Crypto Times 編集部
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2021/02/20IOST保持者に向けたDonnieトークン / $DON のエアドロップ詳細が判明
IOSTによるDonnieトークン（$DON）が行われます。Donnie FinanceはDONの合計サプライの10％をIOSTトークン保有者に向けてエアドロップします。 Donnie FInanceは決済や取引所など暗号資産関連のサポートを提供しています。 Airdropは取引所で実施され、後日対象となる取引所が明らかになります。 今回はトータルサプライの5％となるDONをドロップアウトし、夏にも同量のエアドロップを行うため合計で10％のエアドロップとなります。 指定の取引所にてスナップショットの時点でIOSTトークンを保持しているすべてのユーザーは、DONトークンを自動的に受け取ります。 スナップショットは2月25日に行われる予定で、同時点の保有量に応じたDONトークンが後日配布されます。 記事ソース：IOST $IOST ホルダーへのエアドロップDonnie Token対応の取引所が続々、国内取引所は未対応と発表
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2021/02/19$IOST の2021年上半期のロードマップが公開、トップグローバル企業との協業も
IOSTの2021年上半期のロードマップが公開されました。ロードマップは大きく2つの項目からなり、トップグローバル企業との協業も発表されています。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1355106616379662340?s=20 1つ目の項目として、Rosseta APIのサポートとSDKのドキュメンテーションの改良によりIOSTメインネットの最適化を図ります。その他にも以下の内容が紹介されています。 ARM64 CPUなどの基本的なプラットフォームのサポート P2Pネットワークの最接続スピードを早めるための内部モジュールのアップデート 多様なステーブルコインのローンチ DeFi関連の研究やステーブルコイン関連の実装 既存業界へのNFTの推進 IP dAppsのローンチ パートナーノードエコシステムのメカニズムとグローバルレイアウトの促進 IOSTコアコミュニティの拡大 また、2つ目の項目として、ブラウザプラグインとしてのウォレットやデバッグ機能などの充実を掲げています。その他にも以下の内容が紹介されています。 Travis CIの廃止とGitHub Actionへの移行など難しい開発の遂行 グローバルコンプライアンスプロセスの推進 グローバル企業との協業によるブロックチェーン領域の活動 クロスチェーンテクノロジーの実演 パートナーノードエコシステムの充実 新たなグローバルKOLマトリクスの引き受け Crypto TimesではIOST Co-Founder Terry氏による2020年の振り返りと2021年の計画に関するインタビュー記事を公開しています。 記事ソース：IOST
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2021/02/19スイスのツーク州がビットコインとイーサリアムによる納税の受付を開始
スイスのツーク州が、納税のためのビットコイン (BTC) とイーサリアム (ETH) の受けつけを開始しました。 ツーク州は去年の9月に発表を行い、この取り組みのためにBitcoin Suisseと提携し、同社が暗号資産を法定通貨であるスイスフランに両替する仕組みです。 居住者は納税にあたりQRコードをスキャンし、任意の暗号資産ウォレットから料金を支払います。このような支払いの上限は10万スイスフラン(約1100万円)です。 ツーク州は2016年から納税のためにBitcoin Suisseと提携してビットコインを受け入れており、ツェルマットやキアッソも少額納税のために暗号資産をサポートしています。 記事ソース：The Block
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2021/02/19BraveブラウザのSwag StoreにてNFTの販売が開始、暗号資産での決済が可能
プライバシーを重視するBraveブラウザーのSwag Storeが、ブロックチェーン上でトークン化された非代替トークン (NFT) の販売を開始しました。 Braveはこの取り組みのために分散型EコマースマーケットプレイスのDshopをOrigin Protocolと提携しています。今回の提携拡大により、Braveは暗号資産による決済でNFTを販売できるようになりました。 Swag Storeでは、クレジットカードに加えてether (ETH) とBraveのnative basic attention token (BAT) 用いた決済が可能です。 Braveの最初のNFT販売は、BAT Community Meme Competitionで選ばれた3つの受賞作品における、合計30のコレクショントークンと物理的なステッカーとなります。 近年NFTの注目が高まっており、Tokyo Blockchain Contents Conference 2020でもアート分野におけるNFT利用についてディスカッションが行われました。 記事ソース：The Block30
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2021/02/18マーキュリーとデジタルアセットマーケッツが暗号資産交換業の登録を完了
株式会社マーキュリーと株式会社デジタルアセットマーケッツが、2021年2月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了しました。 マーキュリーとデジタルアセットマーケッツのサービス提供開始時期は近日中を予定しており、サービスの提供内容や今後のスケジュールは今後さらに発表がある予定です。 マーキュリーの取り扱い通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインとなる予定です。デジタルアセッツマーケットの取り扱い通貨はビットコインとなる予定です。 マーキュリーの親会社である株式会社セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しています。これによりセレスグループ全体で保有しているマーケティング力を活かしたプロモーション活動やブロックチェーン技術の連携をし、暗号資産販売所サービスの提供を目指します。 記事ソース：PR Times、デジタルアセットマーケッツ
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2021/02/17コインチェックとHashPortが慶應義塾大学KGRIにて暗号資産研究プロジェクトを開始
コインチェック株式会社と株式会社HashPortが、慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトを発足しました。 プロジェクトは両社からの寄付によって運営され、暗号資産に造詣が深い実務家をゲストスピーカーとして招待することで暗号資産が社会にもたらす可能性に対する理解を深め、暗号資産業界の発展を促進させる狙いがあります。 2021年2月25日の初回講座で「暗号資産規制の現在と未来」をテーマにオンライン公開講座を実施します。暗号資産規制に取り組む自主規制団体「暗号資産取引業協会（JVCEA）」の歴代事務局長を招き、日本の暗号資産規制の歴史と制度設計の考え方について講演する予定です。 記事ソース：PR Times
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2021/02/16ビットバンクが脆弱性発見者に報奨金を支払う「バグバウンティプログラム」を開始
ビットバンク株式会社が、ウェブサービスやアプリケーションのセキュリティを強化するために、バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）を開始しました。 バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）は、企業が提供するウェブサービスやアプリケーションなどに対して、セキュリティ上の脆弱性を発見・報告した人に企業が報奨金を支払う取り組みです。 今回はbitbankが運営する暗号資産取引所のバグが報告対象です。国内暗号資産交換業者での導入は初の事例となります。 報奨金範囲 は5,000 円から5,000,000 円となります。 Authentication関連 〜5,000,000円 Remote Code Execution関連 〜5,000,000円 SQL Injection関連 〜5,000,000円 その他 〜500,000円 Cross-Site Request Forgery (CSRF)関連 〜300,000円 バグの報告はこちらから行うことができます。 記事ソース：PR Times
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2021/02/16Bank of New York Mellonがビットコインなどの暗号資産カストディを開始
米国のBank of New York Mellon (BNY Mellon)がビットコインなどの暗号資産のカストディ業務を年内にも開始する予定です。 BNY Mellonのアセット・サービシングのCEOでデジタル部門の責任者であるRoman Regelman氏は「デジタル資産は主流の一部になりつつある」と説明し、他の資産と同様に暗号資産のカストディ業務を開始することを発表しました。 同行は世界最大規模のカストディアンで、40兆ドル以上の資産を管理しています。銀行が暗号資産のカストディスペースに参入することにより、デジタル資産の正当性がさらに高まると考えられます。 BNY MellonはすでにBakktと協力し、プライベートキーを安全に保管するための地理的に分散されたストレージを提供しています。 OCCが特定条件下で暗号資産カストディ企業のAnchorage Trust CompanyをAnchorage Digital Bankとして国立銀行として承認するなど、米国での銀行分野による暗号資産の取り扱いは活発になっています。 記事ソース：The Block
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2021/02/16Twitterがビットコインでの資産保有を検討か、CFOがコメント
Twitterの最高財務責任者 (CFO) であるNed Segal氏が、同社がバランスシートにビットコインを加えるかどうかを検討していることを明かしました。 水曜日ののインタビューにて、同氏はTwitterの従業員とベンダーがビットコインでの給与支給を求めた場合、資産の一部としてビットコインへの投資を検討するかもしれないとコメントしています。ビットコインによる給与支給に関しては検討を重ねる方針を示していますが、現在は変化はないとしています。 過去にはTwitterの姉妹企業であるSquareがビットコインに投資していて、昨年の10月に5000万ドル相当のビットコインを購入したことを発表しています。 近年、MicroStrategyをはじめ大手企業によるビットコイン購入が話題になっています。特に、電気自動車メーカーであるTesla社がBTCに対して、総額15億ドルを投資したことが明らかになった際にはBTCの価格は過去最高値を更新し44900ドルを記録しました。 記事ソース：The Block
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2021/02/16Jリーグ湘南ベルマーレの「サポーターとつくるスペシャルデー」詳細が決定、FiNANCiEでの販売額は400万円を突破
ブロックチェーン技術を利用クラウドファンディング2.0「FiNANCiE（フィナンシェ）」を提供する株式会社フィナンシェが、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」と開催する「サポーターとつくるスペシャルデー」の日程を発表しました。 また、販売中の湘南ベルマーレトークンおよび特典の販売総額が400万円を突破し、クラブトークンの販売期間が2021年2月20日から2021年3月20日まで延長されます。 スペシャルデー プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」の国内初のプロクラブトークン発行・販売に伴う企画「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」は2021年5月26日の湘南ベルマーレ VS 川崎フロンターレ戦にて行われます。 通常のスペシャルデーは、湘南ベルマーレの協賛パートナーの名前を冠したホームの試合で、スタジアム内外にて様々なイベントが行われます。 今回のサポーターとつくるスペシャルデーは、クラブトークンを購入したサポーターと投票などを通して一緒につくる体験型企画となります。また、スペシャルデー当日の体験特典などサポーター（クラブトークン保有者）のへ抽選応募も実施します。 トークン販売 同トークン販売と特典の販売総額が400万円を超えました。これを受けてクラブトークンの販売期間を延長します。 延長前）~2021年2月20日（土）まで 延長後）~2021年3月20日（土）まで 対象期間はファンディング実施ページよりトークンの購入が可能です。：https://financie.jp/users/Shonan_Bellmare/cards クラブトークンとは 湘南ベルマーレトークンを購入することで、クラブ発の投票企画への参加権や限定イベント・限定グッズの応募することができます。さらにトークン保有者が増え、需要が上昇することでトークン価値も上がる可能性もあり、初期から応援している証や継続的に応援するモチベーションに繋がるなど新たなファンとチームの関係構築が可能になります。 クラブトークンを保有することで、クラブ発の投票企画への参加権や限定イベント・限定グッズの応募ができるなどのメリットもあります。 加えて、フィナンシェにてトークンを用いて投票企画に参加することで、湘南ベルマーレのクラブ活動の一部に参加しながら応援することができます。クラブトークンの保有者が参加資格を有し、トークン保有数に比例して投票数が多くなる仕組みです。 トークンやプロジェクトに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：PR Times
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