持ちですか？例えば、EUでは個人による仮想通貨資産の自己保管に対する禁止を目指した規制議論が行われています。私たちの見解として、現時点では、ソフトウェアおよびプラットフォームの提供業者であり、お客様の資産を保管していないため、KYCの実施は行っていません。日本や香港では、自己保管ウォレットに対するKYCの要件はまだ確認されていません。 Cregisの利用においてKYCを具体的に実施する計画は現時点ではありませんが、主権国家が私たちにビジネス上の要件として求める内容に依存します。ルールが設定された場合、自己保管ウォレットに対してもKYCを実施します。ただし、現時点では具体的な規制は存在していません。しかし、各地域で今後の規制がどのようになるかを注意深く見守り、それに応じて行動していく予定です。最後に Q：Cregisについて、日本の企業様に伝えたいことはありますでしょうか？私たちは、日本の企業についてもっと知りたいと考えており、よりシームレスな取引プロセスを支援したいと思っています。また、暗号通貨を利用した新しい支払いソリューションの導入を検討しています。これにより、暗号通貨で支払いをしたいという多くの日本のユーザーのニーズに応えることができます。それが実現すれば、暗号通貨の利用範囲が大幅に拡大し、人々がそれを喜ぶことでしょう！私たちは、Web2からWeb3の世界への移行を支援できることを誇りに思っています。：本日はお時間をいただき、どうもありがとうございました！今後の日本市場におけるビジネスの進展を楽しみにしています。 - Cregis 公式リンク - website: https://www.cregis.com/en-US linktree: https://linktr.ee/cregisofficial
インタビュー
2023/02/23
Fireblocks SVP Stephen氏へのインタビュー
2月16日リッツ・カールトン東京にてFireblocksの主催するイベント「規制環境下で、いかにデジタル資産ビジネスを安全に構築していくか」が開催されました。 Fireblocks代表としてイベントに参加していたStephen Richardson氏へのインタビューを行いました。 Fireblocksとは？ Fireblocksは、暗号資産の管理において、安全な基礎インフラを提供するプラットフォームです。取引所、カストディアン、ファンドなどの企業/機関が、暗号資産の安全な送金、保管、管理を直観的なインターフェースで行えます。 Fireblocksは、マルチパーティー・コンピュテーション（MPC）やハードウェア・セキュリティー・モジュール（HSM）などの高度なセキュリティ手段を使用し、暗号資産の安全な送金や保管を可能にし、様々な機関および企業に対して包括的なソリューションを提供しています。 Fireblocksは2019年6月から2022年の間で計5回の資金調達を行い、累計約10億ドルを Paradigm や Sequioia Capital 等の名だたるベンチャーキャピタルから調達しています。 Fireblocks SVP Stephen氏へのインタビュー Fireblocksについて Q: 本日はお時間いただき、どうもありがとうございます。まずはStephenさんの自己紹介およびFireblocksについて教えてください。 Fireblocksの金融市場ビジネスの責任者を務めていますStephen Richardsonです。私たちは大手銀行や、中央銀行、フィンテック企業等にサービスを提供しています。証券取引や暗号資産を扱うブローカー、または暗号資産取引企業など含まれます。私自身は Fireblocksに３年半前に入社しました。入社する前は同社の顧問を務めており、それ以前はアクセンチュア・ストラテジーで金融サービスに注力していました。 Fireblocksは、暗号資産インフラ企業であると同時に、デジタル資産を運営またはプロダクトを立ち上げたい企業に技術インフラを提供することに焦点を当てています。我々は証券取引、暗号通貨のカストディ、又は貸付けなどの金融サービスを自社で提供はしていません。本社はシンガポール、R＆D本部はイスラエルのテルアビブにあり、販売員、マーケタ―、技術サポータ―、オペレーター等 600人以上のスタッフが世界各国で働いています。私たちはサイバーセキュリティー企業でもあります。デジタル資産を運用する場合、最大のリスクはサイバーセキュリティーの貧弱性です。暗号資産に関する支払い、トークン化、またはDeFiやWeb3へのアクセスなど、さまざまなサービスを企業がシームレスに実施できる様なサポート体制を整えています。セキュリティについて Q: 暗号資産においては盗難やハッキング等がつきものでありますが、Fireblocksではセキュリティについてどの様に考えていますか？創業者を含む我々の従業員はサイバーセキュリティに関して非常に高度な知識や経験を持っています。創業者らは、イスラエルのサイバーコマンドで働いたり、checkout.comのような企業で長年の業務経験があります。我々の見解は、サイバーセキュリティに完璧な解決策はないということです。100%安全と言い切れる人がいたら、ホラを吹いていると言えます。暗号資産の運用に関連する様々なリスクに対して 100%安全であることを保証することはできません。私たちは、悪意のあるハッカー等が不当アクセスをするために必要なコストと労力を極限まで上げ、いくつものセキュリティーレイヤーを準備しています。クライアントが暗号資産の運用を簡単にできる様に、MPC（マルチ・パーティー・コンピュテーション）や取引認可ポリシー、又はSGX（ソフトウェア・ガード・エクステンション）を利用した複雑な仕組みを採用しています。これらの要素を組み合わせることにより、悪意のある攻撃者にとって不当にプラットフォームにアクセスすることがより複雑になります。さらに、なりすまし攻撃や中間者攻撃といったリスクに対処するためのガバナンスの適用や、ポリシーエンジンの提供などを行い、クライアントの権限を分散することにより、リスクを極限まで低下させることができます。また、プライベートキーの保有を分散してグローバルに配分することにより、一点集中型のリスクからも守ることができます。 Q: Stephenさんの登壇セッションで３つのセキュリティレイヤーについてお話されていたと思います。もう少し詳しく教えてください。デジタル資産においてハッキングが発生する原因として最も多いのは何か、ということを考えると、実際には、秘密鍵が漏れたからではなく、一般的なサイバーセキュリティーの貧弱性やフィッシング、中間者攻撃、なりすまし攻撃などが原因となっています。つまりスマートコントラクト以前の、根本的なセキュリティーの欠如が原因です。そこでまず、ハードウェアのコンポーネントを保護するために、セキュリティー・サブシステムのSGX（ソフトウェア・ガード・エクステンション）を採用しています。次に、Fireblocksでは秘密鍵を安全に保つことができるように、MPC（マルチ・パーティー・コンピュテーション）を採用しています。そして、第三に、実際の運用上のガバナンスの問題に焦点を当てています。取引認可ポリシーに基づき、アクセスできる人物を誰に設定できるかを選定できます。例えば、私はトランザクションを上申できる人物かもしれませんが、実際には私の他に3人の承認が必要な場合があります。このようなガバナンスの層が、私たちが実現したイノベーションの中心になっています。この種の取り組みには、近年他社からもサービスが開始されていますが、ガバナンスのレベルが適切でなければ、プラットフォーム上での運用能力は限られ、スケーラビリティが損なわれてしまいます。さらに、ウォレットをDeFi等のサービスにどの様に安全に接続するか、スマートコントラクトの実装をどのように管理するかなど、その他のサービスを利用する前提で開発しています。これらのサービスを利用し、企業がビジネスを効率的に運営できるように、Fireblocksのインフラ上で適切な仕組みが整っています。今後の日本のオペレーションについて Q: 次は日本のマーケティング戦略についてお聞きします。今後日本でのオペレーションをどの様に進めていくことを考えていますか？私たちは、日本市場に参入する際に非常に慎重でありました。日本に来て失敗する企業が多いことを理解していたので、そのような企業の一つにはなりたくなかった思いもあり、非常に注意深く検討してきました。私たちは、日本に頻繁に訪れて重要なプレイヤー達とこれまで良好な関係を築いてきました。今までの取り組みにより、ローカルレベルで市場に本格的に参入する目途が立ちましたが、それでも慎重に参入することを考えています。「用心深い楽観主義」という言葉がパーフェクトかもしれません。さらに、私たちと志しを共にしている正しいパートナーと一緒に協業することが大変重要だと考えています。たとえば、Chainalysis や Astar Network など、暗号資産市場やビジネス環境へのビジョンが我々と一致しているパートナーが重要です。もちろんそれは「クリプト」だけに留まらない全ての暗号資産において当てはまります。 Astarは大企業や銀行と協力して、Web3の分野で大いに活躍しています。そして公共および民間セクターにおける両方の視点を持ち合わせている数少ないプロジェクトだと認識しています。Astarの様なパートナーは我々にとって非常に貴重な存在であり、協力しあうことで業界の発展に大きく貢献できると確信しています。また、暗号資産に対する規制が業界にとって好意的になっていくにつれ、私たちは日本で成長するために、より大胆なステップを踏み出すことができると考えています。規制当局との協業について Q: 暗号資産の規制が最近どんどん厳しくなっていると認識しています。規制機関とどの様に協業していくことを考えていますか？私たちはテクノロジーを提供するインフラ企業です。私が好きな例を申し上げると、Fireblocksは FIS（フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ）に近いと思っています。知っている人がいるかもしれませんが FISは、世界中の銀行や大企業に対して、金融インフラを提供する大企業です。デビット・クレジットシステム、資産の送金システムなどのインフラを提供しています。彼らは銀行ではなく単なるテクノロジー・プロバイダーです。もしFISが停止した場合、銀行業に多大な影響が出ます。送金や引き出しを処理できなくなり、今日の金融システムは成り立ちません。私たちはFireblocksを同じ視点で見ています。私たちはテクノロジー・プロバイダーであり、カストディアン、または暗号資産取引企業ではありません。私たちは企業が安心して利用できる最高水準のインフラを提供することを目的にしています。適切なガバナンスの仕組みやセキュリティモデルなどについて、規制当局とよく話し合っています。私たちの仕事の一環として、暗号資産周りの技術における規制当局への教育が含まれます。例えばMPC、マルチサインとは何か、どのようなガバナンスポリシーが必要であるか、どのようなオペレーション要素が必要なのか等、規制当局が最新のテクノロジーの理解を深め、干渉しすぎてイノベーションを阻害しない良いバランスを保つ事を思念に置いています。私たちは、クライアントの暗号資産取引ライセンスの取得に向けた支援のためにも、規制当局がFireblocksの技術スタックに対して信用を抱ける様になってもらうためにも、多くの時間を費やしています。最後に Q: これから暗号資産が発展していく為にも、様々な企業が参入してくる事が重要であると思いますが、セキュリティーの他に大切にしていることは何ですか？セキュリティーと同様に重要なのが使いやすさだと認識しています。現在は暗号資産の運用、管理は非常に難しく、複雑です。多くの企業の方々は暗号資産のエキスパートではないので、ユーザーフレンドリーなプラットフォームを提供し、かつ安全に運用できることが必須要件です。その様な基礎インフラを提供する事が我々の使命だと認識しています。 - Stephenさん、本日はわざわざインタビューに答えていただき、どうもありがとうございました！これからもFireblocksの活躍を楽しみにしています！ – Fireblocks 公式リンク – Website - https://www.fireblocks.com/ Twitter - https://twitter.com/FireblocksHQ crunchbase - https://www.crunchbase.com/organization/fireblocks Youtube - https://www.youtube.com/c/fireblocks
ニュース
2022/12/09
STEPN(ステップン) のNFTマーケットプレイス「MOOAR」、ローンチパッドを開始
STEPN(ステップン)の運営会社Find Satoshi LabによるNFTマーケットプレイス「MOOAR」によるローンチパッドのSeason#1が開始されました。 Guide to Launchpad Voting 🗳 The time has finally come! The Season 1 #MOOAR Launchpad participants are finalised, and voting is now LIVE! Your favourite projects need your support! 💫 🚀 https://t.co/xNEhddKVEi [1/10] pic.twitter.com/z8fraHTSRV — MOOAR | Season #1 (@mooarofficial) December 8, 2022 今回のSeason#1では全部で13個のNFTコレクションが投票の対象です。ユーザーは各NFTプロジェクトに向けて10 - 100枚のGMTをロックする事でチケットを1枚得ることができます。投票はこちらから（日本時間12月13日午前9時まで） [caption id="" align="aligncenter" width="432"] MOOARのサイトの様子 | 画像引用元：MOOAR[/caption] 一番多くのチケットを発行したNFTプロジェクトがMOOARから正式にローンチする権限を得ることができ、チケットは自動的にミントされます。全体のチケットの枚数がコレクションのNFTの総数を超えていた場合は抽選によってミント出来るチケットが決まります。それ以外のプロジェクトにおいては結果発表後に任意でのミントが可能です。ミントが行われなかった場合、ロック分のGMTは結果発表後にユーザーに返却されます。注意する点は以下です。・MOOARを利用できるのは有料サブスクリプションユーザーに限ります。（月額29.9ドル） - 月額制導入の代わりに、サービス手数料は0%となります。・ローンチパッドに対応しているのはイーサリアムブロックチェーン上のGMTになります。- - 同じ運営会社からのスワップサービスDOOARからGMTを取得できます。・一番多く投票されたプロジェクトにGMTをロックしていた場合、自動的にミントされます。 NFTを購入する際、売れ行きを確認しながらミントするユーザーも多い中、ローンチパッド形式により人気のコレクションのみを取得できる仕組みは新しく、ハッカソン形式の仕組みを採用するMOOARに注目が集まります。 STEPN(ステップン)が手掛ける分散型取引所「DOOAR」がローンチ記事ソース：Twitter、Mooar
プロジェクト
2022/10/09
健全なSNSの構成を目指す「Project Liberty」とは？| 次世代Webインフラの構築へ
インターネットやウェブの発達により、社会や経済の仕組みは大きく変化し、人々の日常の行動がデータとして可視化され価値を持つようになりました。今回紹介するProject Libertyは、現代社会における個人のデータが持つ課題にアプローチするプロジェクトです。 web2.0からweb3.0への移行でインターネットやウェブの在り方が大きく変わると囁かれている中、Project Libertyのようなプロジェクトは注目しておきたいプロジェクトと言えるでしょう。是非、最後まで読んでみてください。 Project Libertyが掲げるインターネットやウェブの課題 Project Libertyは広告によるマーケットの活性化自体には反対しておらず、ユーザーが自分のデータに関する所有権を持ち、かつコントロール出来るインターネットに価値があると捉えています。 Project Libertyは、現在のwebインフラには以下の課題があると提言しています。 Facebook等のプラットフォーマーが個人のデータ、およびデータの価値を独占している実状広告収益モデルにより、注目を浴びやすい過激なコンテンツが優先され、運営企業側には金銭的ベネフィットがあることにより、公衆的な利益が軽視されがちなことアルゴリズムの設計により分極化されたコンテンツが推奨され、社会分裂が加速されていることそれらのアルゴリズムが企業の戦略的優位性となり、透明性が欠如している。それにより、民主主義が脅かされていること現在のウェブが公営や安全性を基盤に設計されておらず、規制や微修正で修繕することには限界があり、且つ長い時間がかかること Project Libertyの創業者は、上記を示す内容として過去に以下のコメントを述べました。 "「世界中の人々の個人データにより、前例のない価値が生み出されているにもかかわらず、価値を生み出した人が恩恵を受けられていない現状は問題である。」"- Frank McCourt氏 “An unprecedented amount of value is being created by everyone’s data. And yet there’s a total disconnect between the creation of that value and who receives it.” -Frank McCourt, founder of Project Liberty. Story via the WSJ/@patiencehaggin https://t.co/FwbMYk1jmf #web3 #technews — Unfinished Labs (@unfinishedlabs) December 6, 2021 https://twitter.com/unfinishedlabs/status/1467925129988509699 Frank McCourt氏はProject Libertyに合計で1億5千万ドルの財源を開発団体やエコシステムに投資するとしており、非営利的なイニシアティブに加わってくれる協力者を募っています。 Project Libertyについて Projecty Libertyは、次世代の新しいWebインフラストラクチャーの構築を目指しているプロジェクトです。 Project Libertyチームは既存のウェブやSNSにおけるプライバシーの侵害や収益モデルに課題を感じ、社会に健全なインターネットを構築するため、Frank McCourt氏のビジョンを元に結束しました。 web2.0の仕組みの根源であるユーザーのデータを活用した広告モデルビジネスや一部のプラットフォーマーが独占している現状を打破するとともに、収益化を優先したインターネットの仕組みの正常化をコアな目的としています。 Project Libertyのアプローチ Project Libertyは非営利団体として位置づけられており、目的を達成するために以下の３つの柱を定義しています。・テクノロジー・ガバナンス・ムーブメント以下でそれぞれ紹介していきます。テクノロジー Project Libertyの技術チームが開発する、次世代のインフラとなる新しいオープンソースプロトコル「DSNP(分散型ソーシャル・ネットワーキング・プロトコル)」はProject Libertyが目指すフェアなインターネットにおいて、非常に重要な役割を果たします。https://www.dsnp.org/ データー所有権を保ったままプラットフォーム間で移動することができ、今までと同じ感覚でwebサービスを使うことが可能一企業が恩恵を受けていた個人データによる経済的ベネフィットを全ての人が受け取ることが可能（Brave Browser のモデルに一部似た構想）サービスとは分離した非営利団体 (DSNP.org) が設計することにより、ユーザーファーストのモデルの維持が可能 DSNPについて：分散型アイデンティティ（自己主義）、データプライバシー、SNS情報（フィード）の整理方法を含むフレームワークガバナンス現在のインターネットにおける課題を解決するために、Project Libertyは新しい技術に基本原則や安全性を事前に統合する必要があると述べています。ガバナンスフレームワークを健全に開発するために、技術者と社会科学者を招集し、 McCourt研究所が設立されました。 [caption id="attachment_81326" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：projectliberty.io[/caption] McCourt研究所は倫理的テクノロジーの最先端を歩む Georgetown大学（ワシントンDC）と Science Po （パリ）を創業パートナーに迎え、デジタルガバナンスの統合を目指しています。テクノロジーの観点からだけでなく、社会科学者、倫理学者、および政策立案者などと協力し、包括的なフレームワークの設立を試みているようです。 Project Liberty の目的を達成するために5千万ドルが10年におよびR＆D費用や助成金としてあてられます。ムーブメント Project Liberty はテクノロジーだけでは大規模な一般普及は難しいと考えており、同じ社会課題を掲げている様々なパートナーと健全なデジタル環境の普及を目指していきます。テクノロジー、学会、アート等の領域に秀でる様々な公的機関や民間企業と共同で社会課題の包括的な解決方法を設計し、エコシステムに対してのサポートを得る Unfinished (DSNP開発元)が開催するUnfinished Live 等のイベントにおいて、テクノロジーやアート、社会アクティビスト等、幅広いメンバーが参加https://live.unfinished.com/ - Facebook の whistle blower として有名なFrances Haugen氏も参加開発者を巻き込み、DSNPの倫理的なデジタルガバナンスの仕組みの教育により、DSNPを使用した新しいサービスを開発し、より多くの一般ユーザーの方にユーザーファーストの健全なデジタルライフを提供する取り組みを推進ブロックチェーン選定プロセス Project Libertyはブロックチェーン発のプロジェクトではないものの、同技術が不可欠であると判断し2021年の10月からコミュニティ内でチェーンのセレクションが行われ、同時にProject Liberty のビジョンに共感するパートナーを募っています。 https://forums.projectliberty.io/t/about-chain-evaluation/230 上記で紹介したDSNPの実験台としてイーサリアム上で実装されていましたが、取引コストが高い点とマージの日程が当時不明確だったため、DSNPの本格実装チェーンの選定が開始されました。以下の判断基準を軸にチェーン選定が行われました。分散性：分散型ノードがリレーするチェーンの情報に仕組み上関心がないことコスト：金銭的なコストおよび、環境に対してのコスト。言い換えるとPoWではないことオープンソース：セキュリティ、汎用性、および持続性の観点から重要であるメインネット：ビルドを開始できる環境であることアクティブで責任感のあるデベロッパーコミュニティ：初心者デベロッパーに対してのデベロッパーコミュニティの姿勢 [caption id="" align="aligncenter" width="480"] 2022年1月時点での8つの候補ブロックチェーン[/caption] 30以上のブロックチェーンのメリットデメリットを考察・精査し、最終的にポルカドットがDSNPのベースチェーンとして選定されました。 [caption id="" align="aligncenter" width="530"] 右：Frank McCourt氏 - McCourt Global CEO、左：Gavin Wood氏 - Polkadot 創業者 | 写真：Web3 Foundation[/caption] DSNP活用のファーストステップ DSNPを活用した新しいSNSの第一弾としてFrequencyという新しいSNSが今後ポルカドットのパラチェーンとしてローンチされる予定です。 McCourt Globalによるテクノロジービジネスユニットの Unfinished Labsにより開発が手がけられており、Project Libertyエコシステムにおいて始めてのブロックチェーンの活用事例となります。 https://www.coindesk.com/tech/2022/06/29/meet-frequency-polkadots-new-decentralized-social-media-parachain/ Frequencyを通じてFrank McCourt氏やUnfinished Labsのプレジデント Braxton Woodham氏（DSNPのリード設計者）、その他大勢の思い描いている健全なインターネットの第一歩を踏み出すとしています。 Project Liberty チームの紹介 Project Liberty は独立した非営利団体ですが、McCourt Globalの様々なビジネスユニットがProject Libertyの開発にかかわっています。 Project Liberty創立者、McCourt Global, CEO - FRANK McCOURT Frank McCourt 氏はMcCourt Global - Family企業のCEOであり、数々の不動産、スポーツ、テクノロジー、メディアや金融ビジネスを運営しており、フランスのサッカークラブの Olympique de Marseille の現オーナー、ベースボールチームLos Angeles Dodgersの元オーナーとして幅広く知られています。彼は数々の学問、民政、文化研究期間のサポーターであり、Project Libertyの創立者です。Project Libertyの重要な一角であるDSNPを通じ、社会全体に健全なオープンソースSNSフレームワークを提供。自身の幅広い人脈によるパートナーシップや研究資金を元にインターネットのガバナンスモデルをユーザーファーストな視点で構築する取り組みを進めています。 Labs, President - BRAXTON WOODHAM Braxton Woodham氏は Unfinished Labのプレジデントであり、DSNPの開発の第一人者です。彼はテクノロジーの分野において20年間の長い経験を持っており、過去にはFandangoのCTOおよびCPOとして活動していました。又、アメリカ空軍に属し、キャプテンの称号を有していました。 McCourt Institute, Inaugural Executive Director - SHÉHÉRAZADE SEMSAR-DE BOISSÉSON Shéhérazade Semsar氏は2021Inaugural Executive Director として、2021年にMcCourt Instituteに入社しました。プログラミングの監督、イベント開催の取り組みやProject Libertyに当てられる学術助成金資金のとりまとめ等、幅広く活動しています。彼女は2015年から2021年まで、POLITICO Europeという中立的なメディアのCEOを勤め、強いリーダーシップを発揮し、同社をヨーロッパにおけるトップの出版会社に導きました。 Unfinished, President - PAULA RECART Paula Recart氏はUnfinishedのプレジデントであり、McCourt Globalの社会的影響における取り組みを監督しています。2019年から McCourt Global に在籍しています。彼女は以前12年間社会起業家のネットワークを持つことで有名な Ashokaにおいて重要なリーダーシップポジションに就いていました。考察 Project Liberty は現在のインターネットにおいての個人情報の扱かわれ方に課題を感じ、SNSの仕組みを根本から変えるという非常に大がかりなプロジェクトです。 GAFAを筆頭にプラットフォーマーが大きな力を持つことになり、利益を重視する株式会社というポジションがゆえに、より収益性の高いアルゴリズムが強行されることにより、民主主義が脅かされているという現状について強い課題意識を感じています。筆者は、以下の理由でProject Libertyに注目しています。ビジョン・ドリブンで社会課題に向けた解決策に取り組んでいる点。ブロックチェーンを使ったフレームワークを作ることが目的なのではなく、インターネットの健全化という目的を達成するためにブロックチェーンの技術を活用している。 Franc McCourt氏および、複数の関連団体から多額のファンディングを受けており、多くのWeb3プロジェクトが資金調達に重きを置いている中、公的利益を重視している点。リサーチドリブンなアプローチで、コミュニティを巻き込み、ブロックチェーンを選定。様々なチェーンの特性を考慮した後、最終的にポルカドットを選んでいる点。テクノロジー視点だけでなく、社会科学、倫理学の視点を取り組んだ包括的なフレームワークを設計しており、その分野の様々なエキスパートを巻き込んでいる点。今後のポルカドット・パラチェーンオークションにおいてFrequencyがパラチェーンになる可能性がある点。 Facebookに対してのFrances Haugen氏の内部告発が記憶に新しいところですが、プラットフォーマーの問題に対しての課題意識をお持ちになられている方は多いのではないでしょうか？近年DeFiやGameFiをはじめとしたユースケースは主流になりつつありますが、今後はソーシャル分野のBIGプロジェクトが出てきてもおかしくない頃だと認識しています。まとめインターネットやウェブの課題解決を目指すプロジェクト「Project Liberty」について解説してきました。今回紹介したProject Libertyは、既存プロジェクトと比較してもより本質的なアプローチをしているように感じられます。本記事を読んで興味を持った方は、是非下記公式リンクより最新情報をキャッチアップしてみてください。最後まで読んでいただきありがとうございました。 - 公式リンク - Project Liberty - https://www.projectliberty.io/ McCourt Institute - https://mccourtinstitute.org/ Unfinished - https://www.mccourt.com/projects/unfinished https://twitter.com/byUnfinished Unfinished Labs - https://www.unfinishedlabs.io/ https://twitter.com/unfinishedlabs
プロジェクト
2022/06/28
Sequoia出資の分散型署名プラットフォーム「EthSign」を解説 | テストネット公開中
2022年3月にSequoiaの３つのユニットから資金調達を行ったことで話題に上がり、CRYPTO TIMESでも取り上げた EthSign が6月よりBetaテストネットをローンチしています。 1) Excited to release EthSign Signatures Beta. As a signing initiator, you can upload a document, add signers, and define various fields (signature, date, wallet address, checkbox) for each signer. Signatures Beta is now live: https://t.co/431y4XgU1Lhttps://t.co/dXPY8toDPa — EthSign (Signatures Beta Launch | We’re Hiring) (@ethsign) June 1, 2022 本記事では、そんな注目のETH Signの概要やテストネットの使い方について解説していきます。 EthSignとは？ EthSignはブロックチェーン技術を活用した分散型署名アプリケーションです。「Docusign」等の既存の電子署名アプリケーションの使いやすさをそのままに、ブロックチェーンによる優位性を付属する事を目的としています。従来のサービスに加わるベネフィットとして、以下が挙げられます。分散型ストレージによる・セキュリティ向上・データの永久的な保存・ユーザープライバシーの保護・他の分散型サービスやdAppsとの接続可能性・スマートコントラクトを使った契約の自動実行 EthSignは、Sequoia初の３ユニットに加えCircleやMask、Hashkey等の著名なWeb3企業、およびVCからの出資を受けています。上記に加えて、Next Web CapitalやMiss bitcoin、アカツキ株式会社(Emoote)等日本関連の投資家やVCもEthSignへの出資に参加しています。知っておきたい3つのこと ①EthSign Smart Agreements ②Arweaveの分散型ストレージ ③様々なユースケース基本的な概要を把握したところで、EthSignについて知っておきたい内容を解説していきます。 ①Ethsign Smart Agreements EthSignは既存のデジタル署名において、スマートコントラクトを活用した新しい自動契約成立フレームワーク「EthSign Smart Agreement」を開発中です。(2022年Q3実施予定) Smart Agreementではオンチェーン、オフチェーンデータをリアルタイムで読み込み、契約書の条項を自動的に実行します。 EthSign Smart Agreementは下記３つの要素で構成されています。データソース - Chainlink Oracleからオンチェーン、オフチェーンデータを取り込むトリガー条件 - 契約書の情報が実行可能な値として記録実行 - Chainlink Keeper により実行 Chainlink Oracle からオンチェーン、オフチェーンデータを取り込み、署名者が合意した条項の条件に達した段階で、Chainlink Keeper により実行されます。 ②Arweaveの分散型ストレージ Arweave は Solanaのトランザクションデータを保存していることで有名な分散型ストレージのプロバイダーです。Ethsignにおいては、契約書の情報がArweaveで永久的に保存されます。 Docusign等の既存の署名サービスにおいて、データは主に単一のサーバーに保存。上記の仕組みでサーバーに何かしらの問題が発生した場合、サービス障害等の問題が生じます。又、セキュリティ観点からもハッキングやデータ流出、もしくはデータの改ざん等のリスクがあります。 Arweaveは分散されたデータサーバーであるため、ハッキングやサービス障害等が起こりにくいです。 Arweaveは2021年の11月からPolygonをサポート。過去にEthsignはArweaveを活用する際にガス代問題に直面しましたが、Bundlrというアグリゲーターを使用する事により解決されました。 Bundlrとは Bundlr は分散型ストレージ Arweave のスケーリングプラットフォームです。 Bundlr は一度のトランザクションで多数の情報を取り組み、Arweaveへ記録出来ます。それにより、Arweaveにアップロードするコストや時間の大幅な短縮が可能です。 EthsignもBundlrとパートナーシップを組むことで、契約内容の分散的な保存実現しています。 ③様々なユースケース EthSignのアプリケーションは署名に特化していますが、スマートコントラクトを活用した多様なユースケースがMediumの中で紹介されています。オフチェーン資産のオンチェーン証明証明書の承認プラットフォームオンチェーンの身分とクレジットシステムの繋がり上記以外にも、DAOがオフチェーン領域とコミュニケーションを取るためのインターフェースなど、DID(分散型ID)や分散型ストレージ領域の発展と共に様々なユースケースが想定されています。 EthSign (BETA) の使い方それでは、現在公開中のEthSign (BETA)の使い方を実際に見ていきましょう。 EthSignのベータ版ではSmart Agreementは現在使用できませんが、通常の署名のスムーズな実行が可能です。 *利用には少額の$MATICが必要となりますのでご注意ください。まずは、https://www.ethsign.xyz/dashboard にアクセスし、ウォレット、SNS（twitter, discord等）、もしくはメールアドレスでログインします。次にサインをしたいPDFファイルを「create contract」からアップロード。アップロードが完了したらサインする人を追加します。(ウォレットアドレスやENS、もしくはSNSアカウント等を署名者として設定可能) 対象アドレス、ENSを追加した後、SignerとViewerをそれぞれ設定出来ます。アップロードされたファイルが出てきます。日付や署名の場所、フォント等を細かく設定することができます。パスワードを設定し、署名相手に送信します。相手署名者がhttps://www.ethsign.xyz/dashboard　にアクセスすると、サイン可能な資料が出てきます。サインをすると相手に通知が送られます。これにて署名は完了します。以上で基本的な使い方は終了です。 Ethsignの今後のプロダクト現在はBeta版がローンチされていますが、今後のプロダクト開発において以下が発表されています。 EthSign Smart Contract 前述の契約書の自動実行プログラムが2022年のQ3にローンチ予定です。 TokenTable TokenTableはVC や DAOが資産や投資状況を見える化し、マネジメントする為のオンチェーンツールです。現時点で情報は限られますが、今後はAPIやダッシュボード機能をリリースし、色々な方法で各企業やDAO、もしくはAngel投資家が資産をマネジメント出来るツールを提供していくとのことです。又、FY22の冬に coinlistにてセールが実施されると噂されています。まとめ Sequioa初となる3ユニットで出資を行った注目プロジェクトEthSignについて解説してきました。文字だけでなく、実際にプロダクトを触ってみるとよりプロジェクトに対する理解は深まります。是非、本記事を頼りに公開中のBETA版を利用してみてください。最後までありがとうございました。 - Ethsign の公式リンクまとめ - Webサイト：https://www.ethsign.xyz/ Twitter：https://twitter.com/ethsign Discord：https://discord.gg/5JhxyMrp Medium：https://medium.com/ethsign *フィッシングサイト/スキャムサイトに誘導されないためにも、公式リンクのブックマークやSNSアカウントのフォローをおすすめします。
イベント
2022/06/01
Solana Hacker House 現地レポート -品川オフラインイベントで大盛況のSolana-
5月25-29に東京品川区の近未来的な空間でSolanaブロックチェーンの開発者に向けたハッカソンイベントが５日間にわたり開催されました。本記事では、その一角をレポートでお届けします。 Devs are making big things happen at the @solana x @jump_ #HackerHouseTokyo. Let's build 🛠 https://t.co/CEN01mpt1w pic.twitter.com/BAGlOZtIDL — Solana Hacker House | Tokyo 🇯🇵 May 25th-29th (@hackerhouses) May 26, 2022 今回のイベントでは、日本からだけでなく、世界各国から開発者が集まりました。Solana, NFT や WEB3のトレンド全般に興味のある投資家や事業家の参加者が数多く、見受けられました。コロナ流行後、オフラインのイベントが控えられていましたが、今回のSolana Hacker Houseは日本でも久々のオフラインのイベントになりました。比較的若い世代の参加者でにぎわっており、近未来的な雰囲気が漂っています。 [caption id="" align="alignnone" width="800"] NFTコミュニティアーティストのミニ・エキシビション[/caption] [caption id="" align="alignnone" width="800"] Waitingルームに置かれるプレイステーション５等のゲーム機。[/caption] ソラナの現状 Dominic Tsang (Head of Business Development @Solana Foundation) Tsang氏は取引コストやスピードのパフォーマンス的な要素や、開発言語の RUSTがプログラマーフレンドリーであることが、Solanaの爆発的な成長の大きな要因であると述べました。 [caption id="" align="alignnone" width="800"] Solanaチェーンのスマートコントラクトの数や、新規ユーザーが爆発的に増えていることを語るTsang氏[/caption] 彼によるとSolanaの成長はDeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）、もしくはStepN等のブロックチェーンゲームにより後押しされていますが、今年度は以下の領域にも期待していると述べられました。 Solana Pay等の支払いソリューションの大衆化新しい形のSNSの成長 DAO（自律分散的組織）の汎用性の拡大 [caption id="" align="alignnone" width="800"] Solanaの成長について語るTsang氏[/caption] また、今後のチェーンのパフォーマンス改善案をざっくりと説明し、QUIC（通信トランスポートプロトコル）によるセキュリティの向上や新しい変動型Feeモデルについて今年以内に実施される可能性が高いと発表がありました。 Web3と日本経済の未来元ゴールドマンサックス日本のVCでもあるMpower Partnersの松井氏はESG及び環境配慮の重要性について語られました。企業の大きさに問わずESGの重要性は年々増しており、ヨーロッパを始め日本においてもホットなトピックです。今後サステナビリティを軽視する企業は生き残れない可能性が高いと述べられました。 [caption id="" align="alignnone" width="800"] Mpower Partnersの松井氏（画面）、Cega創業者の豊崎氏（右下）[/caption] 日本におけるWeb3の動向鈴木雄大氏、志村侑紀氏、Whiplus氏、平野淳也氏（モデレーター）日本のweb3企業の代表としてざっくばらんに日本のクリプト全般のステータスや業務内容等を議論するセッションです。いかに近年Web3が盛り上がってきているかを各自感じており、今後の業界の促進に期待を膨らませています。 Fracton Venturesはweb3の未来に向けたインキュベーションを実施、ShiftbaseはUnchainというweb3のデベロッパーコミュニティを運営、IVS（Infinity Venture Summit）はクリプトのイベント企画や運営、そしてHashhubはクリプトの踏み込んだリサーチを公開しています。 [caption id="" align="alignnone" width="800"] 左からHashhubの平野氏、IVS CryptoのWhiplus氏、Shiftbaseの志村氏、Fracton Venturesの鈴木氏[/caption] 日本におけるWeb3の税制と規制仮想通貨を持つ人が避けては通れない道、毎年の様にやってくる税金に関する話題を柳澤氏、設楽氏、Kim氏がセッションで話しました。現時点の仮想通貨における税金制度では優秀な起業家や投資家が海外に相変わらず流出している現状で、まずはシンガポール等の国と同等の税金制度を設定しなければ流出は止められないと考えられているようです。既に海外に渡ってしまった起業家を日本へ呼び戻すには、さらに大胆な税制を打ち出す必要があると柳澤氏。主に仮想通貨同士の交換によって発生する税金が税金計算を非常に複雑化していることが問題であると議論になりました。 [caption id="" align="alignnone" width="800"] クリプトの税制について議論する柳澤国際税務会計事務所の柳澤氏（右）、New Economyの設楽氏（真ん中）、コインベースジャパンのKim氏（左）[/caption] イベントを通じてその他にも5日間にわたり、日本を代表するweb3 エバンジェリストや世界的に注目を浴びている起業家からの素晴らしい対話が繰り広げられました。今回のSolana Hacker Houseでは10代～20代の参加者が大半であり、Solanaにとどまらずweb3に対して熱い気持ちを持つ人が多かった印象です。多くの方にとって将来のweb3が実現する未来を想像もしくは創造する良い機会になったのではないでしょうか？以上、東京品川の近代的な倉庫からのイベントレポートでした。

Enable Notifications OK No thanks