Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2020/07/07Binance Smart Chainの新たなテストネットChapelの概要が公開
大手暗号資産取引所が提供するBinance Smart Chainの新たなテストネットChapelの概要が公開されました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1280024550420303873?s=20 スマートコントラクトを使用できるブロックチェーンBinance Smart Chainの新たなテストネットChapelが公開されました。 新たなテストネットChapelは7月9日にローンチの準備に入り、包括的なテストを行った後に公開されます。これまでのテストネットRialtoは終了するため、重要なデータは移行が必要になります。 同時に、Binance ChainのKongoに変わるGangesもローンチされる予定です。 今回の変更では、BEP2トークンに変わって少額で発行できる小さなプロジェクトに最適なBEP8トークンのクロスチェーン送金が可能になるなどの変更があります。 ChapelのコードはGitHubより確認することができます。 記事ソース：Binance
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2020/07/07ビットコイン財団会長ブロックピアース氏がアメリカ大統領選挙に立候補
ブロックチェーン財団の会長であり、Blockchain Capitalの共同創設者である ブロックピアース（Brock Pierce）氏が2020年のアメリカ大統領選挙に立候補することが明らかになりました。 https://twitter.com/brockpierce/status/1279668176100356096?s=20 2020年7月5日に、ブロックチェーン財団の会長ブロックピアース氏が自身のTwitterで「私、ブロックピアースは2020年のアメリカ合衆国大統領選挙に出馬します」と投稿しました。 ピアース氏は財団の会長としてTetherをはじめとしたプロジェクトの立ち上げに関わっています。さらに、ピアース氏が立ち上げに関わった会社への5000億円以上の資金調達を完了しています。 記事ソース：Brock Vote
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2020/07/06韓国テレコム企業がブロックチェーンを用いたペーパーレス保証制度を開始予定
韓国大手テレコミュニケーション企業SKT（South Korean Telecommunication）がブロックチェーンを用いたペーパーレス保証制度を開始予定です。 7月3日、SKTは携帯電話の保証サービスをブロックチェーン上で行い、ペーパーレスな手続きを実現する考えを示しました。 今回のサービスにはSamsung Electronicsと保険会社が参加し、ユーザーの利便性を追求する予定です。 ユーザーは、修理に関する詳細やレシートをアプリ経由で電子証明書として取得することができます。 ブロックチェーンを使用することで保証の不正利用を防ぎつつ、手続きにかかる時間の短縮や、社内の効率化にもつながるとされています。 今回協働するSamsungに関して、先日ビデオ配信アプリTHETA.tv ( $THETA ) がSamsung最新モデルスマホS20に搭載されることが発表されています。 記事ソース：IT Biz News
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2020/07/06日本銀行がCBDC発行の実証実験を予定
日本銀行がCBDCの発行における課題を解決するために実証実験を行う姿勢を明らかにしました。 日本銀行決済機構局は7月2日、『中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題』レポートを発表し、中央銀行が発行するデジタル通過（CBDC）を発行するにあたっての技術的な課題と論点をまとめました。 第1弾となる今回のレポートは、タイトルにもあるようにCBDCが現金と同等の機能を果たすにあたって「誰でも、いつでも、どこでも安全・確実に利用できる決済手段」であるための課題を検討しています。 「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強 靭性（Resilience）」に焦点を当てることで、誰でも使用ができ、どんな環境でも決済ができるシステムの構築を目指しています。 以上を踏まえ、日本銀行はオフラインでの決済を含めた技術面の実証実験を行う予定です。 日本銀行は去年、CBDCの法律問題に関する概要資料を公開しています。 記事ソース：日本銀行
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2020/07/04chaintope、ハウインターナショナルが行政文書のデジタル化実証事業を飯塚市と実施
株式会社chaintopeと株式会社ハウインターナショナルが、飯塚市と共に、各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定を７月３日に締結し、市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うサービスの実現に向けた実証事業を開始しました。 同事業で構築するトラストサービスは、証明書の要約（メッセージ・ダイジェスト）に発行者（飯塚市）が電子署名したデータと交付した日時をタイムスタンプとして保管するシステムを基礎とします。タイムスタンプ情報はChaintopeが開発したブロックチェーンTapyrusによってインターネット上に公開されます。実証事業後の運用時にはシステムは複数の自治体や事業者によって分散的に安全に管理されます。 飯塚市の住民を対象に証明書を電子交付し、主に飯塚市近郊・福岡県内に拠点を持ち飯塚市民にサービスを提供している大学や企業を対象に、社会実験として令和３年１月から３月の間で飯塚市が電子交付する証明書を紙の証明書と同等に流通させる取り組みを行う予定です。 記事ソース：PR Times
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2020/07/04リトアニアがFacebookに対抗するために暗号資産に着手か
ロイターによると、リトアニアがユーロ圏で初めて中央銀行が発行するデジタルコインの発行を行う予定であることが明らかになりました。 リトアニアのデジタルコイン発行についてロイターは急激な現金離れと250万人のユーザーを擁するFacebookのユーザーが暗号資産Libraの使用を始める可能性が原因であると説明しています。 ブロックチェーン技術によって生成された2万4千のLBCOIN（リトアニアのデジタルコイン）は来週にプレセールを行う予定です。 開発の最前線に携わるリトアニア銀行のJurgilas氏は、今回のデジタルコインはCBDC（Central Bank Digital Currency）と酷似しており、他の銀行がCBDCに関する取り組みをする際は最も前衛的な検証例となるだろうとコメントしています。 Facebook社によると、現在暗号資産Libraの開発は遅延しているようです。 記事ソース：Reuters
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2020/07/03CoinGeckoが取引所の安全性を評価するサイバーセキュリティスコアを導入
暗号資産のランキングを提供するCoin GeckoがHackenと協働して評価のアルゴリズムを変更したことを発表しました。 Coin Geckoは仮想取引や取引量のかさましを受け、取引所が規模を大きく見せようと取引量の報告を偽装している可能性を指摘しています。これを受けCoin Geckoは2019年5月にTrust Scoreを採用し、取引量だけでなく総合的な判断を下す取り組みをしています。 今回はエストニアのサイバーセキュリティーを扱うHackenの提供するCyberSecurityスコアを参照することで、ユーザーへ取引所のサイバーセキュリティの重要さを認識させる狙いがあります。スコアは製品＆インフラストラクチャー、ユーザーアカウントの保護、既存のハッキング被害などを元に算出されます。 過去には暗号資産関連のデータ提供を行うCoinMarketCapの新たな取引所の評価システムにおいて、親会社であるBinanceが最高スコアを獲得し1位になったことで、批判的な声が上がっています。 記事ソース：Coin Gecko
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2020/07/03Pundi Xの提供するXPOSがPayPalのサポートを開始予定
Pundi Xの提供するブロックチェーンベースのPoint of Solution（POS）端末「XPOS」が決済サービスPayPalをサポートすることが明らかになりました。 Pundi XがPayPalのサポートを開始したあとは、PayPalの使用は通常と同じように行えると説明されています。 さらに、今回のサポートによりBTC、ETH、BNB、DAI、NPXS、USDTをはじめとした暗号資産をCrypto Sale機能をアクティベートさせたXPOSの店舗で購入することができます。 アメリカの商店は現在、XPOSでPayPal Hereを使用するための申し込みを行うことができます。 今年6月には世界で利用されているデジタルキャッシュ、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ネム(XEM)などの20種以上の支払いオプションに対応したハンディPOSレジ機「Pundi XPOS X2」の日本アマゾンでの受付を開始しました。 記事ソース：Medium
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2020/07/02Uppsala SecurityがSamsung Electronicsと提携
7月1日、Uppsala SecurityがビジネスサービスパートナーシップをSamsung Electronicsとの提携を発表しました。 https://twitter.com/UPPSentinel/status/1278102445542031360?s=20 同提携によりUppsala SecurityとSamsung Electronicsは協働してSamsung Blockchain Walletのカスタマーサポートを提供します。 Samsung Blockchain Walletのユーザーがスキャムやハッキングの被害にあった際に、 Uppsala SecurityのGlobal Crypto Incident Response Center (CIRC)が無料でカスタマーサポートを行い事件の調査などを行います。 Uppsala Securityは同社の提供するThreat Intelligenceにより累計で5000万の暗号資産の安全性の指標を提供しています。さらに、Digital Asset Tracking Serviceでは100以上の暗号資産スキャムやハッキングなどを処理しています。 記事ソース：Medium
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2020/07/01中国BSNがAiou TechnologyのShanyiouプラットフォームを公式アプリに選定
Shanyiou（善益鸥）プラットフォームが、政府や企業にブロックチェーンソリューションを提供する中国BSNのチャリティ分野で唯一の指定アプリケーションに選ばれました。 https://twitter.com/IOSToken_jp/status/1278253520500559872?s=20 2020年6月23日に中国政府機関が主導するブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN）が、IOST傘下のShanyiou（善益鸥）チャリティ情報パブリックプラットフォームが公式指定アプリケーションに選ばれたことが明らかになりました。IOSTは政府と企業のための高品質なブロックチェーンソリューションを構築し、慈善と公共福祉の透明性を促進します。 BSNは、中国国家情報センター（SIC）が主導し、中国の大手国営通信会社である中国移動通信（China Mobile）、中国政府が支援する決済カードネットワークである中国銀聯（China UnionPay）、Red Date Technologyが参加する、クロスネットワーク、地域と組織を超えたグローバルなブロックチェーンサービスインフラを提供しています。2020年4月、Aiou Technologyは正式にBSNの資格を持つ開発者となりました。 IOST Shanyiou（善益鸥）がBSN公式アプリに決定 普遍的に適用可能な技術として、ブロックチェーンは様々な業界への応用が加速し、インターネット3.0時代の中核技術と考えられており、近年のブロックチェーンの発展は明らかにトレンドとなっています。今後必要性からオンチェーンの情報システムが多く登場することでしょう。特に今年に入ってから、中国の国家発展改革委員会が初めてブロックチェーンを新しいタイプのインフラシステムとして正式に取り込んだことを受けて、ブロックチェーンを活用した情報システムが増えています。あらゆる業界が積極的にブロックチェーンの応用シナリオを展開してきています。 しかし、ブロックチェーン技術はまだ比較的初期の段階にあるため、ユーザーのニーズと開発者のプロダクトが一致しいない状況もみられます。エンドユーザー、特に政府や企業のユーザーは、ブロックチェーン技術を早期に自社のビジネスに適用したいと考えていますが、適切なプロダクトやソリューションを見つけるのに苦労しています。そして、非常に強力な設計と研究開発能力を持つ優れたブロックチェーン技術企業も存在します。 BSNはサービス開始以来、コミュニティから広く注目され、ブロックチェーンアプリケーションに対する大きな需要を迎えています。BSNアライアンスでは、業界における需要と供給のミスマッチの問題を解決し、ユーザーに高いクオリティのブロックチェーンアプリケーションを提供するために「公式指定ブロックチェーン・アプリケーション・メカニズム」を立ち上げました。 BSN開発アライアンスの開発委員会は、エンドユーザーのニーズと業界内でのプロダクトの通常の流通に基づいて、14の一般的なブロックチェーンアプリケーションの分類と「その他」の分類を設定し、合計15のアプリケーションの分類を設定しました。分類の対象は、サプライチェーン・ファイナンス、司法証明書保管、公益・慈善、偽造防止トレーサビリティなどになります。BSN認定開発者の中から優れたブロックチェーン製品ソリューションを選定し、公式アプリとして選定する予定です。 BSNでは、業界を代表する優秀なアプリケーションを対象としています。開発者委員会の審査を経て、BSNの公式指定ブロックチェーンアプリケーションとして推薦され、BSNの各チャンネルで広く推奨されることになります。 2020年6月23日、BSNは、Aiou Technology傘下の＂Shanyiou（善益鸥）慈善情報広報プラットフォーム＂が正式な指定アプリケーションに選定されたことを正式に発表し、Aiou Technologyと協力して政府や企業にブロックチェーンソリューションを提供していきます。 Shanyiou × BSNでチャリティーや福祉を促進する 年初、Aiou Technologyは寧波市と長沙市の地方政府、中国企業連合会、中国ソフトウェア協会と共同で、ブロックチェーン技術をベースにした慈善情報開示プラットフォームを立ち上げ、慈善団体の透明性を促進し、パンデミックの予防とコントロールに貢献します。伝統的な慈善団体は通常、非効率的であり、オープンな透明性が十分ではなく、分配の遅延などの問題が見られます。 現在、Shanyiou（善益鸥）のTPSの測定ピークは100万に近く、プラットフォームは数億のデータアップロードをサポートしています。中国企業連合会と中国ソフトウェア協会の100名近くのメンバーがShanyiou（善益鸥）に参加しており、中国の20以上の省と都市からの寄贈物の元と分配のための効果的な情報開示を提供することに貢献しています。Shanyiou（善益鸥）は成熟度、安定性、技術的な観点（ツール、チュートリアル、コミュニティ、エコシステムなど）、非技術的な観点から見ても、企業がアクセスして、統合と開発することに非常に便利なプラットフォームです。 ブロックチェーンの6つのコア技術的優位性であるマルチクラウド対応、マルチチェーン対応、権利管理、スマートコントラクト、プライバシー保護、コンセンサスメカニズムに基づいて、信頼できるブロックチェーンプラットフォームとプロダクトを提供し続けています。 既報の通り、BSNは世界で最も広く使われているコンソーシアムチェーンのインフラであるHyperledger Fabricをベースに開発されています。愛宇科技はHyperledgerのメンバーとして、政府と企業が共同で開発したプロジェクトにおいて豊富な蓄積された経験を持っています。今回、愛宇科技のShanyiouプラットフォームがBSNの公式アプリケーションに採用されたことで、双方にとってWin-Winの状況をもたらすことになりました。 Shanyiou（善益鸥）チャリティー情報公開プラットフォームは、パンデミックにより誕生しましたが、流行に伴って消滅することはありません。Shanyiou（善益鸥）は、ブロックチェーン技術を利用して慈善団体や公共福祉業界に力を与えるという使命を持つAiou Technologyを支援するために存在しつづけます。将来的にはBSNと協力して、政府や企業にブロックチェーンソリューションを提供し、慈善業界の透明性の高い発展を促進していきたいと考えています。 記事ソース：IOST
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