Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2023/04/24仮想通貨取引所「Kucoin」Twitterアカウントがハッキング（追記：全額補償を発表）
仮想通貨取引所KucoinのTwitterアカウントが不正アクセスを受けていることが報告され、公式は不審なリンクのクリックを行わないようユーザーに注意喚起を行いました。 本日4月24日、Kucoinの公式Twitterアカウントで2343 BTCと4789 ETHの報酬が割り当てられているトークン配布イベントが告知されました。 上記ツイートに記載されているリンクはKucoin公式サイトとは関連のないフィッシングサイト（偽サイト）へと繋がっていたことが報告されています。 [caption id="attachment_92172" align="aligncenter" width="296"] 問題となったツイート（*現在は削除済）[/caption] Kucoinは、公式Telegramで下記コメントを掲載。問題の解決に努めており、ユーザーに対してKucoinのTwitterから発信されるリンク情報に関して注意するよう促しました。 "「KuCoinをご利用の皆様へ、この度、弊社のTwitter公式アカウントが不正アクセスを受け、早急に問題を解決するための措置を講じておりますことをご報告いたします。 問題解決に取り組んでいる間、すべてのユーザーの皆様には、当社のアカウントを通じて共有される可能性のある疑わしいリンクのクリックを避けることを強くお勧めします。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。」" バグバウンティプラットフォームImmunefiが先日公開したレポートによると、2023年第1四半期の仮想通貨市場での損失として、詐欺は全体の4.3%ながら1890万ドル（約25億円）の被害が発生しています。 昨今Twitterアカウントの認証マーク仕様の変更も行われているなか、ユーザーは引き続き各種SNS等の利用に関する注意が必要となります。 2023年第1四半期の合計損失額は4.37億ドル、Immunefiが報告 4月24日14時追記： Kucoinが上記の件に関する情報と対応を正式に発表しました。 1/ The @kucoincom handle was compromised for about 45 mins from 00:00 Apr 24 (UTC+2). A fake activity was posted and unfortunately led to asset losses for several users. KuCoin will fully reimburse all verified asset losses caused by the social media breach and the fake activity. — KUCOIN (@kucoincom) April 24, 2023 Twitterアカウントの乗っ取りは4月24日の7時から45分間にわたり行われ、偽の情報が記載されたツイートがKucoinのアカウントで投稿。複数のユーザーの資産が失われたとしています。 Kucoinは、被害を受けたユーザーに対してすべての資産損失の全額払い戻しを実施するとしています。 同社は既存の2段階認証に加えて、SNSアカウント保護を強化するための追加のセキュリティ対策を実装するとしています。 記事ソース：Kucoin Telegram
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2023/04/22コインベースのL2ブロックチェーン「Base」、2023年メインネット公開へ
コインベース（Coinbase）が開発を手掛けるレイヤー2ブロックチェーン「Base」が2023年にメインネットでローンチされる計画であることが明らかになりました。メディアTechCrunchのインタビューでCoinbaseプロトコル責任者のJesse Pollak氏が明かしています。 Coinbaseは今年2月にレイヤー2ソリューションとして「Base」をテストネットで公開しました。 1/ 🔵 We’re excited to announce @BuildOnBase. Base is an Ethereum L2 that offers a secure, low-cost, developer-friendly way for anyone, anywhere, to build decentralized apps. Our goal with Base is to make onchain the next online and onboard 1B+ users into the cryptoeconomy. pic.twitter.com/RmwZFJzGGs — Coinbase (@coinbase) February 23, 2023 当時の発表によると、開発者はBaseの利用によりCoinbaseの製品やユーザー、ツール等にアクセスできる分散型アプリケーション（dApp）を構築可能。Coinbase製品へのシームレスな統合により1億人を超えるユーザーにアクセスできるとしています。 テストネットローンチを記念して公開されたNFTは約49万個が生成され、業界でも注目を集めていることが伺えます。 関連：コインベースのレイヤー2「Base」NFT、48万個以上が生成 Jesse Pollak氏は「（メインネットの公開は）もうすぐです。私たちは一生懸命取り組んでいます。これは、分散化の目標と並んで私たちの最優先事項であり、今年の残りの期間は、できるだけ早くそこに到達できるようにします。」とコメントを残しています。 ArbitrumやOptimismといったL2ソリューションが成長を続けるなか、グローバルな展開を進めるコインベースのL2ソリューション「Base」の今後に注目です。 コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か 記事ソース：TechCrunch
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2023/04/21日立製作所、ファンド設立でWeb3分野に投資
株式会社日立製作所がコーポレートベンチャーキャピタル 「Hitachi Ventures（以下、HV）」において、3億ドル規模の第3号ファンドを設立し、Web3分野にも投資を行なっていくことを発表しました。 Hitachi established the 3rd corporate venture capital fund to accelerate innovation and initiate new business opportunities with startups around the world! Through collaboration between the fund and Hitachi's businesses, we will accelerate #openinnovation.https://t.co/43JKiHKmaq pic.twitter.com/oBO4FJXTv8 — Hitachi (@HitachiGlobal) April 20, 2023 上記ファンドでは、過去に設立された第1、2号ファンドの2倍の規模でWeb3やジェネレーティブAI技術などのデジタルトレンドを牽引するスタートアップに投資予定。ユーザーの事業活動の充実や日常生活体験の向上等にデジタルイノベーションの創出や社会実装を促進するなかで貢献していくとしています。 日立製作所の代表執行役・執行役社長兼CEO小島啓二氏、HVのCEO兼マネージング・ディレクターのステファン・ガブリエル氏は今回の発表に関してそれぞれ下記のコメントを残しています。 日立製作所 小島氏 "「今回設立した3号ファンドでは、Web3や生成AI技術などの最先端技術を持つスタートアップとの協創を実現します。これにより、創業以来のアイデンティティである顧客価値や新たな市場機会を開拓するパイオニア精神と、日立がデジタルシステム＆サービス、グリーンエネルギー＆モビリティ、コネクティブ・インダストリーズの事業領域で培ってきた強みをさらに進化させます。」" HV ガブリエル氏 "「HVは2019年の創業以来、世界最高峰のVC・CVCファンドの多くと連携し、世界のスタートアップリーダーに投資するベンチャー投資プログラムを展開し、高い評価を得ています。今回の3号ファンドにより、HVは、革新的な高速スケールのデジタルビジネスやテクノロジーソリューションへの投資や協業を通じて、日立のイノベーション成長戦略をさらに後押しするとともに、グローバルなリーチを拡大していきます。」" クレディセゾンのベンチャー部門、Web3特化のファンドを設立 記事ソース：Hitachi.com
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2023/04/21Binance Launchpad31回目となるOpen Campus ( $EDU )トークンセールが発表
Binance Launchpadの第31弾プロジェクトとして、Open Campus（EDU）のトークンセールがサブスクリプション形式で実施されることが発表されました。 Introducing the @opencampus_xyz $EDU Token Sale on #Binance Launchpad! ➡️ https://t.co/ahqoPyG4wI pic.twitter.com/Fg1xWR6ORh — Binance (@binance) April 21, 2023 Binance Launchpad詳細 今回のBinance Launchpadでは、2023年4月23日 0時（UTC）から2023年4月28日 0時（UTC）までの間、ユーザーのBNB保有残高が毎日記録されます。期間中にユーザーが保有するBNBの平均額が、Binance Launchpadに対してコミット（購入希望）できる最大枚数となります。 Launchpadの実施日である4月28日6時（UTC）になると、ユーザーは自分が保有していたBNBの7日間の平均枚数を最大枚数として、スポットウォレットからトークンセールに向けてBNBをコミット(購入希望)して参加することができます。この間の時間は3時間となっていて、参加は4月28日9時（UTC）までです。 最終的な参加決定枚数は (個人の購入希望分のBNB / 全参加者の購入希望分のBNB ) x 販売されるIDトークンの合計 で枚数が決定されます。 取引所Binanceのまとめや特徴に関しては、こちらの記事にて解説しているので、世界最大の取引所、Binanceという取引所に関して詳しく知りたい方は本記事よりご確認ください。 >>Binanceの登録はこちら トークンセール期間 準備期間: 2023年4月23日 0:00 (UTC) から 2023年4月28日 0:00 (UTC) サブスクリプション期間: 2023年4月28日 6:00 (UTC) から 2023年4月28日 9:00 (UTC) 計算期間: 2023年4月28日 9:00 (UTC) から 2023年4月28日 10:00 (UTC) 最終トークン配布: 2023年4月28日 10:00 (UTC) トークンセール詳細 トークン名: Open Campus (EDU) Launchpadハードキャップ: 2,500,000 USD ユーザーあたりのハードキャップ: 15,000 USD (300,000 EDU) 総トークン供給量: 1,000,000,000 EDU Binance Launchpadに割り当てられたトークンの総数: 50,000,000 EDU（総トークン供給量の5％） パブリックセールトークン価格: 1 EDU = 0.05 USD（BNBの価格は事前に決定されます） トークンセールフォーマット: サブスクリプション サポートされるトークン: BNBのみ Open Campusとは Open Campusは、コミュニティが世界に広めたいコンテンツを作成、保有、宣伝できる新しいプロトコルを利用し、教育者が収益を得て貢献を認められるようになるプラットフォームです。プロトコルのエコシステムでは、コミュニティがブロックチェーン技術を利用して、ニーズに合った教育コンテンツの資金調達、共同所有、収益化ができます。 Open Campusの特徴 Open Campus Protocolは、コミュニティが世界に広めたいコンテンツを作成、所有、プロモーションできる新しいプロトコルを利用し、教育者が収益を得て、その貢献に対する評価を得ることができるようになっています。 Open Campusは、以下のような特徴を持つ教育プラットフォームです。 プロトコルエコシステム: コミュニティはブロックチェーン技術を活用し、自分たちにとって価値ある教育コンテンツの資金調達、共同所有、収益化が可能です。 クリエイターとの連携: クリエイターはプロトコル上でコンテンツを立ち上げ、出版者NFTを通じてプロモーション権を提供します。共同出版者は、貢献度に応じて収益を得ることができます。 慈善家への支援: 慈善家は、スマートドネーションを通じて教育プロジェクトに直接支援を行い、寄付状況をオンチェーンで追跡することができます。 また、Open Campus Protocolは、学習がいつでもどこでも行われる場所をサポートする一つのトークンで運営がおこなわれます。 本プロトコルは、TinyTapやAnimoca BrandsのMocaverse、GEMS Educationなど、さまざまなプロジェクトや組織と連携しており、これにより、教育分野の将来を共同で築くことができるオープンプラットフォームが提供されます。 Open Campus 各種Infomartion Website: https://www.opencampus.xyz/ Whitepaper: https://open-campus.gitbook.io/open-campus-protocol-whitepaper/ Twitter: https://twitter.com/opencampus_xyz Medium: https://opencampus-xyz.medium.com/ Discord: https://discord.gg/opencampus 記事ソース：Binance Announcement、公式サイト 画像：Binance Twitter、公式 Twitter
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2023/04/21CRYPTO TIMESが国内最大級クリプトカンファレンス「IVS Crypto 2023 KYOTO」 の公式メディアパートナーに就任 #IVSCrypto
国内No.1のクリプトカンファレンス「IVS Crypto 2023 KYOTO」が、6月28日（水）～6月30日（金）の3日間に渡り京都市勧業館「みやこめっせ」「ロームシアター京都」で開催されます。 CRYPTO TIMESでは、2022年に引き続き、IVS Crypto 2023 KYOTOのメディアパートナーに就任しました。世界中からWeb3プレイヤーが集まる本イベントのレポートなどを行います。 IVS Crypto 2023 KYOTOとは Japan Blockchain Weekの主要イベントでもある「IVS Crypto 2023 KYOTO」は、世界中のWeb3起業家、投資家、開発者、メディア、政府機関、そしてWeb3の世界に踏み込みたい人にとって最高峰のイベントです。2000名が集まったIVS Crypto 2022 NAHAの成功を受けて、今年のIVS Cryptoは、豊かな歴史とグローバルな人気がある京都で開催します。 さらに、クリプトの文化ともいえるサイドイベントも開催予定です。イベント数は20以上。八坂神社や、二条城、WORLD KYOTOなど、京都の名所でIVS Cryptoの公式サイドイベント、コーポレートパートナーの特別イベントなど多種多様なイベントを計画中です。 IVS Crypto 2023 KYOTOの一部コンテンツを紹介 世界が注目するブロックチェーンAptosのCEO Mo Shaikh氏、日本のWeb3政策の方向性を示す「web3ホワイトペーパー」を起草した自民党web3PT事務局長・塩崎彰久氏、ゼロ知識証明を活用した話題なソリューションScrollの共同創業者Sandy Peng氏、ステーブルコインUSDCの発行元CircleのCEO Jeremy Allaire氏、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証を進める日本銀行FinTechセンターの鳩貝淳一郎氏、そして世界で活躍しているデジタルガレージの伊藤穰一氏、Rippleの吉川絵美氏、Astar Networkの渡辺創太氏などの登壇が決定しています。 Web3ゲームプラットフォームYGG Japanによるゲーム制作者とパブリッシャーを繋ぐブロックチェーンピッチコンテスト「SHAKE! KYOTO」も開催。コンテスト形式でアワードが授与されます。 さらに、Web3テーマパーク×カンファレンスの『HONEYCON』もてIVS Crypto内で開催。幅広い層が楽しめるWEB3＆NFT、エンタメ要素も取り入れた世界でも最先端の楽しい「NFT」を届ける予定です。イベント開催にあたり、GASHO2.0キュレーションによる国内屈指のNFTクリエイターの方々のNFT、および、2.5D物理アートの展示・販売も行います。 IVS2023 KYOTO / IVS Crypto 2023 KYOTO 開催概要 ■開催日：2023年6月28日（水）～6月30日（金） ■会場：京都市勧業館「みやこめっせ」、ロームシアター京都 他 ■主催：IVS KYOTO実行委員会（株式会社Headline Japan / IVC、京都府、京都市、一般社団法人京都知恵産業創造の森） ■後援：日本経済団体連合会（経団連） / 新経済連盟（新経連） ■詳細・お申込み：https://www.ivs.events/crypto また、CRYPTO TIMESではメディアパートナーの特別クーポンコードを取扱中（VIP Passは除く）です。先着100名まで半額で購入できるクーポンを用意しているので、この機会にIVS Crypto 2023 KYOTOに参加してみてはいかがでしょうか。 半額で購入できるクーポンコード : CRYPTOTIMES
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2023/04/21コインベースCEO、米議員と協議｜SECの規制政策に懸念
コインベースCEOであるブライアン・アームストロング氏は、ワシントンDCで米国議員との面談を行ったことを明かしました。 同氏は消費者保護、国家安全保障、経済成長を理由に、米国内の暗号資産業界における中央集権型サービスへの明確な規制が必要だと訴えています。 Spent the day in DC meeting with members of congress. We need regulatory clarity in the U.S. for the centralized players in crypto for many reasons - consumer protection, national security, economic growth, etc. The SEC has caused untold harm to America with its policy of… pic.twitter.com/eV13Ny66db — Brian Armstrong (@brian_armstrong) April 20, 2023 現在の米国における暗号資産への規制は、業界プレイヤーと規制当局間で議論が続いている状況です。そんな中、アームストロング氏はSEC（米国証券取引委員会）による規制が米市場に大きな損害を与えていると訴えました。 関連：コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か SECは、米国の証券取引を監督・規制するための政府機関です。 今年2月、SECは証券取引法違反の疑いで仮想通貨取引所Krakenを起訴。Kraken側が3000万ドルの罰金の支払いと米顧客に対するステーキングサービスを終了したことで両者は和解しました。 翌月3月の下旬、SECはまたしても証券取引法違反の可能性があるとして、執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）をCoinbaseに送付しています。 上記のようにSECが規制に関して強硬な姿勢を取ることで、暗号通貨業界に対する影響が懸念されるなか、アームストロング氏は自身のTwitter上でSECによる現在の米国内での問題を解決するために戦っていくと自らの意思を表明しました。 関連：コインベース、SECよりWells Noticeを受け取ったと発表 記事ソース：Twitter 画像：rarrarorro / Shutterstock.com
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2023/04/21Cool Catsから新NFTコレクション「Shadow Wolves」がローンチ
人気NFTコレクション「Cool Cats」のエコシステムから最新NFTシリーズ「Shadow Wolves」がローンチされました。 SHADOW WOLVES 🐺 It’s TIME…🌀 Burn your Fractures at https://t.co/s11wVirDZv to mint your Wolves. Mint ends 5.19.23 at 3PM ET 1/3 pic.twitter.com/10mSyvkuL5 — Cool Cats (@coolcats) April 20, 2023 「Shadow Wolves」は、今年2月に公開されたCool Catsエコシステム内のエクスペリエンス「Cool Cats Journeys」に基づいたNFTコレクションで、NFT「Cool Cats Fracture」をバーンすることで生成可能。ホルダーは特別なドロップやリリース、限定商品、イベント、パートナーシップ特典などにいち早くアクセスが可能となります。 Cool Cats Journeysでは"部屋にいたCool Catsのキャラクターが穴に吸い込まれ、そこから様々な冒険が行われていく"というストーリーが設定されており、一定期間ごとに新しいジャーニー（章）が公開されていく仕組みが採用されています。*下記動画参照 SHADOW WOLVES 4.20 pic.twitter.com/DenHZGbBBE — Cool Cats (@coolcats) April 13, 2023 Cool CatsはエコシステムのメンバーをVIP Cool、Super Cool、Coolの3つのステータスに分類しており、今回発表された「Shadow Wolves」はCool Pets NFTシリーズと同様にステータスとして2番目にあたるSuper Coolに分類されます。 [caption id="attachment_92079" align="aligncenter" width="642"] Cool Cats エコシステム｜画像引用元：Cool Cats[/caption] ミント期間は5月19日までとなっており、それ以降はFractureのNFTのユーティリティは失効されるため、ホルダーは注意が必要です。 - Shadow Wolvesの基本データ 最大ミント数：11,575 チェーン（規格）：Ethereum（ERC-721A） ミント方法：「Cool Cats Fracture」のNFTをバーン ミント期間：2023年4月20日から5月19日まで フロア価格：0.1 ETH（記事執筆時：OpenSea） 今年2月、Cool Catsはコミュニティ内での自身の実績やランキングの確認が行える仕組みとして「Cool Score」システムを導入しました。 Introducing… The Cool Score! Your Cool Score is a dynamic score that includes your NFT holdings and interactions within the Cool Cats ecosystem, allowing us to reward you for your engagement. Learn more: https://t.co/kVeQnLuQV3 pic.twitter.com/c9TNZnWE1o — Cool Cats (@coolcats) February 1, 2023 一連のエクスペリエンスであるCool Cats Journeysでは、上記のCool Scoreが基本の点数となり、特定のアクティビティを完了することで獲得できるActivity Bonusと合わせたJourney ScoreによってFractureのNFT（現在は"Shadow Wolves"に変化）の最終的な特性やレア度が決まります。 また、Cool Scoreは全体のエコシステムのバランスを取るために、アルゴリズムにいくつかの調整が加えられる予定です。 昨年10月に、大手Web3ゲーム企業Animoca Brandsとゲーム領域でのパートナーシップを提携したCool Cats、今回の新たな施策も併せて今後の動向に注目です。 NFTプロジェクト「Cool Cats」が「Animoca Brands」との提携を発表 記事ソース：Shadow Wolves Litepaper、Cool Cats Journeys：A Litepaper
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2023/04/21Doodles、ファレルウィリアムスの主催フェスで出展予定
NFTプロジェクトのDoodlesとアメリカのストリートウェアブランド、BBC ICECREAM（Billionaire Boys Club ICECREAM）が、コラボレーションすることが発表されました。 Doodles x @bbcicecream ... capsule collection dropping exclusively at Doodle Beach during @sitw [limited quantities may be available online after the festival] pic.twitter.com/remE2RmYnU — doodles (@doodles) April 20, 2023 BBC ICECREAMは、音楽プロデューサーのPharrell Williams（ファレルウィリアムス）とBAPE（A Bathing Ape）の創設者であるNIGO（ニゴ）によって共同設立されました。 このコラボレーションは、アメリカ合衆国バージニア州バージニアビーチで開催される音楽とカルチャーのイベント「SOMETHING IN THE WATER」で登場します。同イベントは、音楽プロデューサーであり、アーティストであるPharrell Williams（ファレルウィリアムス）が2019年に立ち上げたもので、毎年多くのアーティストやクリエイターが集まる場となっています。 SOMETHING IN THE WATERの期間中、DoodlesとBBC ICECREAMのコラボグッズが販売されるポップアップショップが開催される予定です。このカプセルコレクションは、イベント期間中のDoodle Beachだけでドロップされると言われています。 また、イベント終了後、Doodlesの公式アカウントによると、オンラインでの数量限定販売の可能性もあるとのことです。 今回のコラボレーションとSOMETHING IN THE WATERへの出展は、Pharrell Williams（ファレルウィリアムス）がDoodlesの最高ブランド責任者となっていることから、実現した企画と考えられます。 Pharrell Williams（ファレルウィリアムス）は、音楽アーティストとして大きな成功をしており、音楽プロデューサーとしても高い支持を得ています。 世界的に有名な曲は「Happy」であり、YouTubeにて11億回の再生回数が記録されています。今後、Pharrell Williams（ファレルウィリアムス）がDoodlesにどのような影響を与えていくのか引き続き注目です。 PFP NFTのマルチチェーン化 | 対応プロジェクト一覧 記事ソース：Doodles Twitter、BBC ICECREAM Twitter 画像：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/04/20Sotheby’sが3ACの所有していたNFTコレクションをオークションで出品
Sotheby'sは、3AC（Three Arrows Capital）が所有していたNFTアートのコレクションをオークションにかけることを発表しました。このコレクションは、「GRAILS」として出品される予定です。コレクションの中には高額で取引されているNFTも含まれています。 One of the most significant collections of digital art ever assembled is coming to auction at Sotheby's across a series of multiple sales throughout 2023. It all starts 19 May during the Marquee Sale Week at Sotheby’s New York. https://t.co/SrjdtubD3W #SothebysGRAILS pic.twitter.com/AoXRNAbUq7 — Sotheby's Metaverse (@Sothebysverse) April 19, 2023 Sotheby’sとはニューヨークに本部がある、世界最古のオークション会社です。 関連：Sotheby’s（サザビーズ）でNFT専用オークション開催予定 今回Sotheby’sが扱うGRAILSコレクションは、NFTアート市場で注目されているクリエイターによる作品を含んでいます。その中にはDmitri CherniakのRingers #879やSnowfroのChromie Squiggle #1780、Tyler HobbsのFidenza #725、Larva LabsのCryptoPunk #6649やAutoglyphsなどがあります。 オークションは、2023年5月19日からSotheby'sニューヨークで開催されるMarquee Sale Weekで開始され、NFTがオークションとして出品されます。 Sotheby'sがデジタルアートとNFTの分野に力を入れることで、これらの分野が今後も成長し、多様化していくことが期待されます。また、Sotheby'sはアーティストを重視し、二次販売に対するロイヤリティも尊重するとしています。 このようなイベントは、デジタルアートやNFTの可能性をさらに広げ、美術界全体に対して影響をもたらす可能性があるので、注目です。 記事ソース：公式 Twitter、Michael Bouhanna Twitter、公式Blog 画像：sylv1rob1 / Shutterstock.com
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2023/04/20コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か
大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）が米国からの撤退に関して、可能性がゼロではないことを示す内容を同社CEOのブライアン・アームストロング氏が述べたことが各メディアによって報道されました。 そんな中、同社は米国以外でグローバルな展開に関する進捗を公開。シンガポール、ブラジル、カナダ、UAE（アブダビ）、バミューダ、EUの6つのエリアにおける事業の展開についての最新情報を明かしました。 1/ More than halfway through our 8–week international expansion drive we wanted to give you an update on how we are doing. Read more 👇https://t.co/zV1cSFuQy4 — Coinbase (@coinbase) April 19, 2023 シンガポールでの取り組み 暗号資産企業が多く拠点を構えるシンガポールにて、Coinbaseはユーザーがどの銀行を使用してもCoinbase口座との間で資金の送金が可能となる機能を今年3月に実装したと報告しています。 また、シンガポール在住のユーザーが利用しているパスワードツール「Singapass」にも対応したことで、よりプラットフォームへのアクセスが容易になったとしています。 Exciting news for our Singapore customers! Coinbase is introducing free bank transfers and Singpass integration, making it easier to join our platform. We've upgraded our help center, created Coinbase Learning and are offering 200+ assets for trading. 👀👇https://t.co/iQgt51esvy — Coinbase (@coinbase) March 15, 2023 ブラジルでの取り組み Coinbaseはブラジル中央銀行が運営するインスタント決済プラットフォームPixと連携し、ブラジルの通貨"レアル"にてCoinbase口座での入出金を可能としました。 アプリでの現地言語対応や24時間365日間サポート機能の搭載により、オンボーディングの改善が行われたとしています。 今年1月にBinanceがMastercardと協力し、BTCやBNBでの支払いが可能となる「Binance Card」を同国内で発表するなど、暗号資産領域における重要なマーケットとしてブラジルは世界で認識され始めています。 Big news! Coinbase is expanding in Brazil! 🇧🇷 Our mission is to democratize access to the crypto economy globally so we've integrated with Pix for smooth transactions, launched a fully localized app in Portuguese, and offer 24/7 support. pic.twitter.com/NkeGyvCu3h — Coinbase (@coinbase) March 21, 2023 カナダでの取り組み Coinbaseは、カナダ首都オタワを拠点とするカナダチームのディレクターとして、Shopifyやカナダ大手金融機関での経験を持つLucas Matheson氏を採用。さらに、200人以上のエンジニアを擁するテックハブを構築したとしています。 未登録の暗号資産取引プラットフォームがカナダ国内での営業に関して承認申請期間中に取り決めの遵守を約束する内容が記載された文書「Pre-Registration Undertaking（PRU）」に関しても、同社はすでに署名を行うなど、積極的な取り組みを進めています。 関連：「カナダは協力と成長の態勢を整えた」コインベースが進出計画を公開 UAE（アブダビ）での取り組み UAE首長国の1つで、人口約1140万人を抱えるアブダビでは、Coinbaseは金融サービス規制庁（FSRA）と規制対象取引所のライセンス取得の可能性について協議を行っているとしています。 今年2月には、Web3分野の新興企業を支援するために20億ドル規模のイニシアチブプログラムが開始されるなど、アブダビでのWeb3領域への取り組みが進んでいます。 Hub71+ Digital Assets has officially launched, paving the way for a new era of innovation and collaboration! This specialized ecosystem is dedicated to unleashing the potential of Web3 startups and digital assets by granting access to an extensive range of opportunities. pic.twitter.com/nYXCV1w6TW — Hub71 (@hub71ad) February 16, 2023 バミューダでの取り組み 北大西洋にある英海外領土のバミューダでは「Coinbase Bermuda Ltd.」がバミューダ通貨庁（BMA）からデジタルアセットビジネス法に基づくクラスFライセンスを取得しました。 同国では、2018年にデジタル資産ビジネス法 （DABA）が制定され、国内のデジタル資産事業をに関して特定期間のみのライセンスが有効となる"クラスM"と、期間の制限がない（*BMAの制限を受ける可能性はある）"クラスF"の2つの資格が存在。 上記規則の中でクラスFのライセンスを獲得したCoinbaseは、バミューダについて「2018年に包括的なデジタル資産規制を可決した最初の金融センターの1つであり、その規制環境は高いレベルの厳格さ、透明性、コンプライアンス、協力で長年知られている」と述べています。 EUでの取り組み EU、特にイギリスに注力していることを明かしたCoinbaseは、CEOのブライアン・アームストロング氏がジョージ・オズボーン英前財務大臣とともに講演を行うなど、積極的な交流を実施。 イギリスの成人が暗号資産に対して高い関心を寄せている点などに注目する同社は、アンドリュー・グリフィス経済長官兼シティ大臣やイングランド銀行、金融行動監視機構などとの会談を行ったとしています。 また、先日、EUでMiCA（＝EU全体に適用される暗号資産の規制に関するフレームワーク/法案）が採択された件に関しても「この地域の暗号資産分野にとって極めて重要な瞬間」と述べています。 関連：Coinbase（コインベース）「英国に注力」 まとめ 今年2月、米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所Krakenのステーキングプログラムに関して"証券法に違反している可能性がある"として起訴を行っていた件に関して、Kraken側が3000万ドルの罰金の支払いと米顧客に対するオンチェーンステーキングサービスの提供を終了したことで両者は和解しました。 関連：仮想通貨取引所Kraken、証券法めぐる起訴でSECと和解 | 米でのステーキングサービス終了へ そんな中、今年3月下旬、米国証券取引委員会（SEC）は証券取引法違反の可能性があるとして、執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）をCoinbaseに送付し、業界で大きな話題を呼びました。 関連：コインベース、SECよりWells Noticeを受け取ったと発表 2023年4月18日に行われた審査会で、SEC議長のゲーリー・ゲンスラーが、イーサリアムトークン（ETH）が証券か否かについて数度質問されたものの、明確な回答を避けるなど、米国では暗号資産に対する規制整備に関して不安定な状態が続いています。 "Is #Ethereum a commodity or a security?" Gary Gensler attempts to answer a yes or no question: pic.twitter.com/M23cXFTY8x — Matthew Hyland (@MatthewHyland_) April 18, 2023 香港では先日「香港Web3.0協会」と「Web3Hubファンド」が設立され同機関にTikTok運営会社副社長や政府機関が参加するなど、国をあげてWeb3事業への取り組みが進められています。 日本においては、2023年5月19日から21日にかけて広島で実施予定のG7サミットにて、仮想通貨やステーブルコイン等の規制に関する話題が議論される見込み。 今後のクリプト領域における世界各国の動向に注目が集まります。 「さらなる規制が必要」G7の仮想通貨に関する見解一致か 記事ソース：Coinbase、OFFSHORE LICENSE、c-span
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