Crypto Times 編集部
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2022/12/14アップルストアのNFT手数料撤廃か | 外部アプリに対応する方針示す = 報道
米アップル社がEUを対象にApp Store以外でもアプリのダウンロード可能にする「サイドローディング」機能を実装し、代替アプリストアを容認する準備を進めていることが報じられました。 海外メディアBloombergによると、今回の動きは2020年12月に原案が示され2023年に施行予定となっている「EUデジタル市場法（DMA）」に触発されたもので、DMAの"テクノロジー企業はサードパーティ製アプリのインストールを許可することを義務付ける"といった内容に沿っているとしています。 これまでアップル社のApp Storeの方針は度々問題視されており、EUやその他の国々から反トラスト法違反の訴訟を起こされてきました。 今回の変更が実際に行われた場合、外部のアプリストアでアプリのダウンロードが可能となり、App Storeの手数料30%を支払う必要が無くなります。 アップル社は現在アプリ内でのNFT取引に対しても手数料を徴収しており、さらに、 NFTの所有によるアプリ内機能の解除禁止 アプリ内のボタンや外部リンク、コール・トゥ・アクションによってユーザーがアプリ外でNFTを購入する仕組みの導入の禁止 等の規約を導入しており、実質的にNFTの取り扱いを禁止している状態となっています。 今回の方針変更が実現・普及した場合、アップル社が抱える世界トップクラスのユーザー数を目的に、サードパーティアプリストアの増加やNFTアーティスト、NFTプロジェクトの更なる増加や参入が予想されます。 Apple、NFT取引手数料30%を要求か | コインベースウォレットが批判 記事ソース：Bloomberg、REUTERS
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2022/12/14バイナンスの決済機能「Binance Pay」が米国に対応 | 反マネーロンダリング法抵触の懸念払拭か
大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が手掛ける非接触型の仮想通貨決済技術「Binance Pay」がBinance.USに対応しました。 #BinanceUS continues its mission to become the most customer-centric organization in #crypto. Today, we're excited to introduce a new feature called Pay. With Pay, you can now safely & instantly send, request, & receive nearly 150 supported #cryptocurrencies with zero fees. — Binance.US 🇺🇸 (@BinanceUS) December 13, 2022 今後、Binance.USのユーザーは140以上の仮想通貨をゼロコストで送金が可能となり、友人間での送金やBinance Payをサポートする加盟店での決済がシームレスに行えます。 先日、海外メディアREUTERSは米司法省が2018年から着手しているバイナンスが米国の反マネーロンダリング法(AML法)に違反しているか否かについての調査について、省内での意見が割れており、少なくとも6人の検察官は集めた証拠がバイナンスと同社幹部らを刑事訴追する材料として有効であると考えていると報じました。 これに対してバイナンスは「ロイターがまた間違えました。今度は我々の素晴らしい法執行チームを攻撃しています。」とツイートし、ブログの中で、 1年間でセキュリティ/コンプライアンスチームの人員を500%以上増加 10 年以上内国歳入庁の犯罪捜査 (IRS-CI) サイバー犯罪課で特別捜査官をしていたメンバーなど、チームには世界トップの捜査機関や法執行機関の出身の人間が在籍 1年間で47,000件以上の法執行機関からの要求に平均して3日で対処 など、バイナンスの内部の体制や実績について述べました。 Reuters has it wrong again. Now they're attacking our incredible law enforcement team. A team that we're incredibly proud of - they've made crypto more secure for all of us. Here’s the full statement we sent the reporter and a blog about our remarkable law enforcement team. — Binance (@binance) December 12, 2022 上記のような状況で、バイナンスは仮想通貨の送金/決済サービスである「Binance Pay」を米国に拡大しました。 バイナンスは今年5月に公開したブログ記事の中で、業界のKYCは厳格であり、なおかつ多額の仮想通貨の転送には制限がかかっており、サードパーティ認証の導入していることなどから"バイナンスは世界的なマネーロンダリングへの取り組みの最前線に立っている"と述べています。 日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開 記事ソース：Binance.US、Binance (1)、Binance (2)、REUTERS
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2022/12/14Animoca Brandsと教育サービスの「TinyTap」がNFTをOpenSeaで販売予定
Animoca Brandsと教育サービスのTinyTapがOpenSeaでNFTを販売予定していることがわかりました。2022年12月15日からスタートする予定となっています。 Animoca Brands and its subsidiary @TinyTapAB, today announced that the second series of teacher-authored Publisher #NFTs will be auctioned on @opensea starting at 19:00 (EST) on 15 December 2022. Read more: https://t.co/GX5SXeq5hQ#education #elearning #onlinelearning — Animoca Brands (@animocabrands) December 13, 2022 販売方法はオークション形式を予定しており、TinyTapのNFT販売は第二弾となっています。 TinyTpaは、教育関係者が教育用のコンテンツを作成し、コンテンツがユーザーに利用された際に収益を得ることができるプラットフォームを提供しています。 最近導入されたPublisher NFTは、関係者の収益機械の改善、新しい収益などを展開しコミュニティが発展のサポートができるように提供されたようです。 Publisher NFTは、TinyTapコースへの共同パブリッシング権を付与することで、NFT購入者と共同パブリッシャーになることが可能とのことです。購入者は、関連するコースのプロモーションやマーケティングを行う見返りとして、共同パブリッシングから生まれる利益を共有できると記載がありました。 TinyTpaの教師は、従来のプラットフォームでコンテンツ制作をすることで、収益を得られますがPublisher NFTによって、収益機会を大幅に向上できる可能性があります。 Animoca Brandsのco-founderあるYat Siu氏は以下のようにコメントしています。 Yat Siu氏 - "TinyTap Publisher NFTの第1回オークションの成功は、NFTが教師や教育コンテンツ制作者のために活用できることを実証しました。2023年以降もNFTのこの斬新なユースケースの開発に取り組みながら、今週開催される第2回オークションを楽しみにしています。" - 引用元：Animoca Brands Press TinyTapについて TinyTapは、2021年に設立されたAnimoca Brandsの子会社です。セサミストリートやオックスフォード大学出版局などの教育機関、出版社によって作成された世界最大の教育ゲームサービスです。 アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アラブ諸国において子ども向けの教育コンテンツを提供しています。10万人以上の教育者（コンテンツ制作者）によって、コンテンツが820万世帯に提供されています。 HP：https://www.tinytap.com 記事ソース：Animoca Brands Press 画像：TinyTap Press Kit 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/13韓国釜山市、デジタル資産取引所の設立へ | 来年末からのサービス提供目指す
12月19日、韓国・釜山デジタル資産取引所の立ち上げを推進する「釜山デジタル資産取引所設立推進委員会」が設立されます。 現地メディアによると、釜山市は来年上半期に持株会社1社と子会社3社、下半期に市場運営機関3社の計7社を設立し、来年末にサービスの提供開始を目標にしているとしています。 釜山デジタル資産取引所は、デジタル資産の発行、上場、取引、管理を担当し、設立予定の市場運営機関では、証券と非証券のデジタル資産を区別し、上場審査、市場の監視・監督、預託・決済に関する業務が行われる予定です。 釜山市は民間主導で事業を進める予定で「釜山デジタル資産取引所設立基金」を運用する資産運用会社を選定予定。 来年下半期に子会社と市場管理機構を設立した後、仮想資産運営会社として申告し、取引所を設立して一定期間が経った後には民間へ持分の株式の売却も行うとしています。 仮想通貨取引の普及が進む現代において、多くの国が既存の仮想通貨に対する規制・政策を検証しており、韓国もそのような動きに対応する国の一つです。 2021年5月、韓国金融監督院(FSS)は、国内の仮想通貨関連事業者に対して同年9月までに韓国金融委員会(FSC)に登録書類の提出を求めました。 その後韓国2022年3月に行われた大統領選挙では、選挙時より「仮想通貨投資家が自身を持って投資できる環境の作成」を掲げていた尹錫悦氏が当選。 Luna事件による韓国国内での被害が大きかったことなどを理由に、2023年から施行予定であった仮想通貨への課税を2年間延期する方針を発表するなど柔軟な対応を見せています。 韓国、仮想通貨の税金めぐり混乱か | 延期の有無に注目集まる 記事ソース：매일경제、yna
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2022/12/13トイザらス（Toys”R”Us）NFT完売 | リビールも完了
NFTマーケットプレイスMagic Edenで販売されていた、トイザらス（Toys”R”Us）のNFTが完売しました。 SOLD OUT!! Art reveal is happening now, show us your Geoffreys in the comments!🦒 pic.twitter.com/OGwdqtETlz — Toys R Us NFT (@ToysRUsNFT) December 12, 2022 このNFTプロジェクトは、10,000個のデジタルコレクティブルのジェネレーティブアートで作成されたNFTとなっています。現在は、Magic Edenにて二次流通が始まっている状態です。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Magic Eden[/caption] FLOOR Price：6SOL TOTAL VOL：5,907.16SOL LISTED：436 AVG.SALE(24h)：8.32SOL OWNERS：1,513 執筆時のデータはこのようになっています。（2022年12月13日 pm13:00） 価格としては、6SOLであるので高額NFTとはなっていない状態です。もともと1つ100USDで販売がされていたので、現在は少し安い価格で購入できるようになっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Magic Eden[/caption] またリビールも完了していますので、どのような絵柄かわかった状態で購入することも可能となっています。（一部未リビールあり） プロジェクトのロードマップや詳細は公式ウェブサイトで記載がされていますので、あわせてご覧ください。 今後、ARやフィジカルアイテム等の施策が予定しているNFTとなっています。フィジカルおもちゃの量販店がNFT業界に参入する例は、珍しい形となっていますので、今後の動向に注目です。 これまでの経緯は、下記の記事でまとめてありますので、ご覧ください。 トイザらス（Toys”R”Us）NFTを販売 | Magic Edenでローンチパッド 画像、記事ソース：Magic Eden、Toys R Us NFT 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/13FTX創業者SBF、共謀・電信詐欺・資金洗浄等で起訴 =報道
本日、滞在するバハマで逮捕されたFTX創業者のサム・バンクマン = フリード(通称SBF)が共謀、電信詐欺、マネーロンダリング等の内容で起訴されたと海外メディアニューヨーク・タイムズが報じました。 Breaking News: Sam Bankman-Fried, the FTX founder, was arrested in the Bahamas after U.S. prosecutors filed criminal charges, the Bahamas government said. https://t.co/Nzw6mDVHXC — The New York Times (@nytimes) December 12, 2022 ニューヨーク南部地区の検察当局はSBFの起訴を確認しており、起訴状は火曜日(現地時間)に公開を予定。さらに、証券取引委員会はSBFに対する証券取引法違反に関連する告発を許可したとしています。 今回の起訴は、SBFが資金の不正流用、暗号市場の操作、投資家の誤解を招いたという疑惑から端を発しました。 連邦検察は、SBFが2つの暗号資産の市場を操作して、崩壊を招いた可能性を追っています。また、検査当局は、SBFがインサイダー取引を利用して市場を操作し、その結果生じたデジタル資産の価格変動から不正に利益を得たと主張しています。 FTXが今回の告発にどのように対応し、業務にどのような影響を与えるか現時点では不明で、投資家や顧客との関係にどのような影響を及ぼすかも分かっていません。 チャプター11を申請後に同社の新CEOに就任したジョン・J・レイⅢ氏は、SBFの下で50億ドル規模の浪費が行われていたことや、FTXの親会社であるAlameda Researchと資産が混同していた件について、米下院金融サービス委員会に報告する予定としています。 【速報】FTXの創設者サム・バンクマン -フリード氏、バハマ当局が逮捕 記事ソース：The New York Times、CNBC
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2022/12/13【速報】FTXの創設者サム・バンクマン -フリード氏、バハマ当局が逮捕
経営破綻した仮想通貨取引所FTXの創設者で元CEOのサム・バンクマン -フリード氏（以下SBF）が現地時間12月12日に王立バハマ警察に逮捕されたことがわかりました。 今回の逮捕は米国による刑事告発に続くものであり、米国はSBFの身柄の引き渡しを要求する可能性が高いと発表の中で述べられています。 *12月13日9:21 追記 バハマの司法長官は、米国から受け取った通知と付随する資料から、バハマの引き渡し法に従ってSBFを拘留することが適切であると判断したとしています。 バハマのデイビス首相は下記のようにコメントしています。 "「バハマと米国はFTXに関連し、社会の信頼を裏切り、法律に違反した可能性のあるすべての個人に責任を負わせることに共通の関心をもっています。米国はSBFは個別に、バハマはFTXの崩壊に対する独自の規制及び犯罪捜査を継続し、米国及びその他の地域の法執行機関及び規制パートナーと継続的に協力していきます。 - 引用元：発表資料」" 今回の逮捕に至る前、米上院銀行委員会はSBFに対して12月14日に開催される公聴会への参加要請を行っていましたが、期日までに返答がなかったことが報じられていました。 FTXグループの経営破綻により、FTX Japanでは顧客の出金が現在も停止されています。 昨日12月12日の同社からの発表によると、BTC,XRP,ETH,FTTなど14通貨全てにおいて、コールドウォレットに保管されている残高が顧客からの預かり残高を超えているとしています。 依然として、FTXグループの問題への対処は続いており、今後の動向に注目が集まります。 FTX経営破綻の一件が映画化へ | 有名作家の書籍放映権をAppleが獲得か 記事ソース：Twitter、The Block
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2022/12/12トロンのステーブルコイン$USDD、デペッグが進行中
ステーブルコイン$USDDのデペッグ(固定解除)が続いており、記事執筆時「1 USDD = 0.978 USD」となっています。 [caption id="attachment_84557" align="aligncenter" width="874"] USDD/USDの4時間足チャート。1ドルを大きく乖離していることがわかる | 画像引用元：Tradingview[/caption] $USDDは今年10月下旬に1ドル付近を大きく乖離し始め、その後一時的に乖離が解消されましたが、現在右肩下がりで価格乖離が進んでいます。 今年5月にローンチされた$USDDはTron上のステーブルコイン。Tronの基軸通貨である$TRXと連動し裁定取引(アービトラージ)を利用して価格が保たれる仕組みが採用されています。 🔥 USDD on #TRON has been issued today and entered into circulation. It is available on #Ethereum and #BNBChain through the BTTC cross-chain protocol. 📑 Check out the Cross-Chain Tutorial to learn how to move your #USDD across the chain 👇 https://t.co/hqZzzwfFM2 — USDD (@usddio) May 5, 2022 USDDが公開されたのはLunaのステーブルコイン$USTの崩壊が発生した直後で、当時、Tronの創業者ジャスティン・サン氏はUSTの失敗原因について「オーバーレバレッジの利用」「市場の変動要因の適切な考慮の欠如」等を挙げていました。 USDDについては時価総額をTRX、Tron DAOの準備金よりも低く保つ方法で健全な成長を行う予定としていたジャスティン・サン氏ですが、前述の通り現在USDDはデペッグを続けています。 【急上昇】TronのTVLがAvalanche、Solanaを超えて3位に | USDDが牽引か 記事ソース：Tradingview
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2022/12/12日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開
先日、日本ユーザーの新規登録を終了したバイナンスについて、監査会社Mazarsがビットコイン準備金に関する報告書を公開しました。 As part of #Binance’s user fund transparency work and Proof of Reserves updates, we're working with digital assets experts at global financial audit, tax and advisory firm, @Mazars_SA. The first report from Mazars about Binance’s $BTC Proof of Reserves has been published today. — Binance (@binance) December 7, 2022 上記報告書では、2022年11月22日23:59（UTC）時点でのバイナンスのビットコイン資産と純顧客資産が示されており、同社の担保比率は101%であるとしています。 Mazarsの報告データ（参照） - 資産残高 = 582,486 BTC *小数点以下四捨五入 - 純顧客残高= 575,742 BTC *小数点以下四捨五入 上記数字は、バイナンスが先月11月25日に発表したプルーフ・オブ・リザーブ制度で示されたデータと一致しています。 [caption id="attachment_84534" align="aligncenter" width="870"] 11月25日にバイナンスが発表したデータ | 画像引用元：Binance.com[/caption] 一部メディアが「バイナンスのBTCの準備金が証明された」と報道する中、ニューヨーク市立大学バルーク校の会計学教授で米国公開会社会計監視委員会（PCAOB）元主任監査役のダグラス・カーマイケル氏は以下のコメントを出しています。 "「投資家はこの報告書に満足するべきではない。担保の十分性に関して投資家が抱く疑問のすべてに答えているとは思えない。 - 引用元：WSJ」" カーマイケル氏は、11月25日にバイナンスが発表したプルーフ・オブ・リザーブ制度の発表に関しても「これを監査と呼ぶのは重大な虚偽表示である」と批判しています。 Binance Releases Proof of Reserves System | Binance Support https://t.co/pdA2OdvAKG — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 25, 2022 今回Mazarsによって行われたのはAUP(Agreed Upon Procedure)と呼ばれる業務であり、Mazarsによって公開された報告書の冒頭でも「本AUP業務は保証業務ではない。したがって、当監査法人は、意見または保証の結論を表明はしない」と記載されています。 元財務会計基準審議会委員で投資マネージャー、ラトガース大学で会計を教えているハル・シュローダー氏は下記のようにコメントしました。 "「バイナンスの内部統制(正確な帳簿や記録を保持するシステムなど)の質に関する情報がなければ、Mazarsの報告書はほとんど意味がありません。 我々は、マージンローンをカバーするために資産を流動化するバイナンスのシステムがどれほど優れているかはわかりません。バハマで起きたことを考えると、すべてのシステムが優れているとは結論づけたくないです。 - 引用元：WSJ」" バイナンス最高戦略責任者のパトリック・ヒルマン氏によると、今回Mazarsによって示されたデータは取引所「Binance.com」でのビットコイン資産とビットコイン負債を対象としており、バイナンスの米国事業における資産や負債は対象ではないとしています。 "In the end, the marketplace is going to mandate [proof of reserves]," @binance's @PRHillmann says, as the company released a snapshot of its $BTC reserves. Watch more as he calls for more clarity: https://t.co/PBcuiVcKit pic.twitter.com/De2HnkS5Va — CoinDesk (@CoinDesk) December 1, 2022 非公開企業のバイナンスには監査済み財務諸表の作成は義務付けられておらず、財務状況や流動性の包括的な概要を示す資料やデータは公表されていません。そんな中、バイナンスは、順次ビットコイン以外の暗号資産に関する情報を公開するとしています。 先日、バイナンスは国内取引所を運営する株式会社サクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本市場への参入を行うことを発表。左記に合わせて海外版バイナンスでの日本ユーザーによる新規登録は終了しました。 #Binance has acquired 100% of Sakura Exchange BitCoin (SEBC), the Japanese-registered crypto exchange service provider.https://t.co/GSPYxQvamg — Binance (@binance) November 30, 2022 国内、海外でのバイナンスの今後の動向に注目が集まります。 Binance（バイナンス）、国内取引所の完全買収で日本市場へ参入 記事ソース：WSJ、Binance、Mazars、Twitter
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2022/12/12DeGods、y00tsのファウンダーが派生NFT（商品）停止を発表
DeGods、y00tsのファウンダーである、Frank氏がDeGodsとy00tsの派生NFT（商品）の停止をTwitterで表明しました。 I’m sorry but we will be sending cease & desists to anyone making y00ts or DeGods derivatives. I’m sure some of you have good intentions but this is crypto & the default is to trust nobody. Hope you understand. — Frank III (@frankdegods) December 10, 2022 これは、派生NFTを作成している全てのユーザーに向けたメッセージとなっています。 Today, I tweeted this because I was concerned about an upcoming y00ts derivative mint called "qy00ts". A lot of people in our community believed we were associated with the project. The mint was supposed to be tomorrow. You won't believe what happened next 🧵 pic.twitter.com/6rmT0B974q — Frank III (@frankdegods) December 11, 2022 qy00tsという派生NFTが気になったことから、ツイートしたと言っています。 So, I asked him to just pause the mint & pivot the project to an original brand & original artwork. Without missing a beat, he agreed to scrap the derivative art/branding. They are going back to the drawing board. I think he gained a lot of people's respect, including mine. — Frank III (@frankdegods) December 11, 2022 Frank氏が、オリジナルブランドにピボットしてもらえるようにお願いをしたところ、同意を得られたようです。qy00tsのTwitterのプロフィールには、リブランドをすると記載されています。 新しいNFTプロジェクトは、注目を集めるのが難しいことから派生NFTを作成を考えたqy00tsの制作者の気持ちもFrank氏は理解しているようです。派生NFTを作成する人たちが、善意で行なっているケースもあるのもわかった上で、停止を表明しています。 ですが、暗号資産、NFTの業界は基本的に信用しないのが通常ということから、今回の派生NFTの停止に踏み切ったことがツイートからわかります。 現在、OpenSea等のマーケットプレイスを見るとBAYCなどの派生NFTが多く見受けられます。NounsのようなCC0のプロジェクトであれば、こういったことを問題視されることは少ないですが、CC0ではないプロジェクトとなると線引きが難しいところです。 派生NFTによって、運営元にプロモーション的な効果が得られる可能性も考えられますが、Frank氏がツイートしているようなデメリットも一定数存在する可能性があるのは、事実です。 プロジェクトによって、派生NFTへの許容範囲は違いますので、作成する方はご注意ください。 Solana NFT 『DeGods』 概要と考察レポート 記事ソース：Frank Twitter 画像： mundissima / Shutterstock.com
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