Crypto Times 編集部
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2023/05/02コインチェック、仮想通貨の送受金時に追加情報開示へ
Coincheck（コインチェック）は、2023年5〜6月頃より、暗号資産の送金・受取に関するトラベルルール対応を開始することを発表しました。トラベルルール対応により、送金先の暗号資産交換業者への通知事項が増えることになります。 【重要】暗号資産の送金・受取に関するトラベルルール対応のお知らせhttps://t.co/3wEacbAwwY — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 1, 2023 Coincheckは「Travel Rule Universal Solution Technology」（以下「TRUST」）を導入し、 送金人名（個人・法人）、 受取人名（個人・法人）、 顧客識別番号等 当該アドレスを特定できる番号等（ブロックチェーンアドレス等） を送金先の暗号資産交換業者へ通知することになります。通知対象国はアメリカ合衆国、カナダ、シンガポールなど20カ国が含まれています。 通知対象国 アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク トラベルルール対応開始日以降は、日本と通知対象国の暗号資産交換業者が提供するサービスのうち、「TRUST」を導入しているサービス、および通知対象国以外の暗号資産交換業者やプライベートウォレット（例：Metamaskなど）に送金が可能となります。 日本および通知対象国の「TRUST」を導入していない暗号資産交換業者への送金申請は受け付けられなくなります。 日本国内でTRUSTに対応しているのは2023年5月2日現在bitFlyerのみです。海外ではCoinbaseやBinance.US、KrakenなどがTRUSTのメンバーとなっています。ただし、実際の送金の可否については事前に対象暗号資産交換業者へ問い合わせした上での確認が必要であるとしています。 また、暗号資産受取についても、通知事項の確認が行われることになります。通知事項が登録されている情報と合致しない場合や、通知事項が通知されない場合、送金元情報の確認がメールで求められることになります。通知事項の確認が完了するまで、入金反映に時間を要したり、取引の一部が制限される場合があるようです。 今後、他の国内取引所のトラベルルールについてや、国内でどこまで制限が強まるかなどに注目が集まります。 「さらなる規制が必要」G7の仮想通貨に関する見解一致か 記事ソース：Coincheck 画像引用元：Shutterstock
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2023/05/02NFTマーケットプレイス Blur、P2P無期限レンディングサービス「Blend」を開始
NFTマーケットプレイスであるBlur（ブラー）は、P2P無期限レンディングサービス「Blend」を開始しました。 1/ Blur Lending, aka Blend, is NOW LIVE. If you have a Punk, you can now borrow up to 42 ETH within seconds. If you want an Azuki, you can now buy one with just 2 ETH up front. Points have been updated as well. Learn more 👇 pic.twitter.com/jRBwE8DYEo — Blur (@blur_io) May 1, 2023 このサービスを利用することで、NFT保有者はNFTを担保にして、ETHを借りることができるようになります。NFTを売却することなくETHの調達が可能となるため、Blurマーケットプレイスにおける新たな選択肢が提供されます。 例えば、CryptoPunksを保有している場合、最大42ETHを借りることができると公式ツイートでアナウンスされています。また、Azukiが必要な場合は、前払いで2ETHだけで購入することが可能とのことです。現在、対応しているコレクションはCryptoPunks、Azuki、Miladysの3つです。今後、対応コレクションは追加していく予定とBlurは述べています。 9/ The smart contracts for Blend have been audited by Code4rena and Chain Light. Audits will be available on the Blur Foundation website shortly. — Blur (@blur_io) May 1, 2023 さらに、Blendを使用するユーザーには、Pointが付与される仕様となっています。Blurの公式ブログの方で、特定のコレクションはリスティングポイントからレンディングポイントに置き換えられると記載がありました。 これにより、ユーザーがサービスを利用する際に、さらなる利点を享受することができます。Bid機能が流行った時のように、トレーダーたちの動きがNFT市場にどのような影響を与えるのか気になるところです。 Blendに関する詳しい情報とPointに関する詳しい情報は、必ず公式サイトの情報を確認してください。 Season 2 Rewards & Loyalty Blend: Perpetual Lending With NFT Collateral レンディングサービスは資産の貸し借りに関わるものであるため、慎重に扱う必要があります。この記事では、Blendの使用を推奨しているわけではなく、投資や取引に関する最終判断は、個人の責任で行っていただくようお願いいたします。 Blurに関しては、CT Analysisでレポート配信をしていますので、あわせてご覧ください。 NFTマーケットプレイス Blur概要と考察、OpenSeaとの比較 記事ソース：Blur Twitter 画像：Rcc_Btn / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/05/014月の仮想通貨資金流出、総額約128億円に
先月4月に発生した仮想通貨の不正資金流出の被害総額が約9340万ドル（約128億円）であることが判明しました。 #PeckShieldAlert ~41 exploits grabbed $93.4M in April 2023. As of April 30th, 2023, 1,245 $ETH & 2,515 $BNB were transferred into Tornado Cash, 203 $ETH were transferred into Fixed Float. Over the past 2 weeks, #PEPE has emerged as one of the popular #memes on #Ethereum. During… pic.twitter.com/B1xCUWpjZZ — PeckShieldAlert (@PeckShieldAlert) April 30, 2023 ブロックチェーンセキュリティ企業PeckShieldによると、先月4月に合計41件の不正資金流出が発生。そのうちの1448 ETH（約3.6億円）と2515 BNB（1.1億円）がミキシングサービス等に送金されたとしています。 仮想通貨市場でのハッキングや詐欺などによる不正資金流出は様々な方法で頻繁に発生しており、先日は大手仮想通貨取引所KucoinのTwitterアカウントが乗っ取り被害を受け、偽りのキャンペーンを告知するツイートにより一部ユーザーが被害を受ける事件が発生しました。 1/ The @kucoincom handle was compromised for about 45 mins from 00:00 Apr 24 (UTC+2). A fake activity was posted and unfortunately led to asset losses for several users. KuCoin will fully reimburse all verified asset losses caused by the social media breach and the fake activity. — KuCoin (@kucoincom) April 24, 2023 関連：仮想通貨取引所「Kucoin」Twitterアカウントがハッキング（追記：全額補償を発表） バグバウンティプラットフォームImmunefiが先月公開した報告によると、2023年第1四半期の仮想通貨分野における合計被害額は4.37億ドル（約574億円）となり、最も狙われたチェーンはBNB ChainとEthereumであるとしています。 上記被害の多くはDeFi（分散型金融）と呼ばれるブロックチェーンや仮想通貨を軸とした特定企業が運営しない金融サービス上で発生するなか、EU全体で各国を越えて適用される仮想通貨の規制法案MiCAでは、DeFiやNFTにおける活動の規制は現時点で明確に規定されていません。 今月5月19日から21日まで広島で開催されるG7では、仮想通貨の規制に関して取り上げられる予定となっており、今後各国の動向に注目が集まります。 CT Analysis 初心者向けにDeFiを完全解説したレポート『How to DeFi 2022』を配信開始 記事ソース：Twitter
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2023/05/01【本日開始】Binance LaunchpoolでSuiが選出｜ステーキングで$SUIが獲得可能
Binance Launchpoolの第33弾プロジェクトとしてSuiが選出され、ファーミングによって$SUIトークンが獲得できるイベントが2023年5月1日 00:00 (UTC)から開始されています。 Introducing Sui $SUI on #Binance Launchpool! Farm $SUI by staking #BNB and $TUSD. ➡️ https://t.co/kJFA84oiCZ pic.twitter.com/uobeCtNt9S — Binance (@binance) April 30, 2023 Binance Launchpool詳細 今回のBinance Launchpoolでは、ユーザーはBNBまたはTUSDをプールにステーキングして、SUIトークンを獲得することができます。ステーキング期間は2023年5月1日 00:00 (UTC)から2023年5月2日 23:59 (UTC)までの2日間です。 SUI LaunchpoolはBNB Valutでも行われます。BNB VaultにBNBを預けているユーザーは、自動的にSUI Launchpoolに参加し、毎日スポットウォレットでSUIの報酬を受け取ることができます。 取引所Binanceのまとめや特徴に関しては、こちらの記事にて解説しているので、Binanceに関して詳しく知りたい方は本記事よりご確認ください。>>Binanceの登録はこちら SUI Launchpoolの詳細 プロジェクト名：Sui 合計トークン供給量：10,000,000,000 SUI Launchpoolトークン報酬：40,000,000 SUI (トークン総供給量の0.4%) 初期流通供給量：528,273,717 SUI (トークン総供給量の5.28%) ステーキング条件：上限なし、KYCが必要 サポートされるプール BNBステーキング：報酬として32,000,000 SUI (80%) TUSDステーキング：報酬として8,000,000 SUI (20%) SUIの流動性が要件を満たすと、BinanceはSUIを上場させ、SUI/BTC、SUI/USDT、SUI/TUSD、SUI/BNB の取引ペアを開設します。正確な日時は後日発表されます。また、SUI/TUSD取引ペアでは、メーカー手数料が無料になることが発表されています。 参加については、アカウントの本人確認が完了している適格な地域のユーザーが対象で、特定の国や地域からの参加は制限されています。*日本について、参加制限に関する言及はされていません Suiとは Suiは、高性能なブロックチェーン技術を活用し、幅広いアプリケーションやユースケースに対応することを目的とした新しいプロジェクトです。Suiはオブジェクト中心の設計で、トークンやNFTなどの要素がオブジェクトに組み込まれています。これにより、効率的な処理能力を実現しており、ゲーム、DeFi、ソーシャルメディアなどの分野で活用されることが期待されています。 Suiの特徴 オブジェクト中心の設計: Suiは、オブジェクト中心の設計を採用しており、これが高い処理能力を実現する要因となっています。これにより、他のMove系プロジェクトとは一線を画す特徴を持っています。 多様なユースケース: Suiは、ゲーム、DeFi、ソーシャルメディアなどの分野で活用されることが期待されており、今後数ヶ月以内に実現可能なプロダクトやユースケースが提案されています。 開発者向けツール: Suiは、開発者向けに複数のツールを提供しており、ゲーム開発向けのSDKやNFT関連のツール「SuiEcho」などがあります。これらのツールを利用することで、Sui上にゲームやNFTを活用したアプリケーションが構築できるようになります。 低遅延・低コストの金融取引: Suiの特性を活かして、低遅延・低コストの金融取引が可能になることが期待されています。これにより、DeFi関連のプロトコルやプロダクトが整備されていく可能性があります。 以上のような特徴を持つSuiは、今後のブロックチェーン技術の発展において重要な役割を果たすことが期待されています。今後の動向に注目が集まります。 Sui 公式リンク Website: www.sui.io Whitepaper: https://docs.sui.io/paper/sui.pdf Twitter: https://twitter.com/SuiNetwork Discord: https://discord.com/invite/sui Blog: https://blog.sui.io/ 注目L1チェーン「Sui」とは？概要や特徴を解説 記事ソース：Binance Announcement 画像：Binance Twitter、公式ブログ 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/05/01RTFKTがGEISAI #22でフリーミントNFTを配布｜フロアプライスは最高0.55ETHに
4月30日、東京ビッグサイトで開催されたGEISAI #22で、RTFKTがフリーミントNFTを配布しました。NFTは、「RTFKT X TAKASHI MURAKAMI X GEISAI EVENT」と題されており、来場者には3種類のデジタルコレクティブルNFTと1種類のPill NFTがランダムでプレゼントされました。 関連：「GEISAI #22」村上隆のフラワーズトレカ獲得のチャンス｜参加者にNFT配布予定 If you’re visiting our experience at @GEISAI_Official make sure to have the Coinbase or MetaMask mobile app🦊 We will be giving away digital collectibles in person 🎁 We also will be randomly airdropping some of these collectibles to CloneX holders 🌸🧬 pic.twitter.com/sRxljnT6tR — RTFKT (@RTFKT) April 29, 2023 花柄をしたNFTには、シルバー、ゴールド、クリスタルの3種類のレアリティがあり、それぞれのフロアプライスは以下の通りとなっています。（2023年5月1日執筆時） シルバー：0.063ETH ゴールド：0.2ETH クリスタル：0.55ETH また、Pill NFTと呼ばれる最も希少性の高いNFTも配布されましたが、現在は販売されていません。Pill NFTを保持している人は、村上隆デザインの新しい背景特徴1つと、既存のCloneのウェアラブルまたはアクセサリーの村上カスタマイズ特徴1つを受け取ることができます。現在、OpenSeaでのPill NFTへの最高額のオファーは7.5ETHとなっています。 なお、花柄をしたNFTについては、ユーティリティが発表されていません。公式Twitterによると、コレクションの一部を CloneX ホルダーにランダムにエアドロップすると記載がされています。 RTFKT MINT MACHINE 🎰 Debut at GEISAI, Tokyo APRIL 30th pic.twitter.com/OZaaDdYeZF — RTFKT (@RTFKT) April 29, 2023 このような演出をされているミントマシーンから、NFTがフリーミントできるというイベントとなっており、GEISAI #22の来場者たちは特別な空間でNFTを獲得することができました。NIKEとのコラボ含め、活発に活動しているRTFKTの今後の活動に注目していきたいところです。 記事ソース：RTFKT Twitter、OpenSea
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2023/04/28CT Analysis 『zkSync Era プロダクト概要と最新動向レポート』を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『zkSync Era プロダクト概要と最新動向レポート』を公開しました。 過去には、100本以上の業界レポートを無料で配信していますので、こちらも是非CT AnalysisのWebサイト (https://ct-analysis.io/)よりご確認ください。 以下のリンクよりCT Analysisにアクセスいただくことで、zkSync Eraに関するレポートをご覧いただけます。 CT Analysis zkSync Eraレポート 『zkSync Era』レポート概要 zkSync Eraは、Ethereumのスケーリングソリューションの一つ。ゼロ知識証明(ZKP)を利用したzkRollupを採用しており、史上初のEVM互換のzkEVMとして注目を集めています。 本レポートでは、zkSync Eraのプロダクト概要と現状のエコシステムの俯瞰を行います。 Matter LabsとzkSyncについて [caption id="attachment_92375" align="aligncenter" width="800"] スクリーンショット：https://matter-labs.io/[/caption] Matter Labsは、2018年にAlexandr Vlasov氏とAlex Gluchowski氏(@gluk64)の2名によって創業された企業です。 創業時より、暗号理論(Cryptography)は今日の自由を守り抜くための最も重要な技術の一つであるというサイファーパンク的な思想を標榜しており、これを通じて個人の主権のためにクリプトのマスアダプションを加速させることをミッションの一つとしています。 Matter Labsは、2020年6月に決済用途に特化したzkRollupとしてzkSync 1.0（現：zkSync Lite）をリリースしました。このバージョンはEVM互換性などの機能はなく、決済などシンプルな機能に限定されていましたが、公共財への資金投下を行うGitcoinがRound 7でzkSyncを採用するなど、安価な決済の利点を活かし、ユーザー数が徐々に増加していきました。 その後継であるzkSync 2.0（現：zkSync Era）は、22年2月にパブリックテストネットが公開され、22年6月からは「100 Days to Mainnet」というカウントダウンが始まりました。 23年3月にメインネットがローンチされた後、zkSync Eraは、決済だけでなくあらゆるユースケースに対応し、SolidityやVyperなどのスマートコントラクト言語と互換性を持つ初めてのzkEVMとなりました。 ローンチから1ヶ月弱で45万近いユニークアドレス数、15万ETH以上の流入を記録し、現在注目を集めるロールアップの一つとなっています。 zkSync Era ローンチ後の動き zkSync Eraとほぼ同タイミングのローンチとなったPolygon発のzkEVMソリューション「Polygon zkEVM」とのブリッジ総額（Total Value Bridged）を比較しました。 [caption id="attachment_92374" align="aligncenter" width="1230"] レポート内よりグラフ抜粋[/caption] zkSync Eraは、TVBベースで見るとPolygon zkEVMと50倍以上の差をつけていることがわかります。 いくつかの要因が考えられますが、プロダクト数で2倍以上の違いがあることやPolygon zkEVMにはほぼ全てのプロダクトがDEXであり、プロダクトエコシステムという観点ではzkSync Eraが多様性に富む形となっています。 レポート内では、ネットワークの動向を把握する上で重要な指標をピックアップし紹介した上で、zkSyncのプロダクト概要の理解、エコシステム概観を全31ページで解説しています。 CT Analysis zkSyncレポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2023/04/28adidas（アディダス）公式アプリでNFT抽選イベント開催
adidas（アディダス）NFT抽選イベント adidas（アディダス）は、ブランドの公式アプリ「CONFIRMED」で、特別なNFT抽選イベントを開催しています。このイベントでは、Golden TicketというNFTを手にいれるチャンスがあり、持っていることで抽選販売される全ての限定商品の購入が保証されるという魅力的なユーティリティが含まれています。 このGolden Ticket NFTは、他のユーザーとオンラインでトレードが可能と記載がありました。ただし、有効期限は1年となっているため、期限内に利用することが大切です。 抽選イベントへの参加は簡単です。まず、ETHのウォレットアドレスが必要となります。応募した全員に当選のチャンスがあり、ランダムに選ばれる方式で行われます。抽選結果は、抽選後にプッシュ通知でお知らせされます。 応募方法 必要なもの adidasの公式アプリ「CONFIRMED」 ETHのウォレットアドレス（.ethは使用不可） [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：adidas CONFIRMED[/caption] EVENTSタブをタップ GOLDEN TICKETをタップ 参加するをタップ 参加要件を見るをタップ [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：adidas CONFIRMED[/caption] 次へをタップ 名前を入力 通知をオンにする [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：adidas CONFIRMED[/caption] アドレスを送信をタップ ウォレットアドレスを入力 今すぐ参加をタップ エントリー受付完了のタグが付いていれば、抽選への参加完了です。注意すべき点としては、ウォレットアドレスを入力する際間違えないようにしてください。また.ethのウォレットアドレスは使用不可となっています。 当選発表は5月5日に予定されており、当選者は、このGolden Ticket NFTを使ってadidas（アディダス）の限定商品を手に入れる権利が得られます。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：adidas CONFIRMED[/caption] NFTホルダー向けのコラボスニーカーの抽選販売も行われています。こちらは、数量限定なことから必ず購入できるとは記載がありませんでしたので、ご注意ください。 アプリ名が「adidas」の方のアプリでも一般販売向けにコラボスニーカーが公開されていますので、気になる方はこちらも合わせてご覧ください。 関連：adidas（アディダス）、NFTプロジェクトコラボ｜コラボアパレルが間もなく登場 NIKE、adidas、PUMAを筆頭にメジャーブランドが、NFTプロジェクトとコラボをしてフィジカルアイテムの提供が目立ちます。今後のNFTビジネスのあり方としてスタンダードになっていくかの分岐点になる可能性が考えられます。その他のブランドもあわせて動向に注目していきたいところです。 記事ソース：adidas CONFIRMED 画像：2p2play / Shutterstock.com
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2023/04/28「Binance JAPAN」6月から開始予定｜海外版は利用制限の可能性も
株式会社サクラエクスチェンジビットコインがBinance JAPAN（仮称）を今年6月以降に開始予定であると発表しました。 昨年11月、Binanceは国内で仮想通貨取引所サービスを提供する株式会社サクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本の国内市場に参入すると発表しました。 関連：Binance（バイナンス）、国内取引所の完全買収で日本市場へ参入 #Binance has acquired 100% of Sakura Exchange BitCoin (SEBC), the Japanese-registered crypto exchange service provider.https://t.co/GSPYxQvamg — Binance (@binance) November 30, 2022 現行のサクラエクスチェンジビットコインは、5月31日をもってサービスの提供を終了。同取引所のユーザーは、5月26日（金）午前8時までに仮想通貨の売却注文申請を、5月28日（日）午後5時までに日本円の出金手続きを申請する必要があり、期日以降にアカウント内に残存する仮想通貨は、6月5日時点でのレートに基づいて日本円に変換され、登録されている銀行口座に返金されることとなります。 なお、サクラエクスチェンジビットコインでの口座開設情報は、新たに開設されるBinance JAPANには引き継がれないため、Binance JAPANのサービスを利用する場合は改めてアカウント開設が必要です。 昨年11月にBinanceがサクラエクスチェンジを買収し日本参入の意欲を示したタイミングで、海外版Binanceでは日本の新規ユーザーの登録受付が終了となりました。 昨年、経営破綻したことで大きな話題を呼んだFTXは、国内取引所Liquidを買収する形でFTX Japanを設立し、その後、日本人ユーザーの海外版FTXの新規登録が停止され、最終的にアクセス自体も禁止されるという流れとなりました。 今回、細かな点は異なるものの、Binanceの国内進出はFTXと同様の方法で進められているため、海外版Binanceを利用しているユーザーは注意が必要となります。 記事ソース：SEBC 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/04/27韓国中央銀行、ステーブルコインに関する追加規制の導入を希望
韓国の中央銀行がステーブルコインに関して、追加の規制の導入を検討する必要があるとの考えを示しました。 韓国銀行は公開した報告書の中で、一般的な仮想通貨に関しては監督当局が担当する一方で、国内での支払い決済手段として利用される可能性の高いステーブルコインに関しては中央銀行の積極的な役割や監視が必要であると主張しています。 同行は国内で流通するステーブルコインに関して外国為替取引法で規制を行うことを提案。また、金融システムに大きな影響を与えうるステーブルコインに関しては韓国銀行法に基づいて規制を行うべきであるとしています。 4月20日、韓国銀行に仮想通貨サービス運営者および発行者を調査する権限が与えられることが決定されました。 現地メディアによると、同行と権限取得を競っていた韓国金融規制当局である金融委員会（FSC）は、韓国銀行への権限付与を認めたものの、仮想通貨の調査権などの権限は取得する可能性が高いとされています。 今年3月、韓国金融委員会は今年上半期にセキュリティトークンオファリング（*STO）に関連する電子証券法と資本市場法の改正案を提出すると発表しました。 韓国釜山市では、デジタル資産取引所の2023年下半期設立を目標に計画が進行中であるなど、韓国では仮想通貨に関する取り組みが行われています。 韓国釜山市が設立予定の取引所、STOと仮想通貨取引を支援か 記事ソース：資料、heraldcorp.com
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2023/04/27SBI、機関投資家向け仮想通貨カストディ企業に出資｜2月設立の合弁会社では国内展開も
SBIホールディングス株式会社が仮想通貨カストディサービスを提供する英企業Zodia Custody（以下：Zodia）に出資を行いました。Zodiaは今回の資金調達ラウンドで3600万ドル（約48億円）を調達しています。 Zodia Custody Limited.への出資に関するお知らせ［SBIホールディングス］ https://t.co/GFAbXigb3t — 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) April 25, 2023 英拠点の銀行Standard Charteredと米金融サービス会社のNorthern Trustが出資するZodiaでは、株式の90%をStandard Charteredが保有していましたが、今回の資金調達によりその比率が変わり、SBIホールディングスが第2位の株主になったとしています。 今年2月、子会社のSBIデジタルアセットホールディングスとZodiaが合弁会社を設立。同社では、金融庁からの承認・認可を得て、日本を拠点とした機関投資家向けデジタルアセットのカストディサービスの提供を目指すとしています。 今回調達された約48億円に関して、Zodiaは現在展開中のヨーロッパやアジア以外のエリアへの進出に使用するとし、規制のロードマップが不透明な米国はその選択肢から外れる可能性が高いとしています。 先日、大手仮想通貨取引所コインベース社も米撤退の可能性を示唆しており、シンガポールやブラジル、カナダ、EUなど6つのエリアへの事業の展開を計画していることを明かしました。 コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か 記事ソース：Bloomberg、SBI Holdings
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