Crypto Times 編集部
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ニュース
2024/05/24米SEC、イーサリアム現物型ETFを承認｜$ETHの価格反応は軽微に
米国証券取引委員会（SEC）は、BlackRock、Fidelity、Grayscale、Bitwise、VanEck、Ark、Invesco Galaxy、Franklin Templetonの8社が手がけるイーサリアム現物型ETFの上場申請を承認しました。$ETHは直近24時間で約+1%の軽微な動きを見せています。 上記決定はSECのゲンスラー委員長や他の委員ではなく同機関の取引・市場部門によって下されたことが明らかになっています。 今回承認を受けたのは取引所側の書類である19b-4フォームであり、実際の取引開始にはS-1登録届出書の発効が必要となります。一部アナリストは、このプロセスには数週間から数ヶ月かかる可能性があるとしています。 Yea. I think that if they work extremely hard it can be done within a couple weeks but there are plenty of examples of this process taking 3+ months historically (obviously this situation is nothing like anything that's happened historically IMO) — James Seyffart (@JSeyff) May 22, 2024 イーサリアム現物型ETFの承認は、今年1月のビットコイン現物型ETFの承認からわずか4ヶ月ほどで実施され、市場からは驚きの声が上がっています。一部では、大統領選に向けた政治的な動きが関係しているとの推測もありますが、詳細は明らかになっていません。 4日前の5月20日には、証券取引所ナスダックとNYSEがSECから19b-4フォームの更新を前倒しで行うよう求められたことが報じられ、同日ETHの価格は約20%上昇しました。 一般的に、現物型ETFの承認は、資産としての価値が認められ、より多くの人がアクセスしやすくなるというメリットがあるとされるなか、政治的、または一部の企業やグループによる影響を受けやすくなるという側面も新たに生まれます。 引き続き米国市場におけるイーサリアム現物型ETFの動向に注目が集まります。 記事ソース：書類
NFT
2024/05/24OpenSea、Base NFTの企画「Get Based」を開始
OpenSeaは新しいクリエイターをフューチャーするNFT企画「Get Based」を開始し、Base NFTを提供する取り組みをスタートしました。この企画の一環として、Carty氏の作品が現在フリーミントで提供されています。 It’s time to Get Based. Built on the Superchain with @Optimism. We're featuring creators and special guests dropping pieces on @base on OpenSea and with Frames on @farcaster_xyz. Artworks by @jhekub, @hun, @tybasegod, @cartyisme, @1CrypticPoet, @YiyingLu, @subwwaym and more! pic.twitter.com/VUCB20uCg6 — OpenSea (@opensea) May 22, 2024 今回提供されているNFTはガス代のみが必要なフリーミントのOpenEdition形式で提供されており、各ウォレットにつき1つのNFTがミントできる仕様です。このNFTのタイトルは「Get Based 'Based Summer' Poster」となっており、執筆時に31,122点のNFTがミントされています。 このNFTは日本時間で2024年5月24日1:00 am(JST)から5月26日1:00 am(JST)までの期間にミント可能です。ミントはOpenSeaのサイトから行うことができますが、今後登場する「Get Based」ドロップはすべて、Farcasterのフレーム経由でもミントできるようになるとのことです。今回の「Get Based 'Based Summer' Poster」も、Farcasterからミントできる仕様となっていました。 OpenSeaの「Get Based」企画は、これからもさまざまなクリエイターをフューチャーし、ユニークなNFT体験を提供していく予定です。Farcasterからもミントできることで、さらに多くのユーザーが簡単にNFTをミントする可能性が考えられます。 今後、どのような作品が提供されていくのか、注目です。 記事ソース：OpenSea X 、OpenSea Blog
Web3ゲーム
2024/05/24ゲーム特化のEthereumレイヤー2「zkCandy」、最高成長責任者にウィリアム・クロワセティエ氏を任命
Ethereumレイヤー2スケーリングソリューション「zkCandy」は、最高成長責任者（CGO）としてウィリアム・クロワセティエ氏を任命したことを発表しました。 [caption id="attachment_113964" align="aligncenter" width="244"] ウィリアム・クロワセティエ氏[/caption] クロワセティエ氏は、Ethereum、R3 Corda、Polkadotなど、複数のWeb3エコシステムに携わってきた経験豊富なクリプトネイティブな人物。8年間のWeb3分野での経験に加え、アジアでの6年間のビジネス構築経験、そして合計15年以上のエグゼクティブレベルでの幅広い経験を持ち合わせています。 クロワセティエ氏はzkCandy入社後、ベトナムチームの設立や韓国でのパートナーシップ締結など、アジア市場での取り組みを積極的に推進しています。同氏はアジア地域をzkCandyのエコシステム成長戦略において重要な拠点と捉えており、15億人のゲーマーと700億ドル規模のゲーム市場の存在をその理由として挙げています。 zkCandyのCEOであるKin Wai Lau氏は、クロワセティエ氏の専門知識と熱意を高く評価しており、彼のブロックチェーンインフラストラクチャへの情熱とエコシステム構築経験がzkCandyの成長に大きく貢献すると期待を寄せています。 zkCandyは、ゲームとAIに特化したハイパーチェーンであり、2023年12月に3800万件のトランザクションを記録したzkSyncと、400のゲームポートフォリオを持つiCandy Interactive Ltd.のパートナーシップから誕生しました。 zkCandyは、ユーザーフレンドリーなアプローチを維持しながら、zk-rollup技術を活用してガス料金やトランザクション速度の課題を解決することを目指しています。 zkCandy 公式リンク 公式HP：https://zkcandy.io/ X（Twitter）：https://x.com/zkCandyHQ Discord：https://discord.com/invite/zkcandy Telegram：https://t.me/zkcandy
Press
2024/05/23Dora Factory、戦略的資金調達で1,000万ドルを確保
分散型ガバナンスインフラのリーディングカンパニーであるDora Factoryは、新たに1,000万ドルの戦略的資金調達を完了したことを発表しました。Nomad Capital、No Limit Holdings、Sky9 Capital、シンガポールのUOB-Signum Blockchain Fund、Interop Ventures、Cai Wensheng氏のLongling Capitalなど、9つの著名な機関投資家が今回のラウンドに参加しました。 今回の資金調達により、Dora Factoryの分散型ガバナンスおよび公共財資金調達技術スタックの採用と戦略的拡大が加速される予定です。 Dora Factoryは、分散型ガバナンスと公共財技術に焦点を当てた主要なインフラストラクチャです。その中核となる製品には、ブロックインセンティブによるエコシステム資金調達を可能にする主力製品であるPublic Good Stakingインフラストラクチャ、dGovプロトコルをホストするCosmos SDKアップチェーンであるDora Vota、プライバシー保護と共謀耐性を持つzk投票インフラストラクチャであるanonymous MACIとgeneral MACI、そして公共財資金調達を民主化するオンチェーンメカニズムであるマルチチェーンQuadratic Governanceプロトコルスタックなどがあります。 先週、Cosmos Hubコミュニティは、ガバナンス提案No.917とAEZ Quadratic Grantへの100万ドルの助成を承認し、今後24ヶ月間にDora Factoryの投票アプリチェーンであるDora Votaを通じて10ラウンドのクアドラティック・ファンディングを実施することを決定しました。資金はすべて、Cosmos Hubおよび関連エコシステムにおいて、繁栄するATOM Economic Zoneを構築する公共財の構築者やスタートアップに分配されます。 今年の初めに、Dora Factoryは、Polychainの元ジェネラルパートナーであるTekin Salimi氏が設立した新しいベンチャーキャピタル会社dao5と、シンガポールのリー・クアンユー初代首相と妻が設立した法律事務所Lee & Leeの元シニアパートナーであるAmy Lee氏が共同設立したWhampoa Digitalが主導する最初の戦略的ラウンドを発表しました。これ以前にも、Dora Factoryは2021年にBinance Labs、HashKey、The LAOなどの投資家から合計1,750万ドルを調達しています。 Dora FactoryのアーキテクトであるEric Zhang氏は「世界的なハッカー・ムーブメントを前進させ、フロンティア・テック・イノベーションを推進するために、公共財の資金調達とガバナンスをリードするインフラを構築することは、Doraチームにとって重要なステップです。エコシステム・パートナーやWeb3コミュニティから多くの支援を受け、身の引き締まる思いです。実際、分散型ガバナンスには深く興味深い技術スタックがあり、我々はまだ初期段階にあります。この先、多くのエキサイティングな展開が待っています。過去3年間のDora Factoryの活動は、そのための強固な基盤を築きました。」とコメントしています。 2020年の設立以来、Dora Factoryは分散型ガバナンスインフラとアプリケーションの研究開発に専念してきました。2,000社以上のスタートアップが、Dora Factoryのインフラを通じて2,000万ドルの助成金をオンチェーンで確保しています。 Aptos、Celestia、Injective、Klaytn、Akashなど、30以上のWeb3エコシステムが、主要なエコシステムパートナーとしてDora Factoryと密接に連携し、Dora Factoryのプロトコルスタックを採用しています。2022年にDora Factoryチームが創設した革新的な取り組みであるPublic Good Stakingを通じて、彼らは公共財の構築者や初期段階の開発者チームに、長期的なブロックネイティブの持続可能な資金調達支援を提供してきました。 Nomad CapitalのパートナーであるErick Zhang氏は、「オンチェーンコミュニティのガバナンス下にある資産は、1,000億ドル規模にまで成長しました。今こそ、ガバナンス技術の黄金時代です。Dora Factoryは、4年間の献身的な開発と反復の結果、業界の礎となる公共財インフラとなりました。今回の投資を通じて、Doraチームが開発者を支援し、Web3分野のイノベーションを促進し、aMACIを含む新しい技術の採用を拡大するという使命をサポートできることを嬉しく思います。」とコメントしています。 No Limit Holdingsの創設パートナーであるGin Chao氏は、「Dora Votaと匿名プライバシー投票技術の開発は、Web3のガバナンスと公共財資金調達におけるDora Factoryのリーダーシップを示しています。これはブロックチェーンの価値提案の重要な部分であり、私たちは数百万の投票が行われ、2000以上のプロジェクトがQFを通じて資金提供を受けている彼らのインパクトを認識しています。私たちの投資は、彼らの努力を継続的にサポートするための第一歩です。」と述べています。 「新しい投資家の支援を得て、Dora Factoryのエコシステムをさらに成長させることに興奮しています。私たちの計画には、マルチチェーンのquadratic fundingとPublic Good Stakingの革新、開発者がanonymous MACIのユースケースを拡大するのを奨励すること、そしてDora Vota上に新しいガバナンスアプリを構築することが含まれます。私たちの目標は、オンチェーンコミュニティやフロンティア技術に取り組むチームに、卓越した体験を提供する製品群を提供することです」と、Dora FactoryのコアコントリビューターであるSteve Ngok氏はコメントしています。 Dora Factoryについて Dora Factoryは、世界的なハッカー運動、オープンソースコミュニティ、Web3公共財のための分散型ガバナンスと効率的な資金調達を可能にするプロトコルとインフラを構築しています。Dora Factoryの主力製品であるPublic Good Stakingは、最も急成長しているマルチチェーンステーキングインフラの一つであり、次世代ブロックチェーンを成長させるためのブロックネイティブなインセンティブを提供しています。Dora Votaは、分散型ガバナンスのための特殊なブロックチェーンであり、general MACIインターフェース、anonymous MACI、quadratic governanceラウンドをサポートしています。 Dora Factoryの製品を使用するには、DoraFactory.orgにアクセスしてください。 詳細については、research.dorahacks.ioをご覧ください。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
ニュース
2024/05/23「ビットコインETFのオプションが今後2~3週間で登場する」Galaxy Digital創設者が予想
ニューヨークを拠点とする仮想通貨運用会社ギャラクシー・デジタルの創設者であるマイケル・ノヴォグラッツ氏は、今後2～3週間、少なくとも2～3ヶ月でビットコインETFのオプションが登場するとの見通しを示しました。 Where do you start with crypto when it comes to your investments? Founder and CEO of @galaxyhq @novogratz says to get off zero at #CNBCFA Summit. pic.twitter.com/hCr7FttJTB — CNBC Events (@cnbcevents) May 22, 2024 ノヴォグラッツ氏は、米国市場に上場している仮想通貨関連企業の銘柄数が限られている点を指摘。これらの株式がETFよりパフォーマンスが高い理由として「オプションが存在するから」と説明しました。 オプション取引は、原資産となる株式や債券、通貨などの事前に定められた期日にあらかじめ定められた価格で買い付け/売り付ける権利を売買する取引手法です。 ノヴォグラッツ氏によると、現在の米国の若い世代の多くはオプション取引を行っているといいます。 同氏は、ベビーブーマー世代（1950年から1964年頃までに生まれた世代）にとって、参入のしやすさなどからETFは素晴らしい商品であるとし、ビットコインは「ブーマーコイン」と表現するにふさわしい通貨であると述べました。 自身の役割を「ビットコインの世界に人々を引き込むことだ」と語るノヴォグラッツ氏によると、ビットコインの世界に引き込んだ人々の多くは、その後イーサリアムやソラナといったアルトコインについて質問してくるといいます。 11社によって提供される米現物型ビットコインETFは、資金取引可能日として8日連続でインフローが発生していることから市場の成長が続いていることが窺えます。 記事ソース：CNBC、Farside Investors
ニュース
2024/05/23米下院、仮想通貨関連法案「FIT21」を可決｜CFTCとSECの二重規制回避へ
米下院は20日、共和党主導で作成された仮想通貨に関する新たな法案「21世紀金融イノベーション・技術法」、通称「FIT21」を賛成279票、反対136票で可決しました。 FIT21は、米商品先物取引委員会 (CFTC) に米国における仮想通貨の監督権限の一部を明確化し付与するものです。これにより、これまで仮想通貨の規制において主導的な役割を果たしてきたSEC（証券取引委員会）の監督分野がより明確化され、デジタル資産取引に関する二重規制が発生する可能性が回避できるとされています。 FIT21では、取引所やブローカー、ディーラーなど、デジタル資産サービスを提供する事業者に対し、顧客への適切な情報開示や顧客資金と自己資金の分離などを義務付ける内容が含まれています。また、デジタル商品が当初投資契約の一部として提供された場合、その流通市場での取引を許可するプロセスも確立される見込みです。 FIT21反対派も このFIT21については様々な見解が示されています。ホワイトハウスは、「特定のデジタル資産取引を行う消費者と投資家に対する十分な保護が欠けている」として、FIT21への反対を表明しています。 さらに、民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員は、FIT21を「史上最悪の法案の一つ」と酷評。ウォーターズ氏は、FIT21はCFTC（職員数700人程度）の資源を圧迫し、結果的に業界に対する同機関の執行を弱めると主張しています。 一方、FIT21への支持を表明している人物もいます。 コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、FIT21の投票を「歴史的な投票」と呼び、暗号通貨を規制するための明確なルール作成が開始されるとしました。 Historic vote today on the FIT21 bill in the House of Representatives, that will finally start to create some clear rules to regulate crypto (if it becomes law). Americans want to know their representatives are protecting their rights to use crypto, creating clear rules to… — Brian Armstrong (@brian_armstrong) May 22, 2024 FIT21は今後、上院での審議が予定されています。今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：FSC、The Block
NFT
2024/05/23Azuki、ビットコイン向けのPhysical Backed TokenをMagic Edenと共同開発
NFTプロジェクトのAzukiが、フィジカルアイテムとデジタルトークンを結びつけるトークン規格であるPhysical Backed Token (PBT)をBitcoinに導入することを発表しました。Azuki x SATOSHI NAKAMOTOのパーカーによって実現されます。AzukiとMagic Edenが共同で開発したと公表されています。 We’re bringing the Physical Backed Token (PBT) to Bitcoin. The Azuki x SATOSHI NAKAMOTO Enduro Hoodie will feature a unique dual-chain NFT, existing simultaneously on both BTC and ETH, developed in collaboration with @MagicEden. pic.twitter.com/38gSCHTiPd — Azuki (@Azuki) May 22, 2024 Azuki x SATOSHI NAKAMOTOのパーカーには、BTCとETHの両方に同時に存在するユニークなデュアルチェーンNFTが搭載されます。所有者がパーカーをスキャンすることで、ETH上で所有権を証明するPBT (EIP-5791)を発行し、そのアートがBTCに刻まれると言われています。 Azuki x SATOSHI NAKAMOTOのパーカーは、Spirit emblemコレクターが昨年10月に手にいれることができたようで、わずか98着のみです。発送は、近日を予定しています。 PBTは、Azukiが開発したトークン規格で、フィジカルアイテムとデジタルトークンを紐付けることができるトークンです。これまでに、AzukiはPBTをスケートボードやAMBUSHとのコラボパーカーなどに使用してきました。 関連：Azuki NFTがAMBUSHとPBTを活用したコラボグッズを発表 AzukiのPBTは、デジタルとフィジカルの世界をつなぐ試みであり、今後の展開にも注目していきたいところです。 記事ソース：Azuki X
DeFi
2024/05/22ユニスワップ運営「PDFを株券と言うようなもの」｜SECの主張を痛烈批判
分散型取引所ユニスワップを手がけるユニスワップ・ラボ最高執行責任者のメアリー＝カトリーヌ・ラダー氏が、米国証券取引委員会（SEC）の主張について「PDFを株券と言うようなもの」と批判しました。 SECはユニスワップ・ラボに対して執行措置を取る可能性を示す書簡であるウェルズ通知を送付しました。SECは、ユニスワップ・ラボが管理する未登録の証券取引所であり、ユニスワップインターフェースは未登録の証券ブローカーディーラーであり、UNIトークンは投資契約であると主張しています。 ラダー氏は「SECの主張には、イーサリアム上のトークンとして表現されるデジタルファイル形式はすべて証券であるという前提がある」とコメント。また、「私たちに対する彼らの主張は、コミュニケーションとインターネットプロトコルにまで及んでおり、単なる証券からすべての形態のデジタル資産にまで及んでいる」とSECの主張の問題点を指摘しました。 ユニスワップ・ラボは米SECから受領したウェルズ通知への回答を公開し、その中で証券取引所、証券ブローカー、投資契約の定義とユニスワッププロトコルが一致しない点について言及しています。 Today we responded to the SEC’s Wells notice We believe DeFi is revolutionary and we’re going to fight to protect it Summary of our response and the full 40 page document here:https://t.co/u4fEWHVMVu — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) May 21, 2024 また、ユニスワップ・ラボはリップル社の代理人として過去にSECに勝利した経験を持つアンドリュー・セレスニー弁護士を携えて裁判で戦う準備ができているとしています。 ラダー氏は、ユニスワップ・ラボはニューヨーク市に拠点を置きながら法律を理解し遵守している企業であるが、今回のSECの対応の結果、今後ユーザーが他の匿名のインターフェースを利用して仮想通貨の取引を行うようになるリスクについて指摘。同氏は「名前も顔も明かさず、政策立案者と関わり合おうとしない主体に力を与え、あらゆる潜在的なリスクをもたらす可能性がある」と懸念を示しました。 記事ソース：Uniswap、CNBC
ウォレット
2024/05/22PhantomがBitskiを買収｜ウォレット利用のシンプル化を目指す
マルチチェーンウォレットを提供するPhantomが、組み込み型ウォレットのプロバイダーであるBitskiを買収したことを発表しました。この買収により、Phantomはウォレットのオンボーディングプロセスをよりシンプルにすることを目指しています。 We’ve got big news… We’ve acquired @bitski, a leading provider of embedded wallets 🎉 pic.twitter.com/4nnyHdA3Bw — Phantom (@phantom) May 21, 2024 Bitskiは、リリース以来Web3ツールを構築し、Adidas、メジャーリーグサッカー（MLS）、WWEなどの大手ブランドと連携してきた実績があります。 Phantomが今回の買収を行った主な目的は、ウォレットのオンボーディングプロセスを簡素化することです。具体的には、ユーザーが電子メールアドレスやApple、Google、Xアカウントを使用してアプリにサインインできるようにすることを目指しています。これにより、Web3エコシステムへのアクセスがより手軽になり、多くのユーザーが簡単に利用できる可能性があります。 Phantomの公式ブログにて、コンセプト画像が公開されていますので、気になる方はご覧ください。 Phantomは今後数週間でBitskiチームとその製品を自社のチームおよび製品に完全に統合する予定です。また、Bitskiの既存の製品は今後数か月以内に廃止される予定と公式ブログにて記載されていました。PhantomはBitskiチームと協力し、独自の組み込みウォレットのリリースを目指しています。 この買収は、Phantomのマルチチェーンウォレットアプリの成長と発展にとって重要なステップと考えられます。ユーザーエクスペリエンスの向上を図り、Web3の普及を促進するための大きな一歩になる可能性があります。 PhantomとBitskiの融合により、さらに進化したウォレット体験を提供し、ユーザーにとってより使いやすく、便利なソリューションが実現していくのか、注目です。 記事ソース：Phantom X、Phantom Blog
ニュース
2024/05/21テレグラム発の仮想通貨$TON、過去1年で255%のリターンを達成
月間9億人のアクティブユーザーを誇るメッセージングアプリ「テレグラム」発の仮想通貨$TONが過去1年間で255%のパフォーマンスを記録しました。*Coingecko参照 リサーチャーJoao Wedson氏がCryptoQuantに投稿した内容によると、$TONは過去1年間の投資リターンとしてSolanaやNearに続く第3位のパフォーマンスを発揮しています。 🚀The Incredible Rally of Toncoin Among the Top 20 Cryptocurrencies#Toncoin is currently the 7th largest cryptocurrency by market cap, with much of this growth achieved in 2024. The advancements and popularity of the #TON Network are undeniable.https://t.co/oSCDKqUhKd pic.twitter.com/8WPgS521W2 — Joao Wedson (@joao_wedson) May 21, 2024 $TONはレイヤー1ブロックチェーン「Ton (The Open Network)」のネイティブ通貨で、2018年にTelegram創業者らによって開発が始められました。当時の通貨$GRMでのICOでは17億ドルという史上最大規模の資金調達を成功させましたが、SECによる提訴で敗訴し、資金は返金。その後、有志メンバーによって引き継がれ現在のTonに至っています。 著名VCのPantera Capital「過去最大の投資」 先日、著名VCであるPantera CapitalがTonに出資したことが明らかになりました。 We are thrilled to announce our investment in TON - a layer 1 network designed by Telegram, for Telegram. We believe TON, which can leverage a network of 900 million monthly active users, can truly introduce crypto to the masses.https://t.co/AzGxL5lpXc — ryan.wallet (@Ryan__Barney) May 2, 2024 具体的な出資額は明かされていないものの、PanteraはTonに対する投資を「史上最大の投資を行なった」と発表しています。 Panteraは「TonがTelegramネットワーク内で広範囲に使用されているため、大衆にクリプトを導入する能力があると信じている」とコメントし、さらに「Tonは最大の暗号ネットワークの1つになる可能性がある」と高い評価をTonに下しています。 9億人のオンボーディング目指すTon Tonは主にテレグラムアプリと連携しており、数ステップでの仮想通貨ウォレットの作成、仮想通貨の送受信、簡易のブロックチェーンゲーム等を含むdAppの利用などが行えます。 すでにテレグラムが抱えている世界9億人のアクティブユーザーのWeb3へのオンボーディングを目指すTon。 1日あたりのアクティブウォレット数が5月に入り急激に増加するなどエコシステムは活発となっていることがわかります。 [caption id="attachment_113778" align="aligncenter" width="712"] 1日あたりのアクティブウォレット数の推移｜画像引用元：tonstat.com[/caption] 先月にはTether社のUSDTがTonチェーンにネイティブ展開されました。 Tether Tokens (USD₮ and XAU₮) Launch on The Open Network (TON) @ton_blockchainhttps://t.co/TwYhMeHAZ5 — Tether (@Tether_to) April 19, 2024 Tonは上記を受け新たに1100万$TON（発表当時価格約104億円）のUSDTインセンティブプログラムを実施。 全体の約半分に相当する500万$TONは、Telegramで作成されたTonネットワーク上のウォレットでUSDTを購入または入金したユーザーに対する利回りとして配布し、さらに、500万$TONは、現在Ton上のDEXの流動性プールにおけるリワードのブーストに充てられています。 また、これに伴いOKXやBybit、Kucoinなどの大手仮想通貨取引所では$TONの出金手数料を無料とするキャンペーンが開始されるなど、各方面でユーザーを増やすための施策が展開されています。 さ先日Ton上でローンチされ、Binanceローンチプールでも取り上げられた$NOTは、すでに時価総額が5.6億ドルを記録。 How to farm $NOT on #Binance Launchpool: 1. Stake #BNB and #FDUSD 2. Earn free crypto Simple as that. ➡️ https://t.co/wv8B7j1NdT pic.twitter.com/RQxDkPIH1l — Binance (@binance) May 14, 2024 $NOTは、テレグラム上のゲームアプリNotcoinのトークンで、ユーザーはアイコンをひたすらタップしトークンを採掘するゲームです。$NOTの価格変動やその他の指標から、市場からのTonへの期待の高さが窺えます。 記事ソース：Crypto Quant、Pantera Capital [no_toc]
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