メタプラネット、株安は投資家に好機も企業に逆風｜希薄化の壁

ビットコインの保有戦略で知られるメタプラネットで、企業価値の評価指標であるmNAVが0.88と、0.9を下回る水準まで低下しています。mNAVは時価総額に負債を加えた企業価値を保有するビットコインの純資産価値で割った倍率で、1.0を下回ると株価が保有資産の価値より安く評価されている「割安（ディスカウント）」の状態を意味します。

かつて株価上昇局面では高い水準にあったこの指標が0.9を割れたことは、市場のメタプラネットを見る目が大きく変化したことを映しています。

株価低迷は「BTCを割安で買えるチャンス」

mNAVが1.0を超えていれば、投資家はブランドや戦略性などビットコイン保有以外の価値も含めてプレミアムを支払っていることになります。逆に0.9を下回る現状は、保有するビットコインの価値すら株価に十分反映されていないことを示しています。ビットコイン価格の下落局面ではこうした株価の低迷が起こりやすく、メタプラネットの株価も伸び悩んでいます。

もっとも、mNAVが1.0を下回る割安は見方を変えれば投資家にとって「ビットコインを市場価格より安く手に入れられる」状態でもあります。株価を通じて保有資産を実質的に割引価格で買えることになるため、こうしたディスカウントは弱気相場のなかでむしろ妙味として意識されることもあります。

企業側にとっても、保有資産より安い株価で自社株買いを行えば1株あたりのビットコイン保有量を効率的に高められるため、メタプラネットは買い戻しを資本政策の選択肢として検討しているとされています。

企業にとっては「BTCの買い増しが難しくなる」というジレンマ

一方で、割安はビットコイン財務企業に難しいジレンマを突きつけます。新株発行で集めた資金をビットコインに振り向ける従来の「フライホイール（好循環）」は、株価が割安なままでは既存株主の持ち分を希薄化させかねず、買い増しを進めにくくなるためです。

これはメタプラネット固有の問題ではなく、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジーも同様です。同社のmNAVは2024年末には約2.5倍と高いプレミアムにありましたが、2026年に入ってからは1.14で推移しています。。市場が「レバレッジを効かせたビットコイン保有」というモデルに以前ほどプレミアムを払わなくなったことが、日米双方の代表的企業に表れていると言えそうです。

ストラテジーは、こうした希薄化を避けるため永久優先株STRCなどを通じた資金調達に軸足を移してきました。しかしそのSTRCも一時82.61ドルまで下落し、額面100ドルを約17%下回る場面が見られるなど、資金調達エンジンそのものに鈍化の兆しが出ています。買い増しの原資を確保する手段が細れば、フライホイールの再起動はいっそう難しくなります。

STRCの鈍化を予測市場はどう見ているか

この資金調達の鈍化を別の角度から映すのが世界最大規模の予測市場プラットフォームPolymarketです。ポリマーケットでは将来の出来事に対し参加者が「Yes／No」のシェアを売買し、その価格がそのまま市場の見込む実現確率を映します。

同プラットフォームの「6月30日までにSTRCがどの時価総額に達するか」という市場では、120億ドル到達の確率が約5%、140億ドルが1%未満、160億ドルが約1%と、いずれも低い水準にとどまっています。

これは現在のSTRC残高である約105億ドルから大きく規模を伸ばす展開を、予測市場の参加者は当面見込んでいないことを意味します。つまり株式市場のmNAV割れと予測市場のSTRC見通しは、いずれもストラテジーの買い増しエンジンが鈍っているという同じ現実を別々の角度から裏づけているとも読み取れます。

メタプラネットやストラテジーのmNAVが1.0を回復するには、ビットコイン相場の上昇か、自社株買いなどによる株価の再評価が前提となります。割安が「買い増しのチャンス」と「買い増しの難しさ」という両面を併せ持つなか、各社がこのジレンマをどう乗り越えるかが今後の焦点になりそうです。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」）