Crypto Times 編集部
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インタビュー
2020/09/16ブロックチェーンベンチャーCentralityの活動と将来に関してCo-Founder / Aaron Mcdonald氏へのインタビュー
この記事は、先日行ったテックベンチャーのエコシステムを構築しているブロックチェーンベンチャーCentralityへのインタビューに関して書いてあります。以下、インタビューの内容となります。 Centralityとは Centrality 「Centrality」はユーザー中心のアプローチとオープンソース文化を念頭に、ニュージーランドに拠点を置く分散型ウェブのためのインフラを構築するベンチャー企業です。 SyloやDoughnutといった新たなプロトコルを開発することで、開発者にとって開発しやすく、ユーザーにとって使いやすいアプリケーションの構築を可能にします。 大企業と提携を結びアプリケーションを提供するなど、技術だけでなくビジネスケースとしての活動も積極的に行っています。 インタビュー 新井(CRYPTO TIMES)：今回はインタビューありがとうございます。CRYPTO TIMESの新井です。今日は、Centralityのプロジェクトについてお話を聞かせてください。 Aaron McDonald(Centrality)：オークランドとニュージーランドで活動しているCentralityの共同創設者のAaron McDonaldです。よろしくお願いします。 Centrality創設のきっかけと活動内容に関して [caption id="attachment_54482" align="aligncenter" width="800"] Centrality Co-Founder : Aaron[/caption] 新井：初めに、Centralityを創設したきっかけを教えてください。 Aaron McDonald：元々、平等な世界を作り出す可能性を秘めたブロックチェーンの技術に興味がありました。ブロックチェーンを用いると、小規模な会社でも価値創造を行いエコシステムを作り上げることができるので、大企業にも対抗することができます。一方で、業界人口が少なく一部の人々によってブロックチェーンの運用が行われているなど実用化には様々な課題もあり、技術の普及には一般の人々が利用しやすいビジネスケースが必要です。そこで、実用的なアプリケーションの提供を通じてすべての人々が簡単にブロックチェーンを利用できる世界を作るためにCentralityを創設しました。 新井：2017年のICO以来、Centralityがユーザーのために取り組んできたビジネスケースやアプリケーションについてを説明してください。 Aaron McDonald：私たちは主に技術面とビジネス面の2点に力を入れて取り組んでいます。技術面ではネットワークをより使いやすいものにするために研究を行っています。現在はトークンの保持者をメインネットに移行する段階にあり、技術チームの尽力により作業は順調に進んでいます。しかし、せっかくコアテクノロジーがあったとしても、ユーザーに使われなければ意味がありません。そこで、ビジネス面ではネットワーク上にあるアプリケーションのユーザー獲得に力を入れています。実際に、私たちの提供しているアプリ「Sylo」は10万人のアクティブユーザー数を誇り、デイリーアクティブユーザー数は他のアプリと比べても10倍ほど差があります。 Syloはユーザーの獲得に成功しましたが、実はアプリケーションのユーザの獲得は簡単ではありません。多くの企業が技術に固執してしまい、ユーザーの獲得などビジネス面での活動が愚かになってしまいます。そこでCentralityは他の企業とパートナーシップの拡大に取り組んでいます。最近の事例ではコカ・コーラとCentraPayがパートナーシップを結び、エンドユーザーへブロックチェーンを使用してもらう機会を提供しています。このように、プライバシーほごやメッセージ機能を有しているSaloなどのアプリと良質なパートナーシップを組み合わせることでネットワークに参加しているユーザーへの価値提供を行うことができます。 Centralityのユーザーと開発者に対する信念 新井：2017年ごろからEthereumをはじめとした沢山のパブリックブロックチェーンやエンタープライズ向けブロックチェーンプロジェクトが台頭してきていますが、技術面やインフラストラクチャーとしてのCentralityの強みは何でしょうか。 Aaron McDonald：いくつもの成功したテック系企業はユーザビリティに注目してきました。実際にアマゾンやグーグル、アップルなどの大手企業はプロダクトやサービスがシンプルでユーザーにとって使いやすくなっています。しかし、ブロックチェーン業界では処理速度やプログラミング言語、開発者用キットなどに重点が置かれてしまい、ユーザビリティに取り組んでいる企業は見当たりません。結果として、素晴らしい技術ではありますがエンドユーザーにとって使用しづらい製品になっています。そこで私たちはユーザビリティを向上させたブロックチェーンを開発するために3つの側面に取り組みました まずは新たなプロトコルDoughnutの開発です。Doughnutはブロックチェーン用のCookieのようなもので、dAppにシングルサインオンとサブスクリプションの2つの機能を搭載することができます。シングルサインオンにより、ユーザーはFacebookなどのログイン認証などと同じように複数のウォレットやアプリケーションを1つのアカウントで安全に管理しログインすることができます。さらに、サブスクリプションが可能になることで、例えば「月々の支払いのために15ドル分の暗号資産を自分のウォレットから引き落とす」と言った支払い方法が可能になります。また、それぞれのアプリケーションに開示する情報について詳細に管理したり、特定の期間中のログインに追加認証を設定することでセキュリティを高めたりと、従来のアプリと同じ水準のユーザビリティを提供しています。 もう一つは新規ユーザーの導入です。通常、dAppを使用するためには取引所でアカウントを開設し、ガスやフィーと呼ばれるゲームの使用料としてイーサリアムなどの暗号資産を購入する必要があります。これがブロックチェーンや暗号資産についての知見がない人々にとっての参入障壁になっているので、私たちはブロックチェーンに関する知識がなくても使用できるシステムを構築しました。私たちのネットワークでは開発者により事前にアプリケーション用のフィーのデザインや配布方法が決定されているため、ユーザーが通常のアプリと同じようにdAppを使用することができます。 このように、私たちはユーザビリティを追求し、エンドユーザーと開発者にとってシンプルで使いやすいサービスを提供しています。 最後に、私たちはネットワークを使用するためのフィートークン（ユーティリティトークン）とステーキングトークンを分離させています。開発者がフィーを使用するアプリケーションを作ろうとする時、フィートークンの将来価値や配布方法について予想しなければビジネスモデルを確率することは困難です。また、トークンの価格が安定しないと良いユーザーエクスペリエンスを提供することも難しくなります。ユーザーにとっても、アプリケーションを使用する時に現在のコストや将来のトークンの価格を考慮に入れる必要が出てきます。 そこで、フィートークンとステーキングトークンを分離させてフィートークンの価格を予想しやすくしています。フィートークンの価格はアルゴリズムによって安定するようにコントロールされている一方、ステーキングトークンは価値が上がる余地があります。これにより、システムの使用が増えてフィートークンの消費が増えてもコストは安定したままとなり、ステーキングトークンの価値だけが上昇します。これにより、どんな時でもユーザーコストのシミュレーションが可能になります。 このように、小さな取り組みを積み重ねることで開発者がアプリケーションを作りやすくなり、エンドユーザーにとってシンプルなサービスが生み出されるので、より良いユーザーエクスペリエンスの提供という大きな目的の達成につながります。 新井：エンドユーザーにとってのユーザビリティはもちろんですが、開発者も大事にしているんですね。 Aaron McDonald：開発者は私たちにとってとても大事な存在です。エンドユーザーを獲得するためには良いアプリケーションが必要ですが、良いアプリケーションを開発するためには開発者が不可欠です。私たちはエンドユーザーにとって使いやすいアプリケーションを提供するだけでなく、開発者にとって作業しやすい環境を作るように心がけています。 例えば、Doughnutプロトコルを使用することで開発者は今までにできなかったことができるようになります。Doughnutはオンチェーンと同様の安全性を担保したままトランザクションやスマートコントラクトの使用がオフチェーンでできるので、より使いやすく、よりプライバシーを重視したアプリケーションの開発を行うことができます。処理をオフチェーンで行うことでコストがかからず、プライバシーも保護することができます。 イーサリアムネットワークでは開発者は全ての処理においてコストを支払う必要があるので、システムから開発者が離れていってしまい長続きしません。実際に、デプロイされたものの使われていないスマートコントラクトが無数に存在しています。そこで、私たちは最高のアプリケーションを開発できる小規模でパワフルな開発者のコミュニティを作り上げようとしています。例えば、たった1つのキラーアプリ（大ヒットするアプリ）がユーザーを獲得しネットワークを成功に導く可能性も大いにあるため、私たちは開発者の量ではなく質を重視しています。 新井：開発者の質を担保するための取り組みは行っていますか？ Aaron McDonald：初期の段階では一緒に活動する開発者の選考を行っていましたが、ネットワークがよりパブリックになり分散化するにつれ私たちの影響力は弱くなると思います。そこで私たちはマスマーケットを狙うのではなく市場の中から高いクオリティのアイデアやビジネスプランを持った素晴らしい開発者を取り入れることに尽力しようと思います。 さらに、開発者スペースにも取り組んでいます。消費者行動に関する統計によると、ほとんどの消費者がダウンロードするアプリの数は少なくなり、最終的にたくさんの機能を備えてユーザビリティも良い少数のスーパーアプリを使用するようになります。つまり、ネットワーク上に1000個のアプリを作ったとしてもそれらのほとんどは使われることはありません。そこで開発者には少数のスーパーアプリと、スーパーアプリに統合された小さなアプリの開発を推奨していて、この方針がクオリティコントロールとしても機能しています。 Centralityのビジネス戦略 新井：先ほどコカ・コーラとの提携の話をされていましたが、大企業とパートナーシップに関する哲学や狙いなどについて教えてください。 Aaron McDonald：まずは認知度の向上ですね。大企業はすでに流通経路を持っていて、信頼できるブランドのおかげで新しい顧客に私たちのテクノロジーを届け、エコシステムに加入してもらうことができます。また、ソリューションを実世界のビジネスとして提供し、持続的なエコシステムにする狙いもあります。逆に実世界のビジネスを行わなければ、インフラストラクチャーの利用のためにお金を払うユーザーがいなくなり、持続は難しくなってしまいます。実際に大企業が私たちの技術やネットワークを使用してもらうことで、ビジネスとしての価値を証明しエコシステムの成長につながります。 さらに、ある大企業との提携がアンカーとなって他の企業からも声がかかるようになります。実際に、プロジェクトの認知度が向上したことで取引所などの別の2、3社からも同じようなことをやりたいと持ちかけられました。そう言った意味では実世界のビジネスだけではなく、暗号資産業界での発展も同時に起きています。 新井：Centralityのトークンホルダーには日本人も多くいるかと思いますが、世界の市場を目指す中でも日本市場についてどのように考えているか教えてください。 Aaron McDonald：日本のローカルビジネスと共同する中で、私たちのテクノロジーと日本のビジネスをどのように結び付けられるか考えてきました。COVID-19の影響でチームアップに支障が出ている面もありますが、世界最大規模の経済大国である日本は大事な市場だと考えています。また、日本は諸外国に比べてブロックチェーンの理解が進んでいるので、日本で成功を収めれば他の国への進出もしやすくなります。 たくさんの企業が私たちのソリューションを使ってアプリケーションを開発した場合、同じプラットフォームを共有しているのでアプリ同士のコミュニケーションが円滑に行くという利点があります。つまりこの活動はエンタープライズ向けソリューションの市場とエンドユーザー向けのアプリケーションがあり、大企業との提携を通して私たちのソリューションを日本企業に浸透させることができたら嬉しいです。 トークンホルダーに関しては、長期的なプロジェクトの成功はコミュニティの形成にかかっています。私たちは現在とても良いコミュニティを持っていますが、私たちの活動を広めたり積極的にソーシャルメディアを活用することでCentralityの良い点やプロジェクトの理解を広げていきたいです。コミュニティを拡大することで私たちの組織が強くなり、最終的にプロジェクトの成功につながります。 Centralityのプロダクトと強み 新井：ありがとうございます。CentralityはCENNZnet ver.1のリリースをしていますが、CENNZnet ver.1をはじめとしたネットワークやコアプロダクトについて紹介してください。 Aaron McDonald：CENNZネットワークをスタートさせてから1年ほどが経ちますが、ユーザーを獲得しつつ新たな機能を追加したり安定性を高めたりと様々な改善を行ってきました。CENNZネットワークはアップグレードができるように設計されていて、PoWネットワークでは必要なチェーンガバナンスやフォークをしなくても改良することができ、同じネットワークを使用したまま分散化を行っています。 それでは、ネットワークの現状と分散化の計画について紹介します。現在は柔軟なアップグレードに対応できる特徴を活かして、Centrality（CENNZ）トークンをERC20規格からネイティブトークンへ移行しています。後ほど発表しますが、ユーザーはERC20トークンをデポジットすることでメインネット上でCENNZのネイティブトークンを受け取ることができます。これによりユーザーはステーキングを行ってブロック報酬を受け取りつつ、最終的にはガバナンスに参加することができるのでより一層の分散化につながります。アップデートやコスト、新たなモジュールについてはユーザーによるガバナンスで決定されるようになりますが、終了までにはまだ3、4つの段階が残っています。 コアプロダクトについては、ネットワーク自体がコアモジュールを有していて、それらがネットワークのコアプロダクトになります。分散型メッセージアプリケーションを開発できるメッセージングプロトコルのSyloやインチェイン分散型取引所を開発できるCENNZXプロトコルなどを開発しました。特にCENNZXはオンチェーンでオーダーブックを作ることができる特別なプロトコルです。さらに、Doughnutと組み合わせることで、KYCのためのパーミッションプロトコルが必要なセキュリティトークンなども発行することができます。次は、アプリケーションの中でアイデンティティの設定を行い、ネットワーク上で処理ができるSingleSourceアイデンティティプロトコルです。最後に、自動販売機やPOSシステムなどで私たちのネットワークを実際のビジネスとしてしよすることができるCentraPayもあります。これらが私たちのネットワークのコアプロダクトで、私たちは約25社とアプリケーションの開発を行っており、プロジェクトの内容はウェブページで確認することができます。 新井：暗号資産とメッセージ機能を持ち合わせたSyloについて説明していただきましたが、多数のユーザーを擁するカカオトークなどの既存メッセージサービスに暗号資産の機能を追加する動きも現れています。その中でゼロからSyloを作りあげた理由や他のサービスに対抗するための戦略について教えてください。 Aaron McDonald：Syloは他のメッセージングサービスとは根本的に違うと考えています。既存のメッセージングサービスは暗号資産を取り入れる際にアプリにウォレットを統合していますが、Syloと違って大企業がユーザーに関するデータを収集しビジネスに利用するというユーザープロブレムは解決できません。また、メッセージはエンドトゥーエンドで暗号化されているものの、利用に際しては電話番号やメールアドレスなどの認証が必要です。しかし電話会社やメールプロバイダーは私たちの情報を知っているので、そういった第三機関が私たちに成り済ましてログインしメッセージを確認できてしまいます。一方、Syloはプライベートで分散化されたメッセージングプロトコルで、運営会社や第三機関を介さずにプライベートキーを用いて安全に同等のサービスを利用できます。プライバシーの観点から考えると、Syloが最も適したソリューションとなります。 さらに、Syloプロトコルが基盤から開発されているため、開発者はSyloを利用したシームレスなミニアプリを簡単に開発することができます。そのため中央集権方の暗号資産サービスよりも使用しやすいアプリとなり、エコシステムの発展につながります。 近年の個人情報の流出に関するニュースの報道も、デモクラシーやこういったサービスの重要性を高めています。個人情報の取り扱いに関してユーザーが選択できるのはとても大切なことです。例えば、あるアプリケーションのプロバイダーやサーバーが信用できない場合は、Syloのネットワーク上に作られた別のメッセージングアプリにデータを移行することができます。こういった取り組みもあり、実際にネットワークは暗号資産業界の中でも急速に成長していて、毎週1万人のユーザーがネットワークに参加しています。 新井：個人情報の流出事件などが取り上げられる一方で、まだ多数の人が従来のメッセージアプリケーションを使い続けており、周囲の人々が利用しているので自身も使い続けなければいけないと言う状況にあると思います。ブロックチェーンの思想とも言えるプライバシーの重要性について、どのようにユーザーを啓蒙しようと考えていますか？ Aaron McDonald：3つの要素があると思います。一つ目は差別化されたコアバリューで、他社にはないプライバシー保護を行いつつ会話の機会を提供しています。二つ目は、ユーザーに気づきの連鎖を起こします。あるユーザーがプライバシーを気にしてSyloを使い始めると、他のユーザーもその人と連絡を取るためにSyloのネットワークに招待されます。Syloはもうすぐキャンペーンを行う予定ですが、こういった取り組みも相まって連鎖的に私たちのコアバリューであるプライバシー保護の大切さが広まっていくと考えています。ブロックチェーン上に構築されたトークンエコノミクスがユーザーにネットワークを拡大させるインセンティブメカニズムとして機能します。三つ目はパートナーシップとブランドです。Syloのネットワークを利用することで企業にとってもユーザーにとっても今までできなかったことが可能になります。これからはSyloのウォレットを用いた、ユーザーへデジタル資産を利用してもらう機会を提供するキャンペーンを開催するブランドが増えていくと考えられます。これらの３つの要素から、私たちのネットワークを広げられると考えています。 Centralityのビジョンや今後 新井：将来、AaronさんやCentralityが暗号資産業界のなかでどのように活動していきたいか、ビジョンや考えを教えてください。 Aaron McDonald：ブロックチェーン技術を世界規模でインフラストラクチャーとして広めたいと言う考えが根底にあります。そこで重要になってくるのが開発者やファイナンス、法律などの分野で、特に銀行や金融といった分野ではブロックチェーンを用いることで新たなインフラやファンデーションが出来上がっていき、技術の恩恵を受けることができます。実はこの分野に関するプロジェクトを行っており、情報は近いうちに公開される予定です。 さらに、ブロックチェーン技術をコンテンツやコミュニケーションの分野で活かしたいと考えています。私たちはセンサーシップなどに抵抗するため、こういった分野は分散化される必要があると考えています。世間には様々な見方がありますが、コンテンツシェアリングはブロックチェーン上に移行されると言う意見もあります。この2つの分野が一般的にブロックチェーンという文脈で大事になります。 これを踏まえて、私たちはこれらの分野へ投資を行いつつ、可能性やパートナーシップ、ネットワークを拡大していく方針です。私たちは常に「ユーザーにとって世界で一番使いやすいブロックチェーンネットワークを」という目標のもと活動していて、これを武器に100万人規模のアクティブユーザー数を抱えるネットワークにしていきたいと思います。私たちがトークンの保持者に提供したいと考えている価値はネットワークの使用をトークンやネットワークの価値へ変換することです。そのためには、私たちの技術やネットワークが優れていて使いやすいことを証明し、他のネットワークよりも早く成長する必要があります。現在私たちはメインネットへトークンを移行させるのと同時に、取引所を設立してトークンの流動性を高める計画を行なっています。流動性はプロジェクトの将来性にも大きく関わってくるので、来年には流動性に着目して活動も行います。 私の理想のゴールは「人々に世界を変える機会を提供する」ことです。そのためには、自分たちに関するデータを自分で管理するプライバシーと、現在のシステムではカバーされていない人々のためのファイナンシャルシステムの解説が必要です。そのために、Centralityのチームが一丸となって取り組んでいます。 新井：最後に、暗号資産業界ではDeFiなど様々な分野で盛衰が起きていますが、Aaronさんが興味を持っている分野について教えてください。 Aaron McDonald：DeFiはコンセプトとしては新しい金融のドアを開くいい考えだと思います。しかしあまり盲信的になりすぎると安定性に欠けてしまいます。DeFiは私たちユーザーが活動を行うことで収益を生むという構想ですが、実際には新しい価値は何も生み出していません。というのも、金融のインフラストラクチャーの中で、ファンドやトークンの取引所はユーザビリティを生み出しているわけではありません。結果、規模感としても価値観としても、DeFiは非持続的であると言えます。 将来的に、単に機能を提供するだけでなく金融活動の結果まで考慮するファンドなどが出てくれば、それは効率なシステムとなり持続可能なものになると考えます。そうすれば、予測に基づいてデリバティブやローンなどの金融商品も使用することができます。テクノロジーは既存のサービスより使いやすかったり、コストを減らすことによって価値を生み出しますが、DeFiの現状はバブルのように思えます。 もう一つの問題は、多くのDeFi製品を提供している企業は中央集権化されているということです。私たちはDeFiと言いつつも、実態としては通常の企業がバックについており、実際に訴訟事件なども起きています。つまり、ブロックチェーン上にデプロイされたスマートコントラクトは分散化されていますが、その裏にある企業や人々はそうではないのです。DeFiはプロセスが透明化されたという意味でとても興味深い分野であり、可能性を秘めている一方、いまだ完璧ではないと考えています。 新井：ありがとうございます。今回はCentralityの活動やAaronさんの想いを聞くことができました。 最後に 今回は、テックベンチャーのエコシステムを構築しているブロックチェーンベンチャーCentralityの共同創設者であるAaron氏へ行なったインタビューの内容をまとめました。 ユーザビリティに着目して活動しているCentralityの今後の活躍に注目が集まります。 Website : https://centrality.ai
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2020/09/16Delta ExchangeがNEMの無期限スワップを提供開始、最大レバレッジ20倍
暗号資産取引所Delta Exchangeが14日、NEM（＄XEM）の無期限スワップを提供開始しました。最大レバレッジは20倍となっています。 https://twitter.com/Delta_Exchange/status/1305499346205470721?s=20 Delta Exchangeはデリバティブ商品を主に提供している取引所で、今回はレバレッジつきのビットコイン建てのNEM無期限スワップを提供します。他にも、ビットコインやUSD建ての無期限スワップや先物取引などを扱っています。 他にもデリバティブ取引を扱っている取引所としてFTXがあります。FTXは「レバレッジトークン」と呼ばれる特殊なトークンが取引できることで注目されている仮想通貨取引所で、Binanceと戦略的パートナーシップを組んだことで有名になりました。FTXの詳しい使い方はこちらで確認できます。 NEMは暗号資産の一種で、NEMの普及活動などを行う国際的組織であるNEM財団の日本法人「一般財団法人NEM JAPAN」が存在しNEMに関する技術情報の提供及び導入のための支援を行っています。 記事ソース：Delta Exchange
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2020/09/16国内取引所FiscoがBinanceをロンダリングの疑いで起訴
日本国内の取引所FiscoがBinanceをアメリカの裁判所にて起訴しました。Fiscoは2018年のZaifハッキングにより流出したビットコイン9億円相当のロンダリングを行った疑いがあるとしています。 FiscoはNorthern District Court of Californiaに対し、BinanceのKYCシステムのポリシーが流出したビットコインのロンダリングに使われたと訴えました。 Zaifは2018年のハッキングにて63億円相当の暗号資産を失い、そのうち1,451.7ビットコインがBinanceを用いてロンダリングされたと主張しています。 Zaifは陪審トライアルを希望し、被害にあった9億円と利子を請求する姿勢を見せています。 FiscoはZaifのオーナーです。Fisco仮想通貨取引所は2020年、同社運営のZaif Exchangeとフィスコ仮想通貨取引所のサービス統合を完了させたことを発表しました。 記事ソース：The Block
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2020/09/15MicroStrategyがビットコインでの資産保有の増加を検討か
ナスダックの上場企業であるMicroStrategyが同社の資本配分の戦略としてビットコインでの資産保有をさらに増加させることを検討しているようです。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1305566024100712453?s=20 MicroStrategyは先月、上場企業として初めて自社の資本配分の戦略としてビットコインを購入しました。21,454 ビットコインを購入し、250億円相当の資本をビットコインとして所有しています。 今回、9月14日に公開された発表によると、同社が追加のビットコインの購入を検討していると考えられます。発表では「会社は250億円相当のビットコイン投資を超えて、さらにビットコインの保有を増加させるかもしれない」と説明されています。 なお、Microstrategyはビットコインの購入先や保管している場所は明らかにしていません。 記事ソース： The Block
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2020/09/151000億円相当のUSDTがTRONネットワークからEthereumネットワークへ移行予定
ステーブルコインのテザー（USDT）を発行するTetherが、TRONネットワークから1000億円相当のUSDTをEthereumネットワークへ移行する予定です。これはトータルサプライの7%に該当します。 https://twitter.com/Tether_to/status/1305426424661258246?s=20 この移行はChain Swapと呼ばれ、第三者機関と共に実行するとしています。これにより、ユーザーの需要を各ブロックチェーン間で調整する狙いがあると考えられます。 Tetherは先月にも同額をTRONネットワークからEthereumネットワークへ移行しています。 Tetherは現在、テザー（USDT）の入出金をZK-Rollupsネットワークでサポートを行うことを検討しています。ZK-Rollupsネットワークはゼロ知識認証を利用したレイヤー2ネットワークで、ブロックチェーンのスケーラビリティを改善することができます 記事ソース：The Block
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2020/09/14マスターカードがCBDC用の政府向け検証プラットフォームをローンチ
大手カード発行会社マスターカードが、CBDC（Central Bnak Digital Currency、中央銀行デジタル通貨）用の政府向け検証バーチャルプラットフォームをローンチしました。 これにより、政府によるCBDCエコシステムのシミュレーションが可能となり、ユースケースの評価や発行に関する戦略のテストを行うことが可能になります。プラットフォームでは銀行や金融機関、そして消費者の間での通貨発行や配布、そして交換シミュレーションすることができます。 マスターカードによると、中央銀行、商業銀行、テック系企業が国や地域におけるCBDCの適性を評価するためのマスターカードのパートナーシップとして募集されています。 マスターカードは先日、暗号資産カードパートナープログラム（Crypto Card Partner Program）を促進しより多くのユーザーがより簡単に暗号資産を扱えるためにユーザビリティの向上を目指すことを発表しています。 記事ソース：マスターカード
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2020/09/14BinanceがBinance Smart Chainの100億円規模DeFiプロジェクトファンドを開始
Binanceが運営するBinance Smart Chainが$100 million USD（100億円規模）のシードファンドを設立し、DeFiとCeFi（集権型金融システム） の協働を可能にするプロジェクトへの支援を行います。 https://twitter.com/binance/status/1304144671137038338?s=20 Binanceはファンドの投資対象となるプロジェクトの公募を開始する予定で、Binance Smart Chainを設立した分散型コミュニティがファンディングの早期の投資やガバナンスを行います。優秀なプロジェクトは最大で$100,000（1000万円相当）の投資を受けることができます。 また、ファンドによる資金面の支援だけでなく、知識の提供やメディアへの掲載、ユーザーへのアクセスなど多方面からのサポートを提供する予定です。 Binance Smart Chainは以前からBinanceが提供していたBinance Chainと並行する形で運営される、プログラム可能なブロックチェーンです。Binance Smart Chainのメインネットは9月にローンチされました。 IOST Foundationが新しいインセンティブ・プランであるDeFi Incentive Program 2.0を立ち上げ、IOST上のDeFiの継続的なイノベーションをさらに促進するための600万米ドル（約6億円）のファンドを設立するなど、DeFi分野における大規模なファンドが続々と誕生しています。 記事ソース：Binance
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2020/09/11Digital Platformerと東京海上日動が提携、ウォレットからオンラインで保険加入するシステムの構築を目指す
金融サービスのDXを実現するLITAプラットフォームを提供するDigital Platformer株式会社と東京海上日動火災保険株式会社が業務提携を結びました。東京海上日動とDPの提携により、金融機関が発行するデジタルマネーを使ってウォレットから保険加入できる仕組みの構築に取り組みます。 今回の提携を受けてオンラインで簡単に保険に加入できる仕組みをはじめ、ファイナンシャルプランナーや保険募集人に簡単に相談できる仕組みを共同開発していきます。 プログラム第一弾として2021年4月の実現を目指し、LITAプラットフォームを活用する企業の従業員に向けた、オンラインで保険加入できる仕組みを構築します。DPが提携する金融機関が提供するデジタルマネー用ウォレットと東京海上日動の契約システムを連携させることにより、ウォレットから簡単に保険に加入し、保険料の支払いまでを行うことができます。 LITAはDigital Platformer株式会社が提供する、DX促進を担うプラットフォームです。 保険分野におけるブロックチェーンの活用としては、SOMPOホールディングス、損害保険ジャパン、ナビタイムジャパン、株式会社LayerXが協働し、保険事故発生の自動検出および保険金支払業務自動化の技術検証のため、MaaS領域におけるブロックチェーン技術を活用した実証実験を実施しています。 記事ソース：PR Times
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2020/09/11Binanceがトルコでローカル取引所「Binance TR」を開始
大手暗号資産取引所Binanceが、トルコで新たにローカル取引所Binance TRを開始しました。 Binance TRは法定通貨であるトルコリラと暗号資産の交換を可能にします。取り扱いを開始する通貨ペアは以下の通りです。 BTC/TRY ETH/TRY USDT/TRY XRP/TRY BNB/TRY BUSD/TRY BTC/USDT ETH/USDT XRP/USDT BNB/USDT BUSD/USDT また、今後も取り扱い通貨は追加される予定です。Binance TRはBinanceとフィンテック企業であるBN Teknoloji A.Şに所有され運営されます。 CEOのChangpeng Zhao (CZ)氏は「トルコはブロックチェーンが普及しているだけでなく、アジアとヨーロッパを繋げる世界経済の架け橋となる」とコメントしています。 Binanceは今年の夏にFinancial Conduct Authority (FCA)の規制もと英ポンドとユーロ建て暗号資産取引プラットフォーム「Binance.UK」をローンチする予定を発表しましたが、まだリリースは行われていません。 記事ソース：Binance
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2020/09/10GPS連動ブロックチェーンゲーム『CrossLink』正式サービスを開始
TheotexGroupHD株式会社のグループ会社である株式会社プラチナエッグが、9月7日よりスマートフォン向けアプリ『CrossLink』の正式サービスを開始しました。 CrossLinkは「片手間にゲームをプレイできる」放置型GPS連動ブロックチェーンゲームです。 ゲーム内でヒーローを目的地に向かわせて敵を倒すことで、完全放置でもアイテムや装備品を獲得することが可能になっています。 ヒーローを強化して行動範囲を広げたり、他のプレイヤーと協力してレイドボスと戦うことで貢献度を高め、多くの報酬を獲得することができます。また、ゲーム内のアイテムを取り出してリアルマネーや暗号資産で売買できるプラットフォームの実装も予定しています。 さらに、サービスリリースキャンペーンとして2020年9月7日から9月20日までの期間中に ① Twitter『CrossLink』公式アカウントをフォロー ② 対象キャンペーンのツイートをRT したユーザーを対象に5,000円分のAmazonギフト券のコードを20名にプレゼントします。 ゲームのダウンロードはこちらから行うことができます。https://link.crosslink.world/3btaJxk 記事ソース：PR Times
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