Crypto Times 編集部
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2021/04/07Kyber Dynamic Market Makerのベータ版がリリース、柔軟で資本効率のいいアルゴリズムへ
Kyber Dynamic Market Maker (DMM) プロトコルのメインネットベータ版が公開されました。流動性プロバイダーはKyber DMMプールに流動性を追加することができ、テイカーは流動性にアクセスできるようになります。 Kyber DMMは、リテール流動性プロバイダーやトークンチーム向けに特別に設計された新しい流動性プロトコルであり、Kyber 3.0流動性ハブに導入される最初のプロトコルです。 Kyber DMMには、次のようなメリットがあります。 AMMと比較したて極めて高い資本効率を有するプール 資本効率の高さによるスリッページの縮小 流動性供給者の収益を最適化し、インパーマネントロスの影響を軽減する動的手数料。 サードパーティや中央集権方オラクルのリスクがない KyberはDMM用のアナリティクスページを公開しています。 記事ソース：Kyber
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2021/04/07モナコインで売買するNFT取引所チョコモナカがローンチ、マーケットプレイスとは異なる上場式
モナコインを用いてNFTの売買ができる取引所チョコモナカがローンチされました。 売買にモナコインを用いることや、マーケットプレイスとは異なり取扱を開始するには上場が必要になると言った特徴があります。 現在、チョコモナカに最初に上場したNFTであるMonacoinが売買されています。 こちらのNFTは、現在行われているキャンペーンによりTwitterのフォローとツイートのリツイートで抽選で5名に当選します。 https://twitter.com/chocomnc/status/1379363746582126597?s=20 また、0.01MONA（約2円）を参加費として支払うことで抽選で100名にNFTが当たるキャンペーンも開催しています。 https://twitter.com/chocomnc/status/1379365445933801475?s=20 取引所はこちらのURLからログインすることができます。 記事ソース：Twitter
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2021/04/07OKCoinJapanがビットコイン建ての現物取引サービスを開始
オーケーコイン・ジャパン株式会社がビットコイン建ての現物取引サービスを開始します。 これにより、OKCoinJapanの現物取引サービスでは、日本円建て／ビットコイン建ての計9種類の通貨ペアご利用することが可能になります。 サービス開始日は2021年4月15日となります。 取り扱うのは以下の9種類の通貨ペアです。 日本円建て BTC/JPY BCH/JPY ETH/JPY ETC/JPY LTC/JPY ビットコイン建て BCH/BTC ETH/BTC ETC/BTC LTC/BTC 無料口座開設、取引の開始はこちらから手続きができます。https://www.okcoin.jp/ 記事ソース：PR Times
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2021/04/07LINEのBITMAXが暗号資産購入で最大4%相当の現金がもらえるキャンペーンを開催
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて暗号資産購入で最大4%相当額の現金がもらえるキャンペーンを開催します。 期間中に10,000円以上の暗号資産を購入金額したユーザー全員に、購入額の2%相当額の現金をプレゼントします。さらに、今回初めて「BITMAX」で暗号資産を購入し、購入金額が150,000円までの場合、追加で合計購入金額の2%相当額を現金でプレゼントします。 なお、一人あたりの現金プレゼントは最大で100,000円となります。 購入対象の暗号資産は ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） リップル（XRP） ビットコインキャッシュ（BCH） ライトコイン（LTC） LINK（LN） です。 記事ソース：PR Times
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2021/04/07IOSTが漫画家たまきちひろ氏のNFTデジタルコミックのオークションを開始
IOSTプラットフォームと統合するNFTマーケットプレイス「TOKENLINK」にて、クリエイターが作成しNFT化されたデジタル・アート・コミックの販売をオークション形式で開始します。 第一弾として、漫画家 たまきちひろ 先生が描く「開発者のために戦うIOSTプラットフォームの戦士」のNFTデジタルアートが出品されます。 今回のプロジェクトでは、IOSTプラットフォームのトークン規格であるIRC-722によるNFTの優位性を活かし、クリエイターへロイヤリティの還元を実現するデジタルアートの取引に貢献します。 収益の利益配分はブロックチェーン上のスマートコントラクトで実装し、IOSTのエコシステムで構築されるビジネスモデルに透明性と信頼性を保証します。 NFTマーケットプレイスでは、たまきちひろ先生のデジタルアート・デジタルマンガがNFT化されて、約20作品が出品される予定となっています。 IOSTプラットフォームの共同創業者兼CTO テリー（Terry）をモデルにして描いた「戦士」はそのひとつです。作品には、たまきちひろ 先生とCTOテリーの共同署名が入り、CROSSLINKのゲームアイテムとしての機能も持っています。またCROSSLINKゲームに向けて、CTOテリーの署名入りのゲームアクセサリを出品します。 記事ソース：PR Times
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2021/04/06NFTマーケットプレイスnanakusa公認クリプトアーティスト100人が決定
NFTを活用したブロックチェーンプラットフォームを展開する株式会社スマートアプリが、クリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイス『nanakusa』にて、第1期公認アーティストとして国内・海外合わせ100人/組のアーティストを認定しました。 また、AI/3DCGテクノロジーを軸に、エンターテイメントのエンパワーメントをする株式会社1SECと提携しました。 『nanakusa』では、3月15日より公認クリプトアーティストの募集を行っていました。期間中の応募総数は国内・海外合わせて380人/組のアーティストとなり、NFT市場の盛り上がりが反映された結果となりました。 選考の結果、第1期nanakusa公認クリプトアーティストとしてデジタルアート、3Dアート、ピクセルアート、フォトグラファー、ミュージシャン、映像クリエイター、Vtuberなどなど様々なジャンルから100人/組のアーティストが認定されました。 記事ソース：PR Times
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2021/04/06Coinbaseが4月14日にNASDAQへ直接上場予定、時価総額は1000億ドル越えか
Coinbase Global, Inc.がSECに提出したクラスA普通株式の公開直接上場に関わるS-1フォームの登録届出書が2021年4月1日に発効しました。 CoinbaseのClass A普通株式は2021年4月14日にティッカーシンボル 「COIN」としてNasdaq Global Select Marketで取引を開始する予定となっています。 今年2月にはCoinbaseは今年にナスダック市場への直接上場の申請を行っていましたが、今回は申請が承認され取引開始日時が具体的に発表されました。 今回、Coinbase社の株式公開にあたっては直接上場と呼ばれる手法をとる上場となります。2月時点で報道を行ったアクシオスによると、コインベースの株式はナスダックの未公開株取引プラットフォームで売買されており、1株の値段は4万円ほどとしています。これを踏まえて時価総額に換算すると1000億ドル（10兆円）を超える計算となります。 Coinbase社は、2020年12月期決算の売上高は12億ドルとなっており、前年同期に比べて2.3倍へと成長したことが記憶に新しいです。ユーザーによる活発な売買で手数料収入が増えたことが要因とされています。 記事ソース：Coinbase
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2021/04/05メルカリがブロックチェーン関連事業を行う子会社「メルコイン」を設立
メルカリが、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企 画・開発を行うことを目的に、子会社（株式会社メルコイン）を設立することを決議しました。 メルコインは今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。 新会社を設立し暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」において売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に取り組む予定です。 加えて与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単 に金融サービスを利用できる環境を構築を目指します。 メルカリは「価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible to ken）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価 値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の 拡大に繋げていく考えです。 」とコメントしています。 記事ソース：メルカリ
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2021/04/04ChainlinkがPolkadotとKusamaに対応、Polkadotエコシステムでオラクルが使用可能に
異なるブロックチェーンを接続することで大規模なエコシステムの形成を目指すPolkadotとその派生ブロックチェーンのKusamaにてChainlinkが使用できるようになりました。 （画像参照：Polkadot） オラクルであるChainlinkを使用することで、暗号資産の価格などのブロックチェーン外の情報を安全に参照してスマートコントラクトを実行することができます。 以前からChainlinkとの接続に関わる開発は行われており、外部の情報の参照は可能でした。4月2日に発表された今回の統合により、開発者はより直接的に容易にオラクルを用いたスマートコントラクトを実装することができます。 Chainlinkは、異なるブロックチェーン上で同一のスマートコントラクトアプリケーションを利用できるようにする技術や、スマートコントラクトとブロックチェーンでないシステムを結ぶ技術などを開発するプロジェクトです。 記事ソース：Polkadot
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2021/04/02Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所がトークン新規発行のコンサルティング実施のため提携
Fracton Ventures株式会社は、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結しました。 Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所は連携して、複雑性が特に高く専門家の協力が必要である、法的な解釈における暗号資産分野だけに囚われないトークンの設計及び開発におけるワンストップでのコンサルティングサービスを提供します。 創・佐藤法律事務所の保有するブロックチェーンや暗号資産における法律事務所としての専門知識とFracton Venturesの保有する国内外のネットワーク及びプロトコル開発の知見を組み合わせ、包括的に企業・プロジェクトをサポートすることのできる体制を目指しています。 今回の提携によって、トークンの設計、発行、流通といったさまざまな段階における法的な側面での支援をより強化し、更に持続可能なエコシステムの構築へ繋げる狙いがあります。 具体的に、以下の3つの想定ケースを発表しています。 海外のプロトコル及びプロジェクトで国内展開に関心のある方 国内でトークンを用いたサービス、開発を計画する企業 その他トークンを利用した事業創出および事業拡大に関心のある方 今回の件でFractonVenturesの鈴木様からは下記のようにコメントを貰っています。 まずレギュレーションの遵守は、当然ながら、アプローチも含めて丁寧に行うつもりです。 暗号資産を取り巻く法規制につきましては、ご承知の通り、ルール整備は整っておるものの、イノベーションの観点ではまだまだ考慮すべき観点が多いと認識しております。 また、一口でトークンと言いましても、DeFiなどのガバナンストークン、NFTにおけるトークン、コミュニティトークンのようなSocial Tokenなど複数の形式が存在していると認識しております。 その為、海外企業さまにおいては、海外で展開されているサービスそのものを法令面を遵守した形で日本に持ち込む為の方策を検討し、国内展開へと繋げていく為の支援を行うことが目的の提携となっております。 同様に、日本国内においてトークン設計を活用する主な場所としては、法令上暗号資産にあたらないトークンと称されるタイプが多くなることを想定しております。 ただし、弊社としては、トークン発行がより自由にできるような未来を見越し、一歩先に具体的な法律面のご対応を含むワンストップでのコンサルティングメニューを揃えているといった意図となります。 記事ソース：PR Times
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