Crypto Times 編集部
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2021/03/08NFTでイラストレーターとファンをつなぐ「NFT Studio」が今月リリース予定
ブロックチェーンゲームやNFTサービスの開発を行うCryptoGames株式会社が、イラストレーターが自身の作品をNFTアートとしてブロックチェーン上に発行できる「NFT Studio」を2021年３月リリースすることを発表しました。 NFT Studio はイラストレーター自身の作品をNFTアートとして 販売を行うことができるサービスです。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際、売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元されます。 今後は、二次創作イラストのNFTをクリエイターが発行・販売できるように版権元への許諾とロイヤリティ分配のスキームの検討を行うとしています。 近年NFTの注目が高まっており、Tokyo Blockchain Contents Conference 2020でもアート分野におけるNFT利用についてディスカッションが行われました。 スタートバーン株式会社は同じくブロックチェーンを活用してアート領域の課題解決を目指しており、アートイベント「富士山展」をスタートバーン株式会社。 記事ソース：PR Times
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2021/03/08中国の写真加工アプリMeituが40億円相当の$ETHと$BTCを購入、MicrostrategyやTeslaに続く
香港に上場している中国の写真レタッチアプリを手がけるMeituが、40億円相当のBTCとETHを購入しました。Meituは、Ethereumベースの分散アプリケーションのローンチの実現可能性を検討しています。 香港証券取引所によると、公開市場取引で15,000ETHと379.12BTCをそれぞれ約22億円、18億円で購入しました。 Meituは、時価総額117億香港ドル(1500億円)の、中国で最も人気のあるモバイルアプリの一つです。2020年6月時点で、Meituは2億9500万人の月間アクティブユーザーを有していました 近年、上場企業による暗号資産の購入が相次いでいます。MicroStrategy社がBTCを購入したことを皮切りに、最近ではTesla社が15億ドルのBTC 購入したという報道を受け、 BTCは過去最高額となる44900ドルを記録しました。 記事ソース：The Block
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2021/03/05ブロックチェーン証明書CloudCertsがデジタル証明書通信規格Verifiable Credentialsに対応
LasTrustが運営するブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」が、アップデートによりW3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格「Verifiable Credentials」の発行に対応しました。 LasTrustは「個人の見えざる価値を可視化する」をテーマに活動しており、卒業証書などの証明書を発行できるSaaS「CloudCerts」を運営しています。 Verifiable Credentialsは国際技術標準化団体W3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格です。ユーザ自身が自らの個人情報やデジタルアイデンティティを保有、コントロールできることを目指す「検証可能な証明書」に寄与する規格です。 同規格に準ずることで、ウィルスの免疫獲得証明やワクチン接種証明やスマートフォンを始めとした電子機器の製造メーカー証明などの応用が可能になる見込みです。 LasTrustは先日、ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts」のAPI機能「CloudCerts Connect」を正式にローンチしました。 記事ソース：PR Times
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2021/03/04PolkaBTCの公開βテストネットがローンチ、1300 $DOT がもらえるインセンティブプログラムも
Polkadot Treasuryから資金提供を受けて、InterlayがPolkaBTCの公開βテストネットをローンチし、1300DOT (450万円相当)のインセンティブプログラムをおこないます。 https://twitter.com/polkaBTC/status/1366697413583470595?s=20 PolkaBTCはBitcoin-Polkadotブリッジです。PolkaBTCを利用することで、ユーザーは1：1でBitcoinに裏付けられたPolkaBTCをPolkadot上に発行することができます。 PolkaBTCを発行は、ビットコインウォレットとPokadot.jsのブラウザ拡張機能を用いてBTCをVaultにロックすることで行えます。 執筆時点で、5.338 PolkaBTCが発行され408895.764 DOTがロックされています。 PolkaBTCの公式ページはこちらです。 記事ソース：Medium
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2021/03/04PayPalが暗号資産カストディ企業Curvの買収交渉、Venmoウォレットの機能拡大を目指す
決済サービスプロバイダーのPayPal Holdings Inc.が、暗号資産の送金やカストディを行うため、イスラエルのカストディ企業のCurvの買収に関わる交渉を行っています。 PayPalは、同社のウォレットで特定の暗号資産を購入、販売、保有できる機能を顧客に提供し始めて以来、暗号資産サービスの拡大を目指してきました。 PayPalは今後、これらの機能を同社の提供している個人間送金サービスVenmoウォレットに追加する予定です。 イスラエルの現地メディアのカタリストは、Curvが2億ドルから3億ドルの間で売却されていることを報じていました。 PayPalは以前暗号資産のカストディ企業BitGoと買収交渉をしているといううわさが流れ、またFortuneが複数のソースから交渉は決裂したと報道しました。 記事ソース：Bloomberg、カタリスト
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2021/03/03Phemexが $DOGE と $AAVE 先物取引の取扱を開始、最大20倍のレバレッジで取引が可能
暗号資産デリバティブ取引所Phemexが、$DOGE（ドッジコイン）と$AAVEの取扱を開始しました。ユーザーはAAVE/USD DOGE/USDペアのリニア先物を取引することができ、レバレッジは最大で20倍になっています。 AAVEはEthereum上に設置されたDeFiレンディングプロトコルAaveのガバナンストークンで、以前配布されていたLENDトークンとAAVEトークンの引き換えが行われています。 DOGEはインターネット上のジョークを元にした暗号通貨で、1月には「個人投資家の最新の関心の的」として高騰し、2月に入り一度価格が下落しました。 Phemexは2021年の3月17日までの期間限定で、全てのビットコイン先物の取引口座へのBTC Depositに対して、最大600ドルまでのボーナスをプレゼントするキャンペーンも行っているため、この機会に登録をしてみてはいかがでしょうか。 Phemexに登録する 登録方法はこちら 記事ソース：Phemex、Bloomberg
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2021/03/03Compound LabsがCompound ChainのプロトタイプGatewayを発表
Compound Labsが、クロスチェーン利率市場であるCompound ChainのプロトタイプであるGatewayを発表しました。 https://twitter.com/compoundfinance/status/1366444199822909440?s=20 Compound Chainでは、別のブロックチェーンのアセットを担保にとあるブロックチェーンからアセットを借りることができます。 Gatewayは基盤（Substrate）ブロックチェーンで、Ethereum上のCOMPトークン保有者によってガバナンスが行われます。Gatewayはアップグレード可能で、コードのアップグレードへ投票を行うことで、フォークやダウンタイムなしで直接ブロックチェーンをアップグレードすることができます。 Gatewayは以下の機能を有しています。 利息は、Gatewayの価値尺度であるCASHを使用して、ドルで獲得および支払われます。 別のブロックチェーンのウォレットからでも簡単に安価に暗号資産を貸し出すことができます。 Gatewayのバリデーター ノード は、取引手数料に加えてエコシステム内で発生した利息の一部を得ます。これにより、Gatewayの成長に合わせてトランザクションを適切に検証するインセンティブが生まれます。 Gatewayのテストネットでは誰でもバリデーターになることができますが、本番環境ではバリデータは最終的にガバナンスによって選択されます。 記事ソース：Compound
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2021/02/28スイスの伝統的銀行が暗号資産でのトレーディングを提供開始
スイスの伝統的な銀行であるBordier & Cie SCmAが、ビットコインをはじめとした暗号資産でのトレーディングを提供し始めました。 BordierはSygnum銀行と提携することで、B2BのバンキングソリューションををBordierの内部インフラと統合することでこのサービス提供を可能にしました。 Sygnumは暗号資産に関するアドバイスなどは顧客へ提供せず、トレーディングと資産管理のためのプラットフォームのみを提供します。 近年、このように海外における銀行による暗号資産の取り扱いの事例や規制の緩和が目立っています。 今年に入り米通貨監督庁 (OCC) は、国立銀行などがパブリックブロックチェーンとステーブルコインを決済に利用できるとの見解を示しました。また暗号資産カストディ企業のAnchorage Trust CompanyをアメリカのAnchorage Digital Bankとして国立銀行として承認する発表を行いました。 記事ソース：The Block
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2021/02/28Coinbase Globalがナスダック市場へ直接上場の申請、評価額は10兆円越えか
米最大の暗号資産交換事業者のCoinbase Global Inc.がナスダック市場へ上場の申請を行いました。今回の上場では新規の資金調達を行わない直接上場となります。 Coinbaseは今年に入り、直接上場の意向を含む具体的な上場計画を発表していました。 取引開始日は明らかにしていませんが、直接上場では既存株主が直接的に株式を取引所で売却し、新規の株発行は行いません。 報道を行ったアクシオスによると、コインベースの株式はナスダックの未公開株取引プラットフォームで売買されており、1株の値段は4万円ほどとしています。これを踏まえて時価総額に換算すると1000億ドル（10兆円）を超える計算となります。 Coinbaseの2020年12月期決算の売上高は1260億円ほどであり、前年度比で2倍を超えるなど好調が伺えます。 記事ソース：日本経済新聞、Bloomberg、Axios、SEC
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2021/02/26DeFiの業界団体「Japan DeFi Alliance」が3月に設立、規制整備に取り組む
DeFiにおける日本の規制を整備するために、国内外のフィンテック企業や団体9社がDeFi業界団体を設立する予定です。業界団体は金融庁や規制当局とともに、DeFi領域における規制整備に取り組む予定です。 業界団体の名前は「Japan DeFi Alliance (JDA)」です。 https://twitter.com/jda_defi/status/1365059046085124104?s=20 Japan DeFi Allianceのメンバー企業の9社は下記になります。 techtec Fintertech Soramitsu KyberNetwork MakerFoundation HashHub FRAME00 Fracton Ventures 日本経済新聞は、現在の規制について「日本で2017年に改正資金決済法が施行された時点では仮想通貨に関するルール整備は世界に先行していたが、交換業者をとりまくルールに焦点を絞りすぎた結果、Defiやステーブルコイン（安定した価格を実現するように設計された通貨）に関するルール整備は放置状態だ。」と評価しています。 記事ソース：Japan DeFi Alliance Website , 日本経済新聞
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