Crypto Times 編集部
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2020/11/18ステーブルコイン「xcoin」が共通ポイント「Ponta」からのチャージを開始
Pontaポイントを用いて、世界の法定通貨156種類に連動するステーブルコイン「xcoin currency」のチャージが可能になりました。 両替及びステーブルコインサービスを提供する株式会社エクスチェンジャーズの提供する今回のサービスにより、Pontaポイントを様々な通貨建資産として保有することができます。 ユーザーは1,000PontaポイントからXJPY（xcoin currencyの中で日本円に連動するもの）にチャージが可能で、XJPYから他の155種類の通貨に連動するxcoin currencyに交換することも可能です。また、xcoin currencyはユーザー登録不要かつダウンロード無料の「xcoin wallet 日本版」を用いて保管、交換及び送受信することができます。 加えて、11月30日に「xcoin gold（ゴールドの価格に連動した商品）」をリリースする予定、2021年にはマルチカレンシープリペイドカードの「xcoin card」の発行も予定されています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/18分散型取引所Uniswapの流動性マイニングプログラムが終了、トークン保持者によるガバナンスへ
Ethereumブロックチェーン上にデプロイされた分散型取引所（DEX）のUniswapが流動性マイニング報酬プログラムを予定通り終了し、トークン保持者によるガバナンスに移行します。 プログラム中は、ETH/USDT、ETH/USDC、ETH/DAI、そしてETH/WBTCペアのプールへ流動性を供給することでガバナンストークンを獲得することが可能であり、各プール500万、合計で2000万のUNIトークンが発行されました。 マイニングが終了したことにより、イールドファーミングのために資産をあづけ入れていたユーザーが資産を引き出したため、Uniswapにロックされていた資産は3%の減少を見せました。 今後のUniswapのガバナンスはUNIトークンの保持者によって行われ、トークンの発行や配布などについても決定されます。 Uniswapの詳しい使い方はこちらの記事から解説しています。 記事ソース：Uniswap、Uniswap、DeFi Pulse
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2020/11/17LINEポイントクラブの11月の特典クーポンに「LINKリワード」を追加
LINE Pay株式会社は11月16日から12月1日まで、対象加盟店での支払い金額の1％分の即時値引きに加え、LINE独自の暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」を支払い金額の9％分還元する、合計10％分のクーポンをLINEポイントクラブの11月の特典クーポンに追加掲載します。 クーポン掲載期間は11月16日（月）から12月1日の間、「LINKリワード」還元対象の特典クーポンを対象加盟店の支払いに利用すると9％分の「LINKリワード」を後日還元します。対象加盟店はUber Eats、エアトリ、かっぱ寿司、 JINS、Trip.com、PeachAviationです。 LINKリワードについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/17Gaudiyがソニー・ミュージックエンターテインメントと業務提携、DXの促進を目指す
株式会社Gaudiyが、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと、エンタテインメント産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため業務提携を締結しました。 今回の提携により、ソニーミュージックグループが保有する強力なアセットと、Gaudiyの持つブロックチェーン技術を最大限活用し、これまでデジタル化が進んでいなかった領域のデジタル化推進や、エンタテインメント領域の新たなユーザー体験および産業モデルの構築の推進を目指します。 さらに、ソニーミュージックグループに所属するアイドルグループのファンに対して、ブロックチェーンを一部活用した実証実験を始めています。 またGaudiyは、STRIVE株式会社を引受先として、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を実施しましたことを発表しています。 Gaudiyは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進するといったトークンエコノミー事業を展開しています。 記事ソース：PR Times、PR Times
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2020/11/16PayPalが暗号資産4種類の売買サービスの提供を開始
PayPal Holdings, Inc.が12日、米国内のすべてのPayPalアカウント保有者がPayPalと直接仮想通貨を売買できるようになったことを発表しました。 現在サービスの対象となっているのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4種類の通貨です。 Paypalは10月にPayPalアカウントから直接仮想通貨の売買ができる新しいサービスを発表し、世界中の2600万店舗で仮想通貨を購入する際の資金源として利用できるようにすることで、仮想通貨の利便性を大幅に向上させる計画であることを明らかにしています。 PayPalのDan Schulman氏は「われわれは中央銀行と協力し、あらゆる形態のデジタル通貨について考察し、PayPalがどのような役割を果たせるかについて考えている」と暗号資産業界へ貢献する姿勢を示しています。 記事ソース：PayPal
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2020/11/16岩手銀行が電子契約実証実験にIBM社のブロックチェーンを利用
岩手銀行がブロックチェーン技術の活用を拡充し、マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験に、IBMのブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」が採用しました。 今回の実証実験においては、法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現し、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定です。 なお、岩手銀行は、電子交付サービスについてはすでにブロックチェーン技術を活用しており、今回の実証実験は、電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するものです。 実証実験は、11月からシステム環境を構築し、2021年4月から9月までの間、岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施します。 記事ソース：PR Times
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2020/11/16Binance Launchpool第8弾のUnifi Protocol DAO / $UNFI が始動、$BNBなどを用いたマイニングが可能に
大手暗号資産取引所Binanceが、Binance Launchpoolの第8プロジェクトであるUnifi Protocol DAO ($UNFI)を発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1327159443151343617?s=20 Unifi Protocol DAO ($UNFI)はDeFi領域のプロダクト発展のための非カストディアルの相互運用用マルチチェーンスマートコントラクトです。uTradeと呼ばれるAMMが同スマートコントラクトで実装されています。 UNFIはUnifi Protocol DAOのネイティブガバナンストークンであり、ユーザーはUNFIをステーキングしトークンをコミュニティ評議会に委託することで報酬としてUNFIを獲得することができます。コミュニティ評議会の代表者は、プラットフォームのガバナンスに関する決定を行い、その後UNFIに報酬を与えられます。 ユーザーはBNB、BUSD、ETHをステーキングすることで11月14日から30日間のUNFIのファーミングを行うことができます。Binanceは11月19日にUNFIをイノベーションゾーンに加え、UNFI/BTC、UNFI/BNB、UNFI/BUSDそしてUNFI/USDTのトレーディングペアを公開します。 こちらの記事ではBinance Launchpool第6段のCertiK ( $CTK )について説明しています。 記事ソース：Binance（1）、Binance（2）
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2020/11/16BinanceがProject Token CanalにてEthereumのラップトークンを導入
BinanceがProject Token CanalにてEthereumのラップトークン「Btoken」を導入しました。ユーザーは自身の資産をイーサリアム上へ移行することができます。 Project Token Canalは既存の 「Wrapped coin」 に似た新しい取り組みで、より多くのトークンをBinance Smart Chain上で発行およびバインドし、独自の信頼性とインフラストラクチャを使用して元のトークンや元のブロックチェーンとの変換を保証します。 BToken（Project Token Canalにてトークン化されたアセット）にEthereumが対応したことで、サービス提供が拡大します。現在BTC、DOT、FILそしてWRXトークンに対応しており、それぞれERC20規格に準じたBBTC、BDOT、BFILそしてBWRXへとラップされます。 これにより、例えばビットコインを保有したままEthereum上でDeFiを利用しイールドファーミングを行うことが可能になります。 記事ソース：Binance
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2020/11/13Chainalysisが差し押さえられた暗号資産を管理するサービスを提供開始
ブロックチェーンのアナリティクススタートアップChainalysisが政府などに向けた差し押さえられた暗号資産を管理するサービスを提供開始しました。 これまで司法省等は押収していた通貨をオークションで売却することが多く、連邦保安官は通貨管理や売却に対応できる民間の協力業者を募集していました。 今回、Chainalysisが提供する新たなサービスは資産管理に特化しているコンサルティングファームAsset Realityと提携して提供され、暗号資産暗号資産の管理や監視、処分が可能になります。 Chainalysisは「Chainalysisは、デジタル資産に対する信頼を築くことに特化しており、不正行為の検出と調査を支援しています。政府のパートナーが不正利用者を一掃している状況を踏まえて、不良債権の回収と実現を支援することが次のステップとなる」とコメントしています。 直近では11月6日に閉鎖されたダークウェブ「シルクロード」に関係するアドレスが所有する10億ドル相当（約1000億円）のビットコインを押収する事例が確認されており、今回のサービスなどが今後使われる事例なども多くありそうなことが想定されます。 記事ソース：The Block
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2020/11/13レバノン政府が来年CBDCを導入予定、銀行セクターの信頼回復を目指す
レバノン政府が来年にもCBDCを導入する意向であることをBloombergが報道しました。 レバノン政府は、銀行セクターの信頼回復とキャッシュレス・システムへの移行のため、来年にもデジタル通貨を導入する計画である、とサラーム行政長官が述べました。 また、銀行に対して20%の資本増強を含む銀行の再建を開始するよう求めました。サラーム行政長官は「レバノンには天然資源がなく、金（ゴールド）は海外市場で売却される可能性があるため、手元に置いておく必要があります。」とコメントしています。 キャッシュレス化を目指すという発言から、エンドユーザーがしようすることを想定したリテール型のCBDCになると考えられます。 CBDC領域に関して、先日カンボジア国立銀行（NBC）と国内企業のソラミツ株式会社が共同開発したデジタル通貨「バコン」システムが、リテール決済および銀行間決済の基幹システムとして2020年10月28日より正式運用を開始しています。 記事ソース：Bloomberg
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