Crypto Times 編集部
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2022/12/05博報堂、Astar Network（アスターネットワーク）とWeb3.0新会社設立
博報堂が日本発のパブリックブロックチェーンプロジェクト「Astar Network」を手掛けるStake Technologies Pte Ltdと共にWeb3.0サービス開発会社「博報堂キースリー」を設立しました。 博報堂、Astar Networkと連携しWEB3.0ハッカソンを企画・運営する新会社「博報堂キースリー」設立 博報堂キースリーは日本から世界を代表するWEB3.0サービスを生み出すことを目指しクライアント企業と共により多くの生活者がWEB3.0に参加できる社会の実現に貢献します。https://t.co/7J63p0fg0w — 渡辺創太 Astar Network (@Sota_Web3) December 5, 2022 博報堂が自社の強みとする「生活者発想」と「クリエイティビティ」を活かすとする上記新会社では、Web3.0ハッカソンの企画・運営が行われる予定としています。 *新会社設立に関して、博報堂のプレスリリースでは「Stake Technologies Pte LtdのCEOの渡辺創太氏と共に」と表記されている一方、日本経済新聞等のメディアでは「Stake Technologiesは」と表記されており、現時点では博報堂とCEOの渡辺氏個人が共同で設立したのか、企業として共同で設立したのかは定かではありません。 今回の発表に関して博報堂は下記コメントを残しています。 "「WEB3.0におけるサービス開発はブロックチェーン主催のハッカソンを通じて行われることが主流になりつつあり、日本発のハッカソンはまだ数が少ないという現状にあります。 クライアント企業の強みやアセット、生活者のニーズ、開発者のモチベーションが上がるようなテーマを設定したハッカソンを開催することで、世界中のエンジニアとのネットワークを築き、WEB3.0社会の鍵となるようなサービス開発を推進します。 - 引用元：prtimes」" 博報堂はこれまでもStake Technologies Pte Ltdと共にWeb3.0施策を実施してきており、今年7月にはカルビー株式会社によるAstar上で展開される農業体験NFTゲーム「Astar Farm」とのコラボを支援。 🤩Astar Network上のGameFi「AstarFarm」が博報堂の企業Web3市場参入支援第１弾カルビー施策にてコラボします！🚀🚀🚀#AstarFarm #AstarNetwork $ASTR #GameFi #Calbee https://t.co/nzKXNbirQ9 — AstarFarm🥕🌽🍅 (@AstarFarm) July 21, 2022 自社での取り組みとしては、博報堂DYメディアパートナーズとしてブロックチェーン技術やNFTを使用した新プロジェクト「Hakuhodo DY Play Asset」を発表しています。 今回、博報堂と新たな取り組みを開始したAstarは、他の国内事業者との協力も進めており、今年11月にはNTTドコモとWeb3の普及において協力して取り組む基本合意を締結しています。 「Astarと共に」NTTドコモ、Web3領域へ6000億円を投資 | イニシアティブ獲得へ 記事ソース：prtimes、日本経済新聞 画像引用元：prtimes
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2022/12/05経済産業省、NFT活用のメタバース実証イベントを実施 | Web3の課題明確化へ
経済産業省が手掛ける実証事業「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」のイベント第1弾が実施されることが分かりました。 経済産業省が主導する上記取り組みでは、同省が実際にメタバース実証空間を設置し、様々な実証事業を実施するなかで、 国内の法的論点の調査、整理 海外事例の調査 研究会による議論 等を行っていくことが目的とされています。 今回実施されるイベントでは、株式会社BeyondConcept代表取締役でNFTクリエイターのmekezzo氏がNFTオブジェクトの作成を担当。 [caption id="attachment_84209" align="aligncenter" width="800"] 参加券となるNFT | 画像引用元：経済産業省[/caption] 対象のNFTを保持するユーザーは、XR CLOUDメタバースのMetaaniエリアでイベントに参加でき(先着申込制)、対象NFTが入っているウォレットと連携することで特設展示スペースへの入場も行えます。 イベント概要 日時：2022年12月12日(月)20時 ~ 21時 場所：XR CLOUD 会場：MetaaniLand 参加者上限：30名 特設展示 日時：2022年12月13日(火) ~ 2022年12月19日(月) 場所：SYNMNアプリ 展示内容：限定エリア内でデジタルアイテムのギャラリーを実施予定 *特設展示への参加は12日に開催されるイベント参加者のみ可能 今回の取り組みについて、経済産業省は下記コメントを出しています。 "「現状、複数の異なるメタバースプラットフォームを連携する事例はほぼ存在しないことから、経済産業省としては、本実証事業で得られた課題やユーザーからのフィードバックを踏まえ、クリエイターや一般ユーザーの参加障壁を把握し、解決していくことでメタバースやWeb3.0領域におけるクリエイターエコノミーの発展に向けた施策の検討を進めていきます。- 引用元：経済産業省」” 経産省はこれまでNFTやブロックチェーンを活用した実証実験に積極的に取り組んできており、今年3月には複数のファッションブランドとコラボしデジタル/フィジカル両方での展示や販売を行うNFTファッションイベントを開催しました。 NFTファッション展覧会「SIZELESS TWIN」ーANREALAGEやTOMO KOIZUMIなど、5つのファッションブランドの作品を、フィジカルとデジタルで展示・販売中。 [会期] 3月4日(金)〜13日(日) [時間] 14:00 〜 19:00 [会場] DDD HOTEL、まるかビル（日本橋馬喰町） ▼ 詳細はこちらhttps://t.co/0CAv918pOD pic.twitter.com/kIc1H4dxwT — Startbahn（スタートバーン） (@startbahn) March 11, 2022 先日、岸田総理を交えて行われた「第13回新しい資本主義実現社会」では、2027年までにスタートアップへの投資額として10兆円規模を目指すなかで、国内の暗号資産事業者の法人期末時評価課税の撤廃が検討されるなど、今後、日本国内でのWeb3分野での規制等の取り決めが進んでいくことが予想されます。 岸田政権、仮想通貨の税金について言及 | 法人の期末時価評価課税の撤廃へ 記事ソース：経済産業省、NHK
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2022/12/05トイザらス（Toys”R”Us）NFTを販売 | Magic Edenでローンチパッド
おもちゃ量販店のトイザらス（Toys"R"Us）が、NFTの販売を開始しています。NFTマーケットプレイスのMagic Edenでローンチパッドが行われています。 We are launching our digital collectibles @ToysRUsNFT on @MagicEden🪄 pic.twitter.com/qGrzaQDSix — Toys"R"Us (@ToysRUs) December 1, 2022 既にNFT専用のウェブサイトよると、10,000個のうちの1,500個がプレセールとして販売され、完売しています。一般販売は、12月9日を予定しており、1つあたり100USDで販売される予定です。一般販売では、2,000個が用意されホワイトリストメンバーに販売され、2,000個が一般向けに販売されます。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Discord sneakpeak[/caption] Discordでキャラクターのスニークピークが公開されていました。上記のようなキャラクターたちのNFTコレクションとなっているようです。 Addressing the giraffe in the room🦒 A thread 🧵 We're excited to reveal our blueprint, visit https://t.co/wRZlFj3SIr for an interactive experience or read about it below 👇 pic.twitter.com/byYxReJh4W — Toys R Us NFT (@ToysRUsNFT) November 30, 2022 公式ウェブサイトでロードマップも発表されています。既に様々な施策が計画されているようです。 ステーキングして、GCoinsを獲得 NFT、NFC、ARなどを駆使した体験 NFTプロジェクトとのコラボで物理的なアイテムを限定販売 デジタルフラッグシップ 早期アクセスとユニークな特典 詳しくは、下記のサイトをご覧ください。 https://toysrus.xyz/ 今回のプロジェクトは、Anybodiesとトイザらス（Toys"R"Us）が共同で行っているプロジェクトとなっています。Anybodiesは、QRコードやNFCタグを使ってフィジカルアイテムとNFTを接続する体験を提供している企業です。AR技術も提供をしているので、フィジカルアイテムのおもちゃを扱うトイザらス（Toys"R"Us）と共同にプロジェクトを行うことで、新しい体験を提供する可能性があります。 トイザらス（Toys"R"Us）は、過去にNFTプロジェクトの「VeeFriends」とフィジカルおもちゃを販売しています。下記の記事からご覧ください。 【トイザらスと提携】「VeeFriends」おもちゃを販売 記事ソース：Toys R Us NFT HP 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/03CT Analysis 『Ethereum リキッドステーキング 全体像と周辺動向調査』レポートを無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『Ethereum リキッドステーキング 全体像と周辺動向調査』レポートを無料公開しました。 過去には、80本以上の業界レポートを無料で配信していますので、こちらも是非CT AnalysisのWebサイト (https://ct-analysis.io/)よりご確認ください。 以下のリンクよりCT Analysisにアクセスいただくことで、Ethereumのリキッドステーキングに関するレポートをご覧いただけます。 CT Analysis リキッドステーキングレポート 『Ethereumリキッドステーキング』レポートに関して 今回のレポートテーマは、リキッドステーキングと呼ばれる、Proof of Stake(PoS)を採用するネットワークのネイティブトークンの流動化を担うデリバティブプロダクト群をテーマとしており、特に活発な参入が見られるEthereumをフォーカスとしています。 Ethereumのリキッドステーキング系プロダクトでは、ユーザーはプロダクトに対してETHを預け入れることで、ステーキング利回りを内包したトークンを獲得できます。 原資産とステーキング利回りに対する請求権を常に持ちながらも、ステーキングの参加に必要とされる高い要件(32ETH保有やノード運用)や、ステーキング資産のロックアップによるの資本効率面での制約を効果的に回避できるため、PoS導入後爆発的に導入が加速している状況となっています。 Ethereumにおけるリキッドステーキング Ethereumにおけるステーキングは、2020年末頃より、PoWに並列するビーコンチェーンという形で導入されており、当時よりステーキング利回りの獲得が可能となっていました。 現在、The Mergeアップグレードを通過し、PoSへの移行を終えたものの、時期Shanghaiアップグレードまでは引き出しは制限されている状況となっています。 市場シェアに注目すると、最も早い段階で参入したLido(ライド)の$stETHが最も大きなシェア(執筆時でおよそ76%)を獲得しています。 stETHはDeFiエコシステムにおける活用も拡大しており、ETH同様にレンディングプロトコル等で担保資産として活用される動きなどが見られてます。 レポート内容 レポート内では、Lido, Rocket Pool, StakeWise, Swell Networkと一部Frax Finance frxETHについて、それぞれのプロダクトの特徴や構造、パラメーター・設計等の比較を行なっています。 また、DeFiにおける利活用のトレンド、バリデーターの集中化、MEV(Maximal Extratcable Value)に関連するダイナミクスなどのトピックに関しても概観と筆者の考察をまとめています。 以下のリンクより無料会員登録後、完全版のレポートをダウンロードすることでご覧いただけます(32P)。 CT Analysis リキッドステーキングレポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/12/02Solana NFT『y00ts』ステーキング開始
Solanaブロックチェーンを活用したNFTプロジェクトである「y00ts」のステーキングが11月29日に開始されました。 We've engineered a truly unique staking experience for you. (2/2) pic.twitter.com/5XZEsMY5xK — y00ts (@y00tsNFT) November 28, 2022 既にy00tsの公式ウェブサイトから、ウォレットコネクトをすることでステーキングが可能となっているようです。 y00tsのステーキングのポイントは以下になります。 y00tsをステーキング開始と解除には、手数料として$DUSTトークンが必要になります。 y00tsをステーキングすることで、1分ごとに1 y00ts ponitが獲得できます。 y00ts pointでエアドロップやフィジカルグッズ等のリワードが獲得できるようになる予定です。 現在は、まだリワードの詳細が明らかになっていませんが、y00tsのホルダーたちは一定数、ステーキングを始めているようです。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Magic Eden[/caption] Magic Edenのデータを見るところ、11月29日からy00tsはフロアプライスを伸ばしています。ステーキングの影響が全てかはわかりませんが、少なからず影響していることが考えられます。 FTXの件のタイミングで、一時期価格が低下することがありましたが、その後フロアプライスは復活しています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Magic Eden[/caption] Magic Edenのランキングでも30daysで1位となっています。今後、どのようなリワードが発表されるのか、注目していきたいところです。 Crypto Timesが提供するリサーチサービスの『CT Analysis』の方でy00tsと関連NFTであるDeGodsのレポートを配信していますので、併せてご覧ください。過去のy00tsの動きは、マンスリーレポートで追うことも可能となっています。 Solana NFT 『DeGods』 概要と考察レポート 2022年10月NFTマーケット動向レポート 画像、記事ソース：y00ts、Magic Eden 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/02Apple、NFT取引手数料30%を要求か | コインベースウォレットが批判
大手仮想通貨取引所コインベースが手掛ける「コインベースウォレット」が、NFTの取引手数料徴収を理由にApple側にアプリのリリースを制限されていたことを公式Twitterで明かしました。 You might have noticed you can't send NFTs on Coinbase Wallet iOS anymore. This is because Apple blocked our last app release until we disabled the feature. 🧵 — Coinbase Wallet (@CoinbaseWallet) December 1, 2022 ツイートによると、Apple側はコインベースウォレットアプリ内でのNFT送信機能に関して、取引手数料(ガス代)30%を納めることを要求し、アプリのリリースを制限。 コインベースウォレット側はNFT送信機能を取り消したバージョンを公開し、制限を解除して対応したとしています。 現状Appleが提供するアプリ内課金機能は仮想通貨に対応しておらず、Apple側の要求には応じられないとし、コインベースウォレットは下記コメントを出しました。 "「今回の一件は、Appleがオープンインターネットプロトコル上で送信されるすべての電子メールの手数料を取ろうとしているようなものです。 このポリシー変更による最大の影響は、NFTを所有するiPhoneユーザーで、iPhone上のウォレットにNFTを保持している場合、AppleはそのNFTを他のウォレットに移したり、友人や家族に贈ることが非常に難しくなりました。 簡単に言えば、AppleはNFTへの消費者の投資やクリプトエコシステム全体の開発者のイノベーションを犠牲にして、自分たちの利益を守るために新しいポリシーを導入したのです。 私たちは、これがAppleの見落としであり、エコシステムとのさらなる対話のための変曲点であることを望みます。(一部要約) - 引用元：Twitter」" 今年9月、AppleがApp Store内でのNFTの販売を許可する一方で手数料30%を徴収する方針であることが報じられました。 Apple has told startups it must sell NFTs through in-app purchases, forcing many startups to limit functionality in apps to dodge fees up to 30% of the transaction, even when the startups are only facilitating the trades. My latest for @theinformation https://t.co/2pKamhLmCp — Aidan Ryan (@aidanfitzryan) September 23, 2022 一般的なNFTマーケットプレイスでは数%の手数料が徴収されているため、上記方針は"実質的なNFT取引の禁止"を意味するものとし大きな話題を呼びました。 10月、Appleはアプリ内課金によるNFT及び関連サービスの販売を許可する一方、 NFTの所有によるアプリ内機能の解除禁止 アプリ内のボタンや外部リンク、コール・トゥ・アクションによってユーザーがアプリ外でNFTを購入する仕組みの導入の禁止 を正式に発表しました。 歩いてトークンが稼げるP2E（Play to Earn）プロジェクトとして大きな話題を呼んだ「STEPN（ステップン）」が、アプリ内のNFTマーケットを削除するなど、上記Appleの方針が各所に影響を及ぼしていることが伺えます。 Apple Payは先日、ステーブルコインUSDCを手掛けるCircleの決済ソリューションに対応するなど、一部領域においては仮想通貨に関する取り組みを行っています。 Apple PayがCircleの決済ソリューションに対応 | $USDC決済が可能に 記事ソース：Twitter、Apple 画像引用元：Shutterstock
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2022/12/02RTFKT、Clone Xホルダー向けに「Animus Egg」のClaimを開始
RTFKTのAnimus EggのClone Xホルダー向けのClaimが開始されました。 EGGS are just the beginning of our next big IP, Project Animus 🪬 Protect your EGG and keep it safe, we have a lot more coming while you’ll wait for it to hatch 🥚⚡️ pic.twitter.com/vib1oegDCi — RTFKT (@RTFKT) December 1, 2022 公式Twitterの方で、ムービーがアップされていますので、上記からご覧ください。 Animus EggのClaimをするには、RTFKTのウェブサイトでアカウントを作成する必要があります。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：RTFKT HP[/caption] アカウント作成後、マイページに移動して「Egg Private Mint」からウォレットコネクトをすることで、Claimができる仕様になっています。 Animus EggをClaimする際には、公式ウェブサイト以外でのウォレットコネクト等は絶対にしないでください。また、既にClaim済みのClone Xも存在しますので、新規で購入する方は、気をつけてください。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] OpenSeaで二次流通が既に始まっています。現在は、6,543個のAnimus Eggが発行されているようです。フロアプライスは、1.265ETHとなっています。（2022年12月2日） Get ready for Project Animus 🪬🥚 pic.twitter.com/pYAzy6RX8w — RTFKT (@RTFKT) October 7, 2022 少しづつプロジェクト概要が明らかになってきたAnimusです。2022年10月に発表された段階では、2023年にプロジェクトスタートと記載されていますので、来年大きく動き出す可能性があります。 NIKE（ナイキ）の新しいプラットフォームも最近発表されましたので、RTFKTとNIKE（ナイキ）ともに注目していきたいところです。 NIKE（ナイキ）web3プラットフォーム「.SWOOSH」を立ち上げ 画像、記事ソース：RTFKT HP
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2022/12/01FTX Japan「準備が整い次第、出金再開を予定」復旧に向けた最新報告
先日、米国連邦破産法第11条（通称：チャプター11)の手続き開始を発表したFTXグループの関連会社「FTX Japan」が最新の状況について報告を行いました。 「サービス復旧に向けた取組みについて」お知らせを掲載致しました。こちらをご確認ください。https://t.co/NpVZYYARVg — FTX Japan (@FTX_JP) December 1, 2022 現在、出金・出庫サービス再開を行うための計画に関する開発作業がエンジニアリングチームにより開始されており、具体的なスケジュールやロードマップなどについて、可能な限り早い段階で報告していくとしています。 顧客資産に関しては、法定通貨はSBIクリアリング信託株式会社の信託口座に、暗号資産は同社が管理するコールドウォレットにおいて分別管理を行なっているとしています。 FTX Japanは、"預かっている顧客資産はチャプター11の対象とはならない"との見解を示しており、準備が整い次第出金・出庫に対応予定としています。 先月11月中旬、世界最大手の暗号資産取引所FTXは事業の再建や存続を目的とした「米国連邦破産法第11条」の申請を行い、大きな話題を呼びました。 Press Release pic.twitter.com/rgxq3QSBqm — FTX (@FTX_Official) November 11, 2022 FTX Japanは、FTXが経営破綻した当初より「顧客資産は無事である」としてきた一方、海外の法律であるチャプター11に日本法人のFTX Japanが含まれるか否かに大きな注目が集まっていました。今後も同社の動向に注目が集まります。 FTX経営破綻の一件が映画化へ | 有名作家の書籍放映権をAppleが獲得か 記事ソース：FTX JP
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2022/12/01岸田政権、仮想通貨の税金について言及 | 法人の期末時価評価課税の撤廃へ
先月28日に岸田総理を交えて開催された「第13回新しい資本主義実現社会」でWeb3.0の環境整備に対する言及が行われました。 【総理の動き】 本日(11月28日)岸田総理は、官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催しました。 「本日は、スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プランを決定いたしました。」#新しい資本主義#成長戦略 ▼総理発言の全文はこちらhttps://t.co/LYwyehLJSo — 首相官邸 (@kantei) November 28, 2022 岸田政権は5年後の2027年度までにスタートアップへの投資額を昨年2021年の10倍以上となる10兆円規模を目指すとコメントし「スタートアップ育成5か年計画」について下記3つの柱を掲げました。 第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 第三の柱：オープンイノベーションの推進 第二の柱の中で「Web3.0に関する環境整備」が必要項目として挙げられており、 法人の期末時価評価課税の撤廃 （*暗号資産事業者が自ら発行する暗号資産を継続的に保有する場合） 暗号資産に関わる会計処理について、公認会計士・監査法人による監査を受けられるような環境整備の促進 ブロックチェーンを基盤とする DAO（分散型自律組織）の便益と課題の早急な整理 等を目指すとしています。 また、人材に関して、国内ではブロックチェーン技術をはじめとする先端技術を担う人材の確保・育成を実施予定。国外に関しては、海外人材を呼び込み、国内外でWeb3.0人材の交流の機会を作っていくとしています。 昨今、シンガポールやEUでの暗号資産に対する規制の整備が進んできており、今後この流れは世界各地で進んでいくことが予想されます。 国税庁、仮想通貨の税金徴収の問題点を指摘 | 所在不明となった事案も 記事ソース：首相官邸 画像引用元：Shutterstock
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2022/12/01UniswapがNFT取引を開始 | Genieのユーザーにエアドロップも
分散型取引所（DEX）であるUniswapがNFTの取引を開始しました。NFTのアグリゲーター機能が公開され取引が可能となっています。 1/ NFTs are officially live on Uniswap!! 🎨🦄 Starting today, you can trade NFTs across major marketplaces to find more listings and better prices. We're also airdropping ~$5M USDC to historical Genie users & offering gas rebates to the first 22,000 buyers. pic.twitter.com/OZXCydXydD — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) November 30, 2022 OpenSea、X2Y2、Sudoswap、LooksRare等の主要マーケットプレイスが対応しています。また、他のアグリゲーターと比較をして、約15%のガス代が節約できる仕様になっているともツイートをしていました。 アグリゲーター機能の搭載とともに『Gas Rebate Promotion』というキャンペーンも開始しています。期間は、現在から2022年12月14日までと2023年1月16日から12ヶ月間が対象となっています。 期間中にNFTを購入した先着22,000ウォレットが、対象となり条件に該当することで、ガス代のリベート（割り戻し）されるとのことです。 Genieユーザーに約500万ドルのUSDCのエアドロップも用意されています。2022年4月15日00:00 UTCに取得されたスナップショットに基づき、エアドロップの対象となります。エアドロップは、2つのティアが用意されていました。 エアドロップが受け取れる条件は以下 300ドル ティアは、スナップショット以前にGenieで1回以上取引を完了したウォレット 1,000ドル ティアは、スナップショットの時点でGenie:Genesis NFTを保有していたウォレット ※同じウォレットにある複数のGenie:Genesis NFTは1回のみ対象となります。 今後12ヶ月間、UniswapのウェブサイトでUSDCでエアドロップをClaimすることができるとのことです。 詳しくは、Uniswapの公式ブログに記載されていますので、併せてご覧ください。 Uniswap Blog 2022年6月にNFTアグリゲーターGenieを買収してから、約半年でUniswapにアグリゲーターが搭載されました。マーケットプレイスが乱立される中、どのようなポジションを取れるのか注目です。 記事ソース：Uniswap Blog
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