Crypto Times 編集部
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2022/12/20金融アプリ「hi」がPolygonと提携 | カスタムNFTデビットカードを発表
金融アプリ「hi」がPolygonと提携したことを発表しました。 Today, we're so proud to announce our collaboration with @PolygonStudios, allowing users to easily generate an NFT, using their favorite image, to customize a Debit Mastercard. The best part? It’s a gasless minting experience. Go to 🔗 https://t.co/8qgW2SA0DZ pic.twitter.com/gcWjOs6XfL — hi | Web 3 Neo-Banking (@hi_com_official) December 19, 2022 Polygonネットワークを利用して、画像をNFTとして発行することが可能となっています。発行したNFTを使用してデビットカードがカスタマイズできるサービスを発表しました。 NFTカスタマイズの対象は、hi Silver Tier会員以上のユーザーとなっています。 YouTubeで、NFTのミント方法が解説されています。 hiアプリでhi Silver Tier以上を選択し、Polygon NFTが保管されている外部ウォレットをhiアプリに接続してNFTを選択します。PolygonのNFT持っていない方は、無料でClaimすることができるそうです。 2022年9月にhiはMastercardと提携をして、NFTアバターカスタマイズ機能を搭載したデビットカードを発表しています。カード所有者は、自分が所有するNFTの画像（アバター）でカードの券面をカスタマイズすることが可能となっていました。 この時に対応していたNFTは、CryptoPunks、Moonbirds、Goblins、Bored Apes、Azukisなどでした。 Mastercard（マスターカード） NFTの画像をデザインに活用したカードを発表 ※hiはじめ本サービスは、日本での使用可能の確認が取れていません。運営に必ず確認をなどをして、自己責任でお願いいたします。 記事ソース：https://polygon.hi.com/ja 画像：Shutterstock 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/194大会計事務所、仮想通貨企業の監査を拒否か | バイナンスの準備金制度に注目集まる
4大会計事務所Deloitte、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopersは、現段階で未公開の仮想通貨企業の準備金証明に向けた監査を行わない方針であることが報じられました。 海外メディアBlockworksによると、上記情報はバイナンスの広報担当者から入手しており、4社の広報担当者はコメントを控えているとしています。 先日、Ernst & Young (US)は、仮想通貨やNFTを含むその他デジタルアセット向けの税務・会計ソリューションを提供するTaxBit社との提携を発表しました。 上記提携は、仮想通貨取引に関与する企業に対して規制当局がより正式な報告を要求し始めている流れを受け、税務報告要件への対応や規制期限の遵守などの支援を目的として行われたとしています。 FTXの経営破綻の後、バイナンスは取引所の健全な運営を示すために「プルーフ・オブ・リザーブ制度」を発表し、ビットコインに関する準備金に関するデータを公開。後に監査会社Mazarsによって公開された報告書とバイナンスが自ら公開したビットコイン準備金の数字は一致しました。 As part of #Binance’s user fund transparency work and Proof of Reserves updates, we're working with digital assets experts at global financial audit, tax and advisory firm, @Mazars_SA. The first report from Mazars about Binance’s $BTC Proof of Reserves has been published today. — Binance (@binance) December 7, 2022 先日CNBCのインタビューの中でバイナンスCEOのCZ氏は「4大企業は、仮想通貨取引所を監査する方法を知らない」と発言。上場を果たしているコインベースにおいてはDeloitteが一部監査・会計業務を担当しており、4社が完全に仮想通貨分野を拒否している訳ではありません。 FTXの経営破綻などを受け仮想通貨業界への接し方に慎重さが求められる中、バイナンスが新たに打ち出した準備金の証明システムなど、業界の取り組みに注目が集まります。 *一部情報を削除しました(12月26日更新) 日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開 記事ソース：Blockworks、Forbes、CNBC
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2022/12/19メタバースプロジェクト「Phi」がCC0を発表
ENSのドメインを利用して、メタバース空間を構築できるプロジェクトである「Phi」がCC0を発表しました。 Phi goes dope ©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️ Today, we’re happy to announce that Phi artworks are now available under CC0. Phi continues to challenge the visualization of the world of Web3. And now, those artworks are in your hands.🧵https://t.co/nbKMKXOJ7l — Phi 🏝️ (@phi_xyz) December 18, 2022 公式Twitterアカウントから、記事のイラスト、ゲーム背景、動画、コミック等の派生作品に利用して欲しいとツイートがされています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：phi-objects[/caption] すでにCC0で使用できるデザインがまとめてあります。アセットを使いたい方は下記のURLから確認をしてください。 GitHub phi-objects ただし、一部のデザインに著作権のあるロゴや他のプロトコルのデザインが含まれている場合があるそうです。こちらに関しては、ガイドラインに従って利用するように公式ミディアムに記載がありました。ご利用の際は、CC0に該当するアセットを使用してガイドラインを必ず確認するようにしてください。 「Tilix」というアセットに関しては、今回のCC0発表に含まれていないと記載がありました。利用する際は、この辺りも気をつけてください。 CC0に適応したことで、今後どのような二次創作が出てくるのか注目です。またコミュニティ活性化に影響するのか気になるところです。 Phiに関しては、基本情報をまとめた記事を掲載していますので、こちらもあわせてご覧ください。 Phiとは？概要や特徴、使い方を解説 | ENSで独自メタバースを構築 記事ソース：Phi Twitter、Phi medium
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2022/12/17自民党が令和5年の税制改正大綱を発表 | 仮想通貨の税金は法人課税のみ改正か
昨日12月16日、自民党が来年度令和5年の税制改正大綱を発表し、仮想通貨の税金に関する内容も盛り込まれたことが判明しました。 📌NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定 #税制改正大綱 #自由民主先出し #ニュース #購読者募集https://t.co/BVdWFVD307 — 自民党広報 (@jimin_koho) December 16, 2022 税制改正大綱とは、与党の税制調査会が中心となり来年度以降の税制改正の方針をまとめた文書。今回の税制改正大綱では、これまで不十分だった分野へ資金を巡らせることで個人や企業、地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すことを目的として案が練られたとしています。 法人の有する暗号資産の評価損益について、発表の中で下記のように述べられています。 ・法人が事業年度末において有する暗号資産のうち時価評価により評価損益を計上するものの範囲から、次の要件に該当する暗号資産を除外する。 - イ 自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。 - ロ その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること。 --（イ）他の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。 --（ロ）一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。 これまでの制度では、国内の法人が自らトークンを発行して価値がついた場合、それらは利益と見做され、事業を本格的に開始する初期段階で多額の税金を支払う必要がありました。 今回の大綱では条件を満たすことで評価損益の計上範囲から除外される旨が述べられています。 また、その他にも、 自己が発行した暗号資産について、その取得価額を発行に要した費用の額とする。 法人が暗号資産交換業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡をした場合において、その譲渡をした日の属する事業年度終了の時までにその暗号資産と種類を同じくする暗号資産の買戻しをしていないときは、その時においてその買戻しをしたものとみなして計算した損益相当額を計上する。 その他所要の措置を講ずる などの内容が税制改正大綱の中で挙げられています。 今回出された改正案は、解釈を行う上で余白があり、その他改善点も存在すると一部で指摘されており、本案制定までにさらなる審議が望まれます。 今回、税制改正大綱案で言及されたのは法人課税のみで、JCBA(日本暗号資産ビジネス協会)などが提言してきた仮想通貨取引による利益を申告分離課税とするといった内容は含まれませんでした。 JCBA、自民党懇談会で要望書を提出 | web3事業の現状に関する意見交換を実施 記事ソース：資料
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2022/12/16Magic Eden、Polygonに対応 | 使い方の解説記事、動画を運営が公開
NFTマーケットプレイスのMagic EdenがPolygon（ポリゴン）ネットワークに対応をしました。 1/ @0xPolygon, welcome to the garden of @MagicEden 💜 Buy, sell, and mint Polygon NFTs with $MATIC, $WETH, and $USDC on Magic Eden pic.twitter.com/C4MhtVBNJX — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) December 15, 2022 Polygonに対応することは、少し前に発表をしていました。本日からマーケットプレイスで、Polygonネットワークが使用可能となっています。MATIC、WETH、USDCで売買が可能です。 Polygon NFTの専用ページも開設してあり、ユーザーはアクセスが可能となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Magic Eden[/caption] Magic Edenから公式の解説ページも準備されているので、Magic EdenでPolygonネットワークを使うのが不安な方は、こちらをご覧ください。基本的にOpenSeaなどと変わりはなく、Polygonネットワークにつながっているメタマスクで接続すれば利用可能となっています。 Intro to Polygon NFTs YouTubeでも使い方解説動画がアップされていますので、こちらも参考にしてください。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Magic Eden[/caption] Shatterpointのヒーロー無料ミント企画を行なっていましたが、既に全てのNFTがミントされ終了しています。Polygonネットワーク対応記念のキャンペーンとユーザーにPolygonに慣れてもらうために行われていたことが推測できます。 Magic EdenはPolygonネットワークに参入する上で、複数のゲームタイトルとパートナーを組んでいましたので、今後の動向に注目です。 記事ソース：Maigc Eden Twitter、Intro to Polygon NFTs
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2022/12/16Moonbirds（ムーンバーズ）XCOPYとコラボ | NFTの背景を変更
CC0のNFTコレクションである、Moonbirds（ムーンバーズ）が有名デジタルアーティストのXCOPYとコラボレーションを発表しました。 Your XCOPY x Moonbirds collaboration has arrived. Thread Incoming. pic.twitter.com/Uol2tdMJtf — Moonbirds (🦉, 🥃) (@moonbirds) December 15, 2022 コラボ対象のNFT作品は、XCOPYの「Max Pain」となっています。 Today, we’re thrilled to launch Moonbirds Backgrounds, a new way to customize your Moonbird (with a very special @XCOPYART collaboration) and share your passion for this community–and others. Now that Moonbirds are fully in-chain, it’s time to play! So let’s talk about it 🧵 pic.twitter.com/A1Fz51BJu8 — Moonbirds (🦉, 🥃) (@moonbirds) December 15, 2022 今回のコラボレーションは「Moonbirds Backgrounds」のリリースに伴い行われています。「Moonbirds Backgrounds」は、Moonbirdsの背景をカスタマイズすることが可能となっている機能です。 To be eligible for this XCOPY background, the smart contract verifies that you hold an XCOPY Max Pain in the same wallet as your Moonbird. If you sell or move the Max Pain, the background automatically disappears. pic.twitter.com/5EzoGiiqwy — Moonbirds (🦉, 🥃) (@moonbirds) December 15, 2022 「Moonbirds Backgrounds」の機能で、XCOPY の「Max Pain」ホルダー向けの限定背景を提供しています。MoonbirdsのNFTとMax PainのNFTが同じウォレットに入っているユーザーは、上記ツイートの背景を使用することが可能になっているとのことです。Max PainのNFTを手放した際は、背景が使えなくなるという仕様になっています。 背景をアクティブにするにはPROOFのウェブサイトに移動し、ログインすることで設定可能となっています。この機能は、Moonbirdsがin-chainされたことによって提供できるようになりました。 XCOPYは、デジタルアーティストとしてNFT業界に大きな知名度を持っている人物です。2022年8月には、自身の作品を全てCC0にしたことで話題を呼びました。（コラボ作品は除く） 詳しくは下記の記事に記載してありますので、合わせてご覧ください。 有名デジタルアーティストXCOPY氏が自身のNFT作品をCC0に 記事ソース：Moonbirds Twitter 画像：mundissima / Shutterstock.com
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2022/12/15ステーブルコイン特化型DEX「Curve」、zkSyncにまもなく統合
ステーブルコインに特化した分散型取引所Curve FinanceがまもなくzkSync 2.0のメインネットに展開されます。 The mission continues. Each Wednesday we’re highlighting a member of our fast-growing ecosystem. Today, we're announcing that @CurveFinance will soon be building trustless, low-gas, user-friendly applications on zkSync 2.0. #jointhemissionhttps://t.co/elNqpJvwKf — zkSync (@zksync) December 14, 2022 Curveは現在、EthereumやAvalancheなどのレイヤー1に加えて、OptimismやArbitrumなどのレイヤー2に対応しており、ここにzkSyncが追加されることとなります。 zkSyncは、Ethereum上の取引をより迅速かつコスト効率よく行うために開発されたスケーリングソリューション。ZK-rollupと呼ばれる技術を活用することでネットワークの負荷を軽減して高速取引を行うことが可能です。 関連：CT Analysis第26回レポート『Ethereumを飛躍的にスケールさせるロールアップの概要と動向』 CurveFinance CEOのMichael Egorov氏は下記コメントを出しています。 "「zkSyncはEVM互換のレイヤー2ソリューションを使用してEthereumスケーリングの問題を解決しました。zkSyncのプラットフォームでトラストレスで低ガスのユーザーフレンドリーなアプリケーションを作成するのが待ちきれません。 - 引用元：Medium」" CurveのzkSyncへの展開は、Curveユーザーがより高速で安全な取引を体験できること、また、よりユーザーフレンドリーな体験を実現できることを意味します。 We’re excited to share, we have: 1) Raised $200M and now have a total of $458M in mission-driven funding 2) Decided to go FULL OPEN SOURCE at our next milestone 3) Reserved ⅔ of a potential future token for the ecosystem 4) Formed a partnership with @OpenZeppelin 👇1/8 pic.twitter.com/qQ48FKEMAT — zkSync (@zksync) November 16, 2022 先月17日に、zkSyncの開発企業Matter LabsはシリーズCラウンドにおいてBlockchain CapitalとDragonfly主導で約280億円の資金調達を実施しており、zkSyncの今後の動向に注目が集まります。 CT Analysis第28回レポート『2022年2月 Curveエコシステム調査レポート』を無料公開 記事ソース：Medium
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2022/12/15“猿のNFT”のBAYC運営「YugaLabs」バグバウンティプログラムを開始
BAYC運営のYugaLabsがバグバウンティプログラムを開始しました。 We are excited to announce the public launch of our bug bounty program. Security is a top priority for us and we want reward to those who help find and report bugs for us to squash. Learn more here: https://t.co/EfT2kEHkO0 — Yuga Labs (@yugalabs) December 14, 2022 責任を持ってバグを開示した方に最大 50,000 ドルの報酬を与えるとのことです。 YugaLabsは、7月から800人以上の方をセキュリティ脆弱性のため、プログラムに招待して運営をしてきたそうです。今回、このプログラムを誰でも参加できるように一般公開しています。 サービス ウェブサイト ソーシャルアカウント Discordサーバー 上記の4点を対象に脆弱性レポートに対して、最大 50,000 ドルの報酬を得る機会を提供すると公表しています。 支払い基準は以下の通りとなっています。 Low severity issues：250ドル～1,000ドル Medium severity issues：1,000ドル～5,000ドル High severity issues：5,000ドル～25,000ドル Critical severity issues：25,000ドル～50,000ドル プログラムの一般公開を記念して、12月26日までボーナスキャンペーンを実施しています。 Low severity issues：670ドル～1,420ドル Medium severity issues：2,000ドル～6,000ドル High severity issues：7,500ドル～27,500ドル Critical severity issues：30,000ドル〜55,000ドル - 引用元：YugaLabs News この情報は、YugaLabsの公式メディアに記載してありますので、合わせてご覧ください。公式メディアはキーワードと画像設定が必要となっています。下記の記事からご確認ください。 BAYCの運営「Yuga Labs」が公式ニュースサイトを公開 公式ニュースサイトにポリシーのリンクも掲載されていましたので、プログラムへの参加を検討している方は、ポリシーも確認をしてください。 記事ソース：YugaLabs News 画像：T. Schneider / Shutterstock.com
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2022/12/14アップルストアのNFT手数料撤廃か | 外部アプリに対応する方針示す = 報道
米アップル社がEUを対象にApp Store以外でもアプリのダウンロード可能にする「サイドローディング」機能を実装し、代替アプリストアを容認する準備を進めていることが報じられました。 海外メディアBloombergによると、今回の動きは2020年12月に原案が示され2023年に施行予定となっている「EUデジタル市場法（DMA）」に触発されたもので、DMAの"テクノロジー企業はサードパーティ製アプリのインストールを許可することを義務付ける"といった内容に沿っているとしています。 これまでアップル社のApp Storeの方針は度々問題視されており、EUやその他の国々から反トラスト法違反の訴訟を起こされてきました。 今回の変更が実際に行われた場合、外部のアプリストアでアプリのダウンロードが可能となり、App Storeの手数料30%を支払う必要が無くなります。 アップル社は現在アプリ内でのNFT取引に対しても手数料を徴収しており、さらに、 NFTの所有によるアプリ内機能の解除禁止 アプリ内のボタンや外部リンク、コール・トゥ・アクションによってユーザーがアプリ外でNFTを購入する仕組みの導入の禁止 等の規約を導入しており、実質的にNFTの取り扱いを禁止している状態となっています。 今回の方針変更が実現・普及した場合、アップル社が抱える世界トップクラスのユーザー数を目的に、サードパーティアプリストアの増加やNFTアーティスト、NFTプロジェクトの更なる増加や参入が予想されます。 Apple、NFT取引手数料30%を要求か | コインベースウォレットが批判 記事ソース：Bloomberg、REUTERS
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2022/12/14バイナンスの決済機能「Binance Pay」が米国に対応 | 反マネーロンダリング法抵触の懸念払拭か
大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が手掛ける非接触型の仮想通貨決済技術「Binance Pay」がBinance.USに対応しました。 #BinanceUS continues its mission to become the most customer-centric organization in #crypto. Today, we're excited to introduce a new feature called Pay. With Pay, you can now safely & instantly send, request, & receive nearly 150 supported #cryptocurrencies with zero fees. — Binance.US 🇺🇸 (@BinanceUS) December 13, 2022 今後、Binance.USのユーザーは140以上の仮想通貨をゼロコストで送金が可能となり、友人間での送金やBinance Payをサポートする加盟店での決済がシームレスに行えます。 先日、海外メディアREUTERSは米司法省が2018年から着手しているバイナンスが米国の反マネーロンダリング法(AML法)に違反しているか否かについての調査について、省内での意見が割れており、少なくとも6人の検察官は集めた証拠がバイナンスと同社幹部らを刑事訴追する材料として有効であると考えていると報じました。 これに対してバイナンスは「ロイターがまた間違えました。今度は我々の素晴らしい法執行チームを攻撃しています。」とツイートし、ブログの中で、 1年間でセキュリティ/コンプライアンスチームの人員を500%以上増加 10 年以上内国歳入庁の犯罪捜査 (IRS-CI) サイバー犯罪課で特別捜査官をしていたメンバーなど、チームには世界トップの捜査機関や法執行機関の出身の人間が在籍 1年間で47,000件以上の法執行機関からの要求に平均して3日で対処 など、バイナンスの内部の体制や実績について述べました。 Reuters has it wrong again. Now they're attacking our incredible law enforcement team. A team that we're incredibly proud of - they've made crypto more secure for all of us. Here’s the full statement we sent the reporter and a blog about our remarkable law enforcement team. — Binance (@binance) December 12, 2022 上記のような状況で、バイナンスは仮想通貨の送金/決済サービスである「Binance Pay」を米国に拡大しました。 バイナンスは今年5月に公開したブログ記事の中で、業界のKYCは厳格であり、なおかつ多額の仮想通貨の転送には制限がかかっており、サードパーティ認証の導入していることなどから"バイナンスは世界的なマネーロンダリングへの取り組みの最前線に立っている"と述べています。 日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開 記事ソース：Binance.US、Binance (1)、Binance (2)、REUTERS
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