アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
ニュース
2019/07/31Ripple(リップル)社技術「xCurrent」を利用のマネータップに新たに銀行5行参加表明
SBIの子会社株式会社マネータップ株式会社が新たに銀行5行が株主として参加することを発表しました。今回の発表により、出資参加銀行は合計で25行となっています。 今回の参加を表明したのは、仙台銀行、栃木銀行、福岡中央銀行、みちのく銀行、銀行名非公開1行となっています。 マネータップ社がリリースしているスマートフォンアプリ「マネータップ」は、Ripple社の「xCurrent」を利用しており、24時間365日のリアルタイム送金を実現、1回3万円、1日10万円以内であれば送金手数料も無料となっています。 従来の銀行送金では向こうの口座情報が必要でしたが、本サービスに対応する金融機関であれば銀行口座情報だけではなく、携帯電話番号、QRコードのいずれかがわかっていれば、送金利用が可能となっています。 記事ソース : SBIプレスリリース
イベント
2019/07/30ブロックチェーン が変える未来！大阪 イベントレポート
2019年7月21日に大阪のブロックチェーン専門コワーキングスペースSingularity Hiveにて、IOSTが主催するイベント『ブロックチェーンが変える未来』と題したイベントが開催されました。 今回のイベントでは、参加者全員の自己紹介から開始し、始まり、ブロックチェーン業界への就職を希望する学生、社内でブロックチェーン技術に注目を始めた企業、そしてBlockchain Kyoto勉強会の運営者の方たちが参加しました。 ライトニングトーク Jim Maricondo - MetaMesh Group（元ConsenSys、日本地域担当） イーサリアムプラットフォーム実装のコンサルティングを行うConsenSys社で、日本でのブロックチェーン技術の普及と企業での活用を促し、ブロックチェーン業界で幅広い人脈を開拓したJim氏のライトニングトークです。 現在は、元ConsenSysメンバーが立ち上げたMetaMesh（米国）でアジア地域担当として活躍しています。Jim氏は、2019年のブロックチェーンのグローバルなトレンドを参加者たちと共有しました。 Twitter 近藤岳晴 CTO - Acompany Inc. 名古屋を代表するブロックチェーンのコンサルティング・開発を行うAcompanyは、名古屋大学の学生が立ち上げた技術系スタートアップです。 情報工学を専攻した近藤氏は、ブロックチェーンの仕組みを、わかりやすい＂ジャガイモ＂と＂ハッシュポテト＂の例えから、公開鍵・秘密鍵の関係、ブロックチェーンの重要な計算アルゴリズム「楕円曲線」を用いた暗号技術について話しました。 Twitter 岡崇 - PHI Inc. 近畿大学生3名が立ち上げた、ブロックチェーン開発実装のスタートアップPHIは、オンライン上で仮想組織を形成し仕事を行えるアプリ”GUILD”を次世代ブロックチェーン・プラットフォームである＂IOST＂と共同で開発中です。 岡氏は、ティール組織とDAO（Decentralized Autonomous Organization）は類似性があるために、ブロックチェーンの働き方改革が可能であることを熱く語りました。 Twitter 椙村優太 - Enbowl Inc. 革新的技術を使って次世代のインフラの構築を目指すEnbowlの椙村氏は、名古屋でのブロックチェーン技術コミュニティ、Blockchain-Nagoyaの運営メンバーとしても活躍しています。 個人情報を提供する個人がインセンティブが得ることができる、企業との情報バンクプラットフォームのコンセプトを紹介しました。 参加者たちはどこにブロックチェーンで＂なければならない＂技術が必要かを議論しました。 Twitter 服部摩耶斗 - 元Neutrinoコミュニティマネージャー 渋谷にあるブロックチェーン特化型コワーキングスペースNeutrinoで、今年の6月までコミュニティマネージャーをしていた服部氏。 スタートアップや大企業のブロックチェーン業界での動向をお話されました。 Twitter ディスカッション ライトニングトークの後は、登壇者と参加者を交えて、近い未来のフリートークが行われました。 取引の仲介業者が少なくなる未来、需要者同士で、物、金、エネルギーを売買することが当たり前になり、しかしブロックチェーンがすべてを置き換えることはなく、選択技のひとつして、途上国の既存の問題を解決するインフラとして活用されていく、などが議論されました。
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2019/07/25グルメSNS「SynchroLife」が三菱UFJニコスと共同でクレカ利用で仮想通貨が貯まるサービスの実証実験へ
トークンエコノミーを用いたグルメ SNS「SynchroLife（シンクロライフ）」を運営する GINKAN が、三菱 UFJ ニコスと共同でクレジットカードの利用データを使用して、利用金額の一部を仮想通貨で還元する実証実験を本日2019年7月26日よりスタート開始します。 今回は実証実験のため、三菱 UFJ ニコスの社員のみが対象となり、三菱 UFJ ニコスの加盟店である飲食店で利用した取引に対して、利用金額の一部を仮想通貨で還元するサービスとなっています。 将来的に取り組みが実現すると、ユーザーは飲食代金をクレジットカードで決済することで利用金額の一部をSyncroCoin (Ticker : SYC)で受け取ることが可能になります。 [caption id="attachment_39948" align="aligncenter" width="800"] 実証実験の仕組みのイメージ[/caption] SynchroLife では2019年7月より、飲食店で食事をすることで、利用代金の1〜5％相当のSynchroCoinを受け取れるサービスを提供しています。 このサービスで仮想通貨を受け取るためには、決済時に支払いと合わせて QR コードの読み取りが必要ですが、今回の実証実験に置いては、事前にクレジットカードのユーザ情報と SynchroLife のアカウントを紐づけておくことで、QRコードを読み取る手間を省くことができます。 記事ソース : PR TIMES
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2019/07/24野村HDが $OMG を発行する親会社Omise HDに出資
仮想通貨 $OMG を発行しているOmise Go の親会社であるOmise ホールディングスが日本の最大手証券会社である野村ホールディングスより出資を受けたことを2019年7月24日に発表しました。 Omiseホールディングスは今回の資金を利用し、決済サービスOmiseを始めとする、ブロックチェーン事業OmiseGO、法定通貨やデジタルアセットの取引プラットフォームのGo.exchangeを含む事業の拡大に利用するとしています。Omiseホールディングスの長谷川潤CEOは以下のようにコメントした。 今回の出資額は非公表とされています。
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2019/07/22IOSTとノード支援・ステーキングサービス「Stir」が、エコシステム拡大の戦略的パートナーシップを締結
PoS系分散ネットワークのノード運営を行うStirが、IOSTとの間でノード運営支援サービスに関するパートナーシップを締結しました。 今回のパートナーシップの概要としては、2019年2月末にローンチしたIOSTのメインネットにて、IOST Serviノードの支援およびステーキングサービスの提供を開始すると発表しており、サービスを開始しました。 IOSTはStir とのパートナーシップにより、Serviノードのサポートを行うことによって、IOST Serviノードへの参入障壁が下がり、ノードへのステーキングを活発にさせることによって、IOSTエコシステムの拡大に繋がることを期待しているとしています。 IOSTのノード候補者は現在、約350個のチームが立候補しています。ノード候補者は、Serviノードになることで、ブロックリワード報酬や投票報酬だけでなく、4半期ごとに自身がIOSTのエコシステムに対して、どのように貢献したかをアピールして得られる貢献報酬の制度もあり、誰でも条件を達成することで、ノードになることが可能です。 Stir IOST Website
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2019/07/16BitPointが仮想通貨不正流出で記者会見を実施、被害額は約30億円で対象人数は5万人に影響と謝罪
ビットポイントジャパンが2019年7月16日に都内にて、7月11日に発生した仮想通貨の不正流出に関しての記者会見を行いました。今回の記者会見では、流出した被害額やその詳細に関して発表がされました。 7月11日に起こった流出は、21時11分ごろにリップルに関する送金エラーを社内にて検知したことがキッカケで発覚しました。 この送金エラーは、ブロックチェーンと社内との残高の乖離が起こると検知される仕組みとなっており、送金エラーを検知したことで、社内にて仮想通貨が流出している恐れがあると判断し、ホットウォレットに入っていた通貨をコールドウォレットへ移送を開始したと発表されています。 最終的な被害額としては、下記の通りとなっています。 BTC : 1,225BTC（評価額 : 15.3億円、ユーザー預かり分 : 12.8億円） BCH : 1,985BCH（評価額 : 0.7億円、ユーザー預かり分 : 0.4億円） ETH : 11,169ETH（評価額 : 3.3億円、ユーザー預かり分 : 2.4億円） LTC : 5,108LTC（評価額 : 0.5億円、ユーザー預かり分 : 0.4億円） XRP : 28,106,343XRP（評価額 : 10.2億円、ユーザー預かり分 : 4.4億円） 合計 : 30億2000万円、ユーザー預かり分 : 20億6000万円 今回の流出における対象人数は、登録人数が11万人に対して5万人が対象となっており、流出したユーザーへは仮想通貨で補填がされることが決定しています。これらの仮想通貨も既に調達済みとされています。 開場からの質問では、過去の同様の事例だと、法定通貨での払い戻しが多かったが、今回はなぜ、仮想通貨での補填を行うのかという質問も投げかけられました。 これに対して、仮想通貨での補填を決定したのは、「強制的に利確にならないように仮想通貨での補填を決定しました」と回答しました。 ビットポイントジャパン代表取締役社長の小田玄紀氏によると、不正流出の原因は調査中としているものの、ビットポイント社が管理しているサーバー内のホットウォレットの秘密鍵が不正アクスを受けたことによる可能性が高く、これらの秘密鍵はマルチシグで複数のサーバー上で管理されており、各秘密鍵すべてが暗号化を実施していたものの、復号化された秘密鍵としてホットウォレットより、流出したと説明しています。 ビットポイントは、取引所や入出金、新規口座開設などの全サービスを7月12日に停止しており、現在、再開日時は未定だとしています。今後、セキュリティの安全性を確保した上で、出来るだけ早く再開していきたいと話しました。
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2019/07/12株式会社HashHubがステーキング事業「Sanka Network」を開始
本郷三丁目にブロックチェーン特化型のコワーキングスペースを構えるHashHubがステーキング事業として「Sanka Network」の提供を開始しました。 Sanka Networkを利用することで、ユーザーは、対象の仮想通貨(暗号資産)を用いて、金利のような収入を得ることが出来るようになります。 サービススタート時点での対象の通貨は下記の通りとなっており、今後、数ヶ月で対応通貨を拡充していく予定となっています。 ・COSMOS(ATOM) ・Tezos(XTZ) ・IOST また、Sanka Networkはサービスのオープン記念として、現在、ゼロ手数料キャンペーンを実施中です。 通常、ステーキング事業者はユーザーが得られる報酬のうち10-15%程度を手数料として徴収していますが、Sanka Networkではこの手数料をゼロにするキャンペーンを8月末日までを予定として行うとしています。 公式サイト https://www.sanka.network/
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2019/07/11ブロックチェーンのオンライン学習サービス『PoL』がDevcon開催に向けて、特別英語カリキュラムを公開
株式会社 techtecにより運営されている、仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」で、10月に大阪で開催される Devcon対策用の特別英語カリキュラムの提供を2019年7月11日より提供を開始しました。 今回、PoLで提供されるカリキュラムでは、カンファレンスの動画や海外メディアの記事を対象に、過去のDevconで実際に使われた英語を抽出することで、最短・ 最速・最効率で実践的な英語力を習得することができるプログラムとなっており、1日2時間、計2ヶ月を目安とした受講期間で、Devconに向けた実践ブロックチェーンに特化した英語を2か月間で効率的に学ぶことができる学習プログラムです。 また、英語学習のサポートを専門とするコーチがマンツーマンで付き、リスニングとスピーキング を重点的にトレーニングしていきます。 カリキュラムの期間は、2019年7月11日からDevcon開催後の2019年10月11日までを予定としており、受講料は消費税別で9万9800円、2名以上で申し込めば10％割引が適用されます。 昨年のプラハで開催されたDevconでは、入場者数が3000名を超え、ブロックチェーン業界以外からも注目を浴びるイベントとなっています。今回の日本での開催でも同様に、既にEthereum開発者を始めとするユーザーから大きな注目が集まっています。 特設ページはコチラ PoLの利用で学習を頑張った人が頑張った分だけ報われる世界を創る – 株式会社techtec 田上 智 - CRYPTO TIMES
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2019/07/11Ripple(リップル)主催イベントSWELLは2019年11月7,8日に開催
2017年より、例年行われているRipple社主催のイベント『SWELL』が2019年も開催されます。 現在、詳細は不明ですが、今回の開催は11月7,8日の2日間となっており、シンガポールでの開催となっています。 Ripple社は2017,2018年のSWELLで、様々な発表と各年の話題になっているテーマでカンファレンスを行ってきました。 今回行われるイベントでも様々な話題が期待されており、今回のイベントではどんなことが話題になるのか業界全体でも注目が集まっています。
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2019/07/09Ripple(リップル)社が出資するスタートアップ「XRPL Labs」がXRPバンキングアプリ「Xumm」のUIを公開
Ripple(リップル)社が出資しているスタートアップ企業「XRPL Labs」の創設者であるWietse Wind氏が2019年7月5日に、現在開発を進めているXRPバンキングアプリ「Xumm」のUIの画像を公開しました。 https://twitter.com/WietseWind/status/1147093895794364416 XRPL Labsは過去にもXRPを投銭できるアプリケーション「XRP Tipbot」や簡単にXRP決済を可能にする「XRP Payments」などを開発しています。また、XRP TipBotのために、銀行ライセンスの取得を取り組んでいることを4月に発表しました。 今回、公開された開発中のアプリケーションは「Xumm」というプロダクトで、アプリ上で金融機関との接続をなく、ユーロ、米ドル、XRPやその他通貨を保有できます。 一見、単なるウォレットアプリのように感じますが、Xummの最大のポイントは「バンキングアプリ」であるということです。公開されたアプリのUIの中では、XRPの送金・着金機能、取引履歴、メッセージ送受信機能などを確認することができます。 https://twitter.com/WietseWind/status/1147095418142154753 Xummは今後、事業者向けのプラットフォームやAPIが開発される予定となっており、XRP Tipbot, XRP Payment, そして、Xummのプロダクトにより、簡単にXRPを利用したビジネスも作ることが可能になります。 今後も、XRPL Labsの動きからは目が離せません。
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