Crypto Times 編集部
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2018/04/03ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【3月まとめ】
初めまして！ママコイナーの ミー@me_memechanと申します。 今回からCrypto Timesさんで連載記事を書かせていただくことになりました。 私は、自分のブログ『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日、仮想通貨ニュースのまとめの記事を書いています。 連載記事では、激流のような流れの速い仮想通貨ニュースの中から、さらに厳選したニュースや仮想通貨に関する情報をピックアップしてまとめたいと思います。 3月の仮想通貨ニュースまとめ もう4月に入りましたが、2018年3月は下降トレンドに突入して、総じて下げ相場になってしまいました。いったい世界では何が起こったのでしょうか。 今回は、2018年3月に起こった4つの大きなニュースを振り返りたいと思います。 マウントゴックスの売り圧力 3月に大きくビットコインの価格が崩れたのは、マウントゴックスの売り圧力が大きな原因の一つではないかといわれていました。 マウントゴックスの売り圧力とは、当時経営破綻したマウントゴックス取引所の破産管財人が32,000BTCを市場に放出した売り圧力です。 32,000BTCは、日本円に換算すると300億円を超える金額になり、これだけ大きな金額が一気に売りに出されれば投資家の不安要素として働いたのではないかというものです。 しかし、現実は1度に売りに出されたのではなく、2017年12月22日～2018年2月9日の5回にわたって、売りに出されており、実際にビットコイン価格の終値が下落したのは、このうちの1回(2月8日の4,000BTC)の売りだけです。 このことからも、マウントゴックスの売り圧力が実際のビットコインの価格下落に直接的につながったとは言い難いと考えらます。 しかし、マウントゴックスにはまだ16万6344BTCと、16万8177BCHが手元に残っています。 この売りに出されていない手元に残っているBTCとBCHをどのように売るのかで、また大きな論争や投資家の不安を呼ぶ要因になることは間違いないと考えらます。 Mt Goxの破産管財人がBTC売却について語る - CRYPTO TIMES G20の規制 G20の規制の話は、以前から大きな話題になっていました。 G20とは、日本、アメリカ、中国、欧州連合などを含む先進国の中央銀行総裁や財務大臣が集まり、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度などを話し合う大きな会議です。 このG20で仮想通貨の世界的な大きな規制が入るというニュースが様々なメディアで躍っていました。 しかし、3月19日と20日で実際に開かれたG20では、仮想通貨の規制は入らず、『世界のGDPからみると仮想通貨の時価総額は1％にも満たない小さなもので今の段階で規制するほどの規模ではない』とG20の金融規制をまとめるFSB(Financial Stability Board)の会長が言及しました。 この報道を受けて3月19日のビットコイン価格は急反発して+10％UPと価格を大きく戻していました。 私自身もこのニュースを聞いて、まだまだ仮想通貨市場は小さい黎明期であり、まだまだ伸びしろが残っているものと確信しました。 日本がG20各国に仮想通貨を用いた資金洗浄の防止に協力を求めていく方針を発表 - CRYPTO TIMES 【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ - CRYPTO TIMES バイナンスの日本撤退 世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスが日本の金融庁から警告を受けたニュースも界隈に衝撃を与えました。 3月22日に金融庁からバイナンスに向けて、「営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する」という内容が日経新聞の電子版からリークされました。 バイナンスのCEOは、まだ金融庁からはなんの警告も受けていないとTwitter上で発表しましたが、翌日になり、実際に金融庁からバイナンスに警告が正式に出されました。 バイナンスCEOはこれを受けて「我々の弁護士が金融庁に問い合わせをしており、解決策を見つけるだろう」と自身のTwitterで述べています。 バイナンスの取引量は現在世界一です。またバイナンスの利用者の割合はアメリカが1位で、日本が次いで2位としています。 多くの日本人がバイナンスを利用しているので、日本人にとっては非常に大きなニュースになりました。 今後、規制がかかり日本からは海外取引所が使用できなくなるのではないかという声が挙がってきていますが、私の私見ではそれはないかと思います。 今回のバイナンスへの警告は、日本への営業を禁止する旨の警告で、顧客の本人確認と匿名通貨のマネーロンダリング対策を行うようにというものでした。 今のところは、日本人ユーザーがバイナンスへのアクセスを禁止するものではないので、私たちユーザーが過敏に反応し過ぎる必要はないかと考えています。 ただ、今後どうなるかは全く分からないので、金融庁の発表には注視する必要はあると思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！ - CRYPTO TIMES コインチェックNEM不正流出事件の対応 コインチェックのNEM不正流出事件から、コインチェックにも大きな動きがありました。 3月12日には、NEMの補填合計額460億円は顧客のユーザーアカウントに直接反映されました。 また現在は、一部通貨を除く、アルトコインの出金、売却が開始しています。 さらに匿名三兄弟といわれている、モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、ダッシュ(DASH)はマネーロンダリング等の観点から今後の取り扱いはなくなる方向で進んでいるようです。 コインチェックは、全ての運営の再開に向けては非常に慎重でセキュリティや運営方針を第三機関や金融庁と綿密に打ち合わせを行っているようです。 コインチェックがどのように動くかで、市場への影響も非常に大きいと考えらます。 資本提携などの話も出ているようですが、公式発表がまだなにも行われていないので、今後の方針方法には注目が集まっています。 コインチェックの補償・返金開始に伴いNEM(ネム)が急上昇 / 他通貨は降下 - CRYPTO TIMES coincheck記者会見の最新情報 来週中にも補償が開始か？ - CRYPTO TIMES 4月からの仮想通貨ニュースについて 上記に挙げた4つの大きなニュースはどれもネガティブ要素が強いものです。 しかし、細かなニュースを拾い上げると、ヤフーの仮想通貨市場への参戦や、大企業との提携や実験など仮想通貨界隈には良いニュースも山のように出てきていました。 4月のニュースも当然ネガティブなニュースもポジティブなニュースもたくさん出てくると思われます。 私が注目したい4月のニュースは、SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIが新しく開設する取引所)と、コインチェックの今後の動向です。 世界の金融市場から比べるとまだまだ仮想通貨市場は小さなものです。その為に、仮想通貨のニュースは通貨の価格へと直結するものが多いのが現状です。 仮想通貨投資もまだまだチャンスはこれからいくらでもやってくると思うので、そのチャンスや波に乗れるように常に仮想通貨ニュースには目を光らせておきましょう。
ニュース
2018/04/02NEO基軸取引所「Switcheo」正式稼働開始を発表
この記事の３つのポイント！ NEO基軸取引所「Switcheo」稼働開始 開始記念でSWHトークンを手数料で利用すると手数料が0.01% ICO後、すぐにNEOトークンが上場される「Dynamic Call機能」を搭載 本記事引用元：Launching Soon - Switcheo Exchange MainNet! SwitcheoというNEO基軸取引所が稼働開始 SwitcheoのNEO NEP-5トークン取扱チームは、メインネットが3月31日17:00 SGT（UTC + 8）に稼働を開始したことを発表しました。 フィッシングサイトに注意し、リンクを確認後に取引所へアクセスして下さい：https://switcheo.exchange/ NEO、GAS、Switcheo Token（SWH）、Red Pulse（RPX）、The Key（TKY）、Bridge Protocol（IAM）、Trinity（TNC）、DeepBrainChain（DBC）のトークンが最初の取扱リストに含まれます。 Switcheoメインネットの立ち上げを祝って、取引手数料がすべての資産に対して0.1％に減額されており、SWHが手数料として使用される場合、手数料は0.01％に割引されます。 このプロモーションは、メインネットの開始日からすでに開始されており、2018年4月14日23:59 SGT（UTC + 8）まで続きます。取引のための入金と出金は常に開放されています。 今後QTUM、ETHの基軸を追加予定 Switcheoの今後の予定ではQTUMとEthereumの立ち上げが予定されています。 2018 Q2 - QRC20取引開始 2018 Q3 - ERC20取引開始 2018 Q4 - SWHとWanchainを使用したクロススワップ機能の提供 2019 - トップ5チェーンの取引を開始 この取引所の革新的な要素としてICOが終了すると、すぐにICOを実施した新しいNEP-5トークンが利用できるようになるSwitcheoのDynamic Call機能があります。 公式リンク 公式Web：https://switcheo.network ホワイトペーパー：https://switcheo.network/switcheo_whitepaper_v1.0.pdf Twitter：@switcheonetwork Reddit：/r/switcheo テレグラム：https://t.me/switcheo/ ニュースとアップデート：https://t.me/switcheoANN
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2018/04/01【プレスリリース】仮想通貨予想アプリ「ぴたコイン」最大1ビットコイン山分けキャンペーン実施
明日のビットコイン価格を簡単に予想、みんなの予想や意見をみることができる『ぴたコイン』 この「ぴたコイン」で行われる毎日の価格予想に参加して、予想が的中すると『ビットコインが無料でもらえるキャンペーン』が、2018年4月1日(日)7:00からスタートします。 楽しく予想しながら、『ビットコイン』を無料でもらいましょう！ 最大１ビットコインを無料で山分け！ 明日のビットコイン価格をみんなで予想できるスマートフォンアプリ「ぴたコイン」で、キャンペーン期間中に投票をして、予想が当たるとビットコインをプレゼントするキャンペーンを実施します。 キャンペーン期間は『2018年4月1日(日)7:00～3日(火)23:59』までの３日間です。 今回のキャンペーンは、参加人数に応じて正解者で山分けするビットコインの量が変わります。 １万人以上の人が投票に参加すると１ビットコインをみんなで山分けすることができます！ ともだちをじゃんじゃん誘って山分け総額を増やしましょう！ １度でも予想が当たると、無料でビットコインがもらえる山分け対象になるため、キャンペーン初日からの参加を逃した方でも、『諦めずにとにかく参加』してみましょう！ 1日の投票参加の人数に応じて、山分けするビットコインの量は変化します。 ※対象期間中、１日でも投票数が達成すればOKです。 正解数に応じて、山分けビットコインの取り分が変わります。 ※正解回数ごとの正解者数で山分けする量です。 ※キャンペーンの詳細や注意点については、キャンペーンページからご確認ください。 キャンペーン詳細 『ぴたコイン』とは？ ぴたコインは『次の日のビットコインの価格を予想する無料スマホアプリ』です。 ビットコインの価格が『前日よりも上がっているか、下がっているか』を予想するだけのシンプルなアプリのため、仮想通貨の初心者から経験者まで『誰でも気軽に』遊びながらビットコインについて学ぶことができます。 たくさんの人が投票することで相場のこれからが見えてきます。 『ぴたコイン』のインストールはこちらから 『ぴたコイン』の遊び方 ビットコイン価格の予想をする 『ぴたコインの遊び方』は、とてもシンプルです。 アプリ内で表示されているビットコインの基準価格（当日の朝7:00時点の価格）から、翌朝7:00時点のビットコインが『上がる』か『下がる』かを予想するだけです。 予想はとても簡単で、画面の投票ボタンを『タップすれば完了』です。 みんなの予想がパーセンテージで表示されているので、実際に今どちらに予想している人が多いのかを参考にすることもできます。 また、その日の投票時間内（7:00〜23:59）であれば、いつでも『何回でも予想を変更することができる』ので、状況に応じて予想を変更することが可能です。 結果発表は『翌朝 7:00』です。 翌朝に結果を確認したら、また改めて投票を行いましょう。 ビットコイン価格予想に嬉しい機能 ビットコインについてあまりよくわからないから勉強したい、ビットコインのこれからの価格がどうなるか誰かと意見交換をしたい、という方のためにも『ぴたコイン』には『チャット機能』・『ニュース機能』が付いています。 チャット機能 チャットメニューを介して、ぴたコインアプリに登録しているユーザ同士で、ビットコインについて会話をすることができます。 ここで思わぬお宝情報を得ることもあるかもしれません。 ニュース閲覧機能 『ぴたコイン』のアプリ内には、ビットコインに関する基礎的な情報から、国内外の最新情報までを配信する『COIN NEWS（コインニュース）』の記事を閲覧できる機能が備わっています。 ビットコインを始めたばかりの『初心者向けの記事』もあるので、基礎的なことを勉強するにはもってこいの内容となっています。 また、『ビットコインを含め、その他の仮想通貨』や、国内外の仮想通貨にまつわる情報もこのニュースサイトから得られることができるので、予想のヒントにするのもよいでしょう。 さあ、はじめよう！「ぴたコイン」 ビットコインを始めたいけれど、リスクも高そうで怖くて手が出せていなかった方も多いのではないでしょうか？ ぴたコインは無料でビットコイン予想に参加ができるアプリとなっているので、『誰でも簡単に気軽に』ビットコイン取引に参加することができます。 また、キャンペーン期間中は、予想があたった人には『ビットコインが無料でプレゼント』されるので、とにかく挑戦してみるのもアリでしょう。 ビットコインの価格をぴたっと当てて、無料でビットコインをもらうチャンスをゲットしましょう！
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2018/03/30【プレスリリース】～1400種類以上の仮想通貨のニュースとチャートを1つのアプリで～ 仮想通貨専門ニュースアプリ「 BitNews(ビットニュース)」をリリース
株式会社アップシーエム（本社：東京都文京区、代表取締役：大塚淳史、以下アップシーエム）は1400種類以上の仮想通貨に対応した仮想通貨ニュースアプリ「 BitNews(ビットニュース)」をリリース致しました。 ～仮想通貨と当たり前に接する日常を手助けする～ 私達は、仮想通貨は短期的な投資手段でも、専門家や一部の金持ちだけのものではなく 多くの人々にとって平等な機会をもたらすイノベーションだと考えています。 国境を超えた決済、スモールビジネスの資金調達、 よりスピーディでセキュアなインフラなど、その可能性はこれまでの金融投資とは一線を画します。 つまり誰もが仮想通貨を日常的に使う未来が来ると考えています。 しかし当然、変動性のあるものを一人一人が適切に判断するには、 それなりの情報量が必要です。 全ての人にとって重要であるからこそ、その情報収集に追われ 人生の多大な時間を犠牲にすべきではないと思います。 BitNewsが目指すのは、日々のちょっとした時間で、 一人一人が知りたい仮想通貨情報を得られるサービスです。 BitNewsを使えば、1400種類以上の仮想通貨のニュース、価格、チャート、取引所を誰もが簡単にチェックすることが可能です。 iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/bitnews-ビットニュース-仮想通貨専門ニュースアプリ/id1336442152 Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.app_cm.BitNews *尚、BitNews(ビットニュース)での記事掲載をご希望の場合は、[email protected] 宛に仮想通貨関連の記事のみを取得可能なRSSの送付をお願いいたします。 【会社概要】 社名：株式会社アップシーエム 住所：東京都文京区向丘1-1-17 資本金：1.7億円 代表取締役：大塚淳史 【本リリースに関するお問合せ先】 株式会社アップシーエム 担当 :松永 E-mail：[email protected]
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2018/03/30【プレスリリース】アリババコインフォウンデーションが大ヒットに顔検出技術を導入 ブロックチェーンの支払いシステムのセキュリティ問題は解決されます
アリババコイン財団の継続的な早期完売 アリババコイン財団による公式ICOの第二弾の第二ラウンドは７日間に満たず終了し、続く第三ラウンドは3月30日から10日間のスケジュールで開始しました。第一弾も6日間という短い期間で完売しています。他の仮想通貨のスタートアップ会社と比較しても、アリババコインは、他にない投資のパフォーマンスを見せています。 将来的に、残り9つのラウンドが予定されているので、これまでのラウンドに参加できなかった方でも、アリババコインへの投資のチャンスがなくなったわけではありません。しかしながら、アリババコインのICOにおいて各ラウンドごとに10％の追加のコストが発生することを踏まえると、早期の決断が機会費用を高めることになります。 現在、アリババコインのICOには７つのいずれかのコイン(BTC, ETH, XRP, QTUM, LTC, BCH, DASH)で参加することができます。 アリババコイン財団によるICOは多くの人々から興味を引き付け、また多くの問題をも生みますが、このプロジェクトの焦点は他のすべての仮想通貨がなぜユーザーフレンドリーな技術で設計されているのかという点に尽きます。 ここにアリババコイン財団のICOが短い期間で完売しているのかという理由を見つけ出すことができます。アリババコイン財団が長い間開発をしている、Multi Crypto Wallet（マルチクリプトウォレット）は7月のリリースを予定しており、このウォレットによって、ABBCコインを、BTC, ETH, XRP, QTUM, LTC, BCH, DASHなどのコインとの両替が可能になります。 このデジタルウォレットはユーザーのニーズを満たすだけでなく、開発において最も重要な点である、進んだセキュリティや利便性をも満たしています。 また、アリババコイン財団は広範囲でのユーザー調査を実施にも励んでいるようです。 特に、アリババコイン財団によって開発された新たな顔認証技術は、デジタルウォレットの問題の一つであった、一つのトランザクションに対して複数のセキュリティの段階を踏む短所を劇的に改善しました。 この技術はアリババコイン財団のウォレットに実装されるので、ユーザーは顔の認証のみで取引を行うことができるようになり、トランザクションを迅速に、簡潔に、より効率よくすることができます。 アリババコイン財団のデジタルウォレットは最新のX13アルゴリズムを使用しており、デバイスをなくしてしまった場合でさえもハッキングを防ぐことができ、また顔認証は利用不可能となります。 顔認証のデータは保存されず、ブロックチェーンに形作られ、直ちにデータを消去します。 この機能はアリババコイン財団の開発チームがどのように長い時間を使い実験、開発を行い革新的でユニークなデジタルウォレットを創り上げたのかを示します。 この発明的なデジタルウォレットは、すべての承認プロセスを通過した後ですぐにリリースされる予定です。 【会社概要】 会社名：Alibabacoin Foundation 担当者：Jason Daniel Paul Phillip 電話番号：+971589122517 ウェブサイト：https://www.abbcfoundation.com ▼お問い合わせ窓口 mail : Support＠alibabacoinfoundation.com Facebook：https://www.facebook.com/Alibabacoinfoundation/ Twitter：https://twitter.com/abbcfoundation Sponcered by Alibabacoin Foundation ※プロジェクトのICOへ参加される際には、御自身で利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資を行い、損失などが生じた場合でも、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となりますことをご了承ください。
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2018/03/28Quant Network / $QNT -ブロックチェーン同士をつなぐプロジェクト-
このプロジェクトのポイント！ ブロックチェーン同士をつなげるプロジェクト 複数のブロックチェーンを用いたアプリケーション開発が可能に ブロックチェーンをまたいだスマートコントラクト インターネットとブロックチェーンの接続 CEOはブロックチェーン国際規格設立者 Quant Networkとは Quant Network HP Quant Networkとは、Overledger（ブロックチェーン同士の接続を可能にするオペレーティングシステム）を中心とするプロジェクトです。 あくまでオペレーティングシステムであり、ブロックチェーンそのものではないことが特徴的です。 このOverledgerを用いることで様々なことが可能となります。(以下説明) これから先、よりブロックチェーンが世の中に浸透しその数が増加するほど、チェーン間でのデータの移動やトランザクション承認の必要性が高まり、チェーン同士の連携は必要不可欠なものとなっていきます。 それゆえ、将来的により一層の普及が見込まれる『ブロックチェーンの未来に向けたプロジェクト』と言えます。 Quant Networkのビジョンは３つあります。 複数のブロックチェーン同士の接続 上記のように、これからブロックチェーン技術が社会に浸透していく中で、様々なプロジェクトにより作られた無数のチェーンが存在することになるでしょう。 既に、ブロックチェーン同士をつなぐプロジェクトは複数あります。 Quant Networkがそれらと違うことは、Overledgerを用いて複数のブロックチェーンをコネクターなしに接続することができるという点です。 （競合であるSideChainは二つのブロックチェーンしか接続できず、CosmosやPolkabot、Aionは任意のブロックチェーン同士の接続にコネクターを必要とします。） また、チェーン同士をつなぐことで、異なるチェーン間のスマートコントラクトの実施などを可能にすることができます。 例えば、異なるチェーン上に購入情報が記録された２商品があった場合、その交換においてはブロックチェーンをまたがないといけません。これをQuant NetworkはTreaty Contract(ブロックチェーンをまたいだスマートコントラクト)という技術を使用して可能にすることができます。 MAppsの開発プラットフォーム MAppsとはMulti-Chain Applicationの略称で、文字通り複数のブロックチェーン上に展開することが可能なアプリケーションです。 現在Quant Networkはドバイ国際空港との提携を進めています。一例としてその中でのMAppsの使用用途について解説します。 これから様々な情報がブロックチェーン上で管理されることになると、もちろん航空会社や国により使用するブロックチェーンは異なるでしょう。 ドバイ国際空港が扱うすべての情報をOverledgerを用いてつなぐことで、ブロックチェーンが異なることにより起きる面倒をすべて排除してくれるのです。 すべての情報を空港が一括管理できるMAppsを開発することで、乗客は飛行機から降りたら面倒な手続きなしに直接ホテルに向かうことができると、Quant Networkは説明しています。 また、医療の場でも異なるブロックチェーン上の様々な情報を一括管理できるMAppsを開発することで、新薬開発などの効率が飛躍的に高まると説明しています。 インターネットとブロックチェーンの接続 現在、世界中の企業がこぞって独自ブロックチェーンに開発を試みています。様々な企業のデータベースはクラウドサービスなどを通してインターネット上に蓄積されています。 そしてOverledgerによって、そのデータベースをブロックチェーン上に移行することができます。例えば、Apple Musicのデータベースをブロックチェーンと接続することも可能になるとQuant Networkは言っています。 インターネットとブロックチェーンを接続することで、企業は一つの技術に頼ることなく複数のブロックチェーンを利用した高度な開発も可能になります。 トークンの利用方法 独自トークンであるQNTはプロダクト内で使用されるユーティリティトークンです。 主に、開発者への支払いと運営チームの収益に充てられます。 ある技術者がQuant Networkを利用してMAppsを開発した場合、ユーザーはその使用にかかる料金QNTをで支払い、それは開発者側が受け取ります。 支払い方法は、買い切りや購読制など検討が進んでいる状態です。 また、Overledgerの利用者は、利用に際し手数料を支払います。これは運営の収益となります。 Quant Networkのロードマップ 2018年の4-6月にかけて実際のプロダクトのリリースが始まります。 ブロックチェーンの普及に伴ってOverledgerの利用は拡大すると見込まれるので、長いスパンでのプロジェクトとなります。 CEOはブロックチェーンの国際規格設立者 Quant NetworkのCEOはGilbert Verdian氏です。 彼はISO(国際標準化機構)において、ISO TC 307というブロックチェーンの国際規格の設立者でありその開発を手掛けています。 ISO TC 307とは ISO TC 307とは計35か国が参加するブロックチェーンの国際規格を開発する試みです。参加国は日本やアメリカ、ドイツや中国などブロックチェーン技術先進国を中心に構成されています。また、ISO TC 307はOverledgerと互換性があります。 また、Verdian氏はDLT/1(the UK’s national committee on Blockchain and Distributed Ledger technologies)というイギリスのブロックチェーン委員会の議長でもあります。 そして、チーフストラテジストであるPaolo Tasca氏はロンドン大学設置の世界最大のブロックチェーン技術センターを主導しており、中央銀行での勤務経験もある金融とITのスペシャリストです。 このようにQuant Networkの運営陣は非常に優秀であるといえます。 ICO(TGE)の詳細 Quant NetworkのトークンであるQNTはTGE形式にてクラウドセールが行われます。 TGE開始：2018年4月2日 TGE修了：2018年4月30日 TGEでの総販売量：3100万QNT うち法人向け予約済み販売量：1446.7万QNT 1QNT当たりの価格：1.60USD 最低キャップ：$500万 TGE参加可能通貨：BTC・ETH 公式リンク 公式サイト 公式Twitter ホワイトペーパー ビジネスペーパー Telegram(チャット) Telegram(アナウンス) ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/28【プレスリリース】Eコマース向けAI、BitRewardsが日本企業に向け提携交渉開始 独自開発AIを搭載したソフトウェアを無償提供
Eコマース事業者向けリワードプログラムの開発、提供を行うBitRewards(本社：シンガポール、CEO：アレックス・エゴロフ)は日本企業に向けて提携交渉を開始いたしました。 提携の対象となるのは日本全国のEコマース事業者で、同社が開発した独自のAI(人工知能)が搭載されたロイヤリティプログラムソフトを無償で利用できるようになります。3月中旬より導入を希望する事業者の問合せ受付を開始し、随時情報提供していく予定です。 [caption id="attachment_4826" align="aligncenter" width="339"] スキーム[/caption] BitRewardsはEコマース事業者向けに顧客のロイヤリティ向上を目的としたリファーラルツールやロイヤリティプログラムを提供しているGIFTD(2012年設立／本社：モスクワ)のスピンアウトです。 GIFTDはロシア政府が推進するハイテク産業の経済特区であるスコルコボ参加企業としてロシア政府からさまざまな支援を受けており、欧州の大手Eコマース事業者をはじめとした約500社へGIFTDソリューションを提供しているという実績があります。 今回BitRewardsのロイヤリティプログラムに搭載されているAIは、顧客の購買履歴や購買行動に基づき、顧客にとって最適な商品をレコメンドすることにより、最良のコンバージョンとロイヤリティを実現することができます。 さらに2019年上半期には機械学習機能を統合し、収集されたビッグデータを利用した予測分析プラットフォームとして事業者、顧客双方にとって最善で効率的なインセンティブ設定やオファーができるようになる予定です。 ▼BitRewards事業者様向けページ https://join.bitrewards.network/ ※サイトは日本語未対応ですが、日本語でお気軽にお問合せください。 ▼関連動画 https://www.youtube.com/watch?v=9H5kZ0kCVto https://www.youtube.com/watch?v=9H5kZ0kCVto 【会社概要】 会社名 ： BitRewards Inc. 代表者 ： アレックス・エゴロフ 所在地 ： シンガポール 設立 ： 2018年 事業内容： Eコマース向けロイヤリティプログラムの開発・提供 URL ： https://giftd.tech/ 【本件に関するお問い合わせ先】 BitRewards Inc. 日本担当： 阪間 (Far East Blockchain) Mail ： [email protected]
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2018/03/27腹筋女子 西村紗也香のはじめてのドキドキ仮想通貨 第2回 -初めて買った通貨♪-
CRYPTO TIMESをご覧の皆様、こんにちは！！ 西村紗也香(@SAYACA_KOIN)です(^^) CRYPTO TIMESでのコラム第2回目は私が初めて買った通貨に関して書いていきたいと思います♪ わたしが初めて買ったコイン コインチェックに登録して… ハガキが届いて… よぉーし！いざコインを買うぞぉぉぉ！！ と準備が整ったところで！私が初めて買ったコインはRipple(リップル)でした！ なぜかというと、まず仮想通貨について色々説明してくれた知人から 「とりあえずRipple(リップル)を買うべき！！」 と言われたから。笑 信頼できる人だからこそ、勧められてすぐにコインチェックに登録して…入金して…直感で即行動に移しましたが、、 今思えば、コインについて何も調べずに買うなんて… なんて恐ろしいことをしていたんだ！笑 と思います。笑 でも、それがリップルでホッとしてます。笑 その時は仮想通貨といってもビットコインを買うもんだ。 と思っていたのと、コインチェックで買えるコインを色々見ていても何が何だか…全く分かりませんでした。 ただ、「リップル」を勧められてなんとなく…なんとなーく…名前も可愛いなぁ♡という理由が大きく、、笑 ほんとに“なんとなく”で買っていました。 今思えば、ギャンブルにもほどがある。笑 買ってからRipple(リップル)について調べ始めた そもそも、それぞれのコインについて…どういうコインなのか？どんな目的で作られているコインなのか？ など、そんなことすら…知らないままで仮想通貨を始めた私でしたが、、 ハマると相当熱中する性格なので、リップルについてネットで調べる日々になっていきました。 まず、リップルとは “国際送金に使われるというコイン” そして “送金が速い” ということを知り、これは！！目に見えて世の中に必要とされるものじゃないかっ！！ とリップルの将来性にかなり期待できる！！とその瞬間にワクワクしたことを今でも覚えています。笑 Ripple(リップル)の時価総額 リップルのことを調べていた際、「時価総額」という言葉が出てきました。 時価総額は【発行枚数×コインの値段】で出てくるということで、、 今の時価総額ランキングは、1位ビットコイン、2位イーサリアム、そして3位がリップル。 リップルが1位になるには、ビットコインの時価総額÷リップルの発行枚数だから… ビットコインは今現在(2018年3月)約1680万枚発行されていて、今のレートをかけると時価総が出る！ つまり、、 16,800,000×815,799=13,705,420,200,000円 (桁が多すぎてわからなくなるー笑) でも、リップルだけ上がるというのは少し考え難いので、、 仮に1BTC 300万円になっていたとする！ そして、その時はビットコインが1800万枚マイニングされていたとする！ これで計算したら、、 1XRP 540円！！ ほほぉ〜♡♡♡ リップルが540円くらいになったら、1位になれるのかなぁー♡ あくまで想像だけど、、540円だと去年末に300円タッチしていたし、ぜんぜん現実的な値段だし、ワクワクしますね！！ Ripple(リップル)の国際送金 リップルは流動性も高く、銀行はテスト送金をしているという話も聞きます。 リップルが実際に国際送金を開始したら…世界はどうなるのか？ リップルの特徴として、、 送金速度が速い 送金手数料が安い この２つが他の通貨との大きな特徴でもあると思うので、 企業間での大きなお金に使われるのはもちろん、一般ユーザー間でも通貨間のハブとして使われるのがポピュラーになっていくのではないでしょうか♪ XRPは送金速度も速く、手数料も安いので、時間的コストも価格的コストも削減可能になりますよね！！ また、今はBTC建、ETH建の通貨が多いですが、将来的には、XRP建の取引も登場するんじゃないかなぁ〜♪と、私は想像しています(^^) Ripple(リップル)への握力は高まるばかり 今、仮想通貨の相場は全体的にかなり暗く… チャートを見てもなかなかテンションが上がりませんが、、 こうやって想像しただけでも私はワクワクが止まりません(^^) そんな明るい未来を考えて、この下落ムードのネガティブな気持ちを回避して過ごしています！ これからもリップルの今後が楽しみです♡ バックナンバー 腹筋女子 西村紗也香のはじめてのドキドキ仮想通貨 第1回
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2018/03/27【プレスリリース】Dbrain、SONMと共同でAIのニューラルネットワークトレーニングを開始
AI アプリケーションの共同構築ブロックチェーンプラットフォームである Dbrain (本社：アメリカ)は分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームディベロッパーであるSONM(本社：ロシア)との共同プロジェクトを開始しました。 [caption id="attachment_4790" align="aligncenter" width="467"] Dbrainソリューション[/caption] このジョイントベンチャーの目的は、Dbrainの技術インフラストラクチャをAWSクラウドからSONM のスーパーコンピュータへの移行可能性を検証することです。 SONMとの提携により、ニューラルネットワークをトレーニングするためのDbrainのシステムは大きな計算能力が得られ、より迅速なデータ処理が可能になります。 アレクセイ・アントノフ SONM共同設立者は、「私たちの分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームは、あらゆる種類のタスクを多数実行することができます。ニューラルネットワーク研究に不可欠なデータ処理は、これらのタスクの 1 つです。Dbrainとのコラボレーションは私たちのプロジェクトの可能性をデモンストレーションするのに最高の方法です。」と話しました。 またアレクセイ・ハフノフ Dbrain CTO は、「SONMとの共同プロジェクトは、Dbrain に新しい機会を生み出します。私たちのプラットフォームはビジネス、クラウドワーカー、そしてデータサイエンティストを結びつけ、それらが生データから現実世界の AIソリューションに変えることを可能にします。SONMの能力により、私たちは多くのユーザーと協力し、すべての関係者に効果的なツール提供することができるようになります」 さらに、「ニューラルネットワークのトレーニングでは、約10 万～100万種類の異なる形式のデータ分析が必要となります。SONM のリソースは、私たちの情報 処理の速度向上や研究全般の生産性向上に役立ちます。」と話しました。 ブロックチェーン技術は急速に成長し続けており、多くのスタートアップ企業は、ユーザーのための幅広い機会を提供するハイブリッドプロジェクト創造により統合することができます。 ■SONMについて 分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームディベロッパーです。このシステムは本質的には数多くの最先端技術とオープンソースコードとのマリッジです。 SONMは、タスクと結果認証の割り当てを、比例的に行われたシ ステムの計算処理の支払いに提供する暗号プロトコルに基づいています。 ホームページ :https://sonm.com/ ■Dbrainについて Dbrainは、AIアプリ共同構築用オープンブロックチェーンプラットフォームです。このプラットフォームはデータサイエンティストを集め、生データを企業の現実世界のAIソリューションに変えることを可能にし、AI 市場のすべての参加者にウィンウィンの状況をもたらします。 同社はシード資金を250 万ドル調達した後、Web アプリと Telegram(ロシア大手メッセンジャー)ボットを含むプラットフォームのアルファ版をリリースすることで大きなマイルストーンに達しました。 代表者 :ドミトリー・マツケヴィッチ 事業内容 :AI 関連ソリューション事業 ホームページ:https://dbrain.io/ ■本件に関するお問い合わせ先 Dbrain 日本担当 担当： ユーリ・ルヴォフ Mail： [email protected] ※日本語でお問合せください
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2018/03/26仮想通貨業界に参入予定の国内企業まとめ【2018年3月版】
どうも、Aroe（＠AroeCrypto）です。 誰もが知っているような大企業も続々と仮想通貨事業参入を発表しており、国内の新規参入予定企業は100社にも上ると言われています。 そこで今回は、仮想通貨業界への参入を発表している国内企業をまとめていきたいと思います。 SBIホールディングス 事業内容：仮想通貨取引所・国際送金・マイニング・ICO・仮想通貨決済 サービス開始時期：2018年夏（取引所） 金融庁登録：登録済み SBIホールディングスは、仮想通貨の交換、取引サービス行う子会社「SBI Virtual Currencies」を設立し国内仮想通貨取引所を開設すると発表しています。 加えて、まだ詳細は明かされていませんが、香港に海外仮想通貨取引所「Digital Asset Exchange（仮）」を開設するとも発表しています。 「SBI Virtual Currencies」は2017年9月29日、金融庁の仮想通貨交換業登録を完了しています。 取り扱い予定通貨（2018年3月現在） ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH) リップル（XRP) ビットコインキャッシュ（BCH） 「SBI Virtual Currencies」は、セキュリティー強化のために、今年初旬に予定していたサービス開始を延期し、2018年の夏に開設すると発表しています。 また、SBIはほRipple社との提携を進めており、「SBI Ripple Asia株式会社」も設立しています。 Ripple社の持つ国際送金技術を使用することで国際送金コストの削減、決済の24時間化、リアルタイム化を実現していくとしています。 SBIは取引所以外にも、仮想通貨関連事業を取りまとめる持株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を立ち上げ、仮想通貨関連事業を多数展開しています。 SBI Crypto マイニング事業 SBI CapitalBase ICO（Initial Coin Offering）などの資金調達プラットフォーム提供 Wirex Asia 仮想通貨決済事業 Aroe SBIは手広く仮想通貨事業を行っていくようですね。様々な金融サービスを手掛けているSBIの取引所は、安全面などで期待度が高いです。 LINE 事業内容：仮想通貨交換・仮想通貨取引所 サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：審査中 無料チャットアプリを展開するLINEは、2018年1月31日に新会社「LINE Financial株式会社」の設立を発表し、仮想通貨交換や取引所サービスの提供準備を進めていくと発表しました。 既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中とのことです。 LINEの全世界月間アクティブユーザー数は、2億1,700万人以上といわれていています。 またLINEは既に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開していて、全世界での年間取引高が4,500億円を突破し、登録ユーザー数も4,000万人までに拡大しています。 一部報道では、この「LINE Pay」に仮想通貨を採用するともいわれています。 このことから、LINEの仮想通貨事業参入は、市場にも、仮想通貨の実用化にも、大きな影響を与える事が期待されます。 Aroe 最近日本では誰もが使っているLINE。そのLINEの参入は、仮想通貨をより私たちの生活に身近なものにしてくれるかもしれませんね。 メルカリ 事業内容：仮想通貨決済（独自トークン発行・ICO実施も検討) サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：年内完了予定 フリマアプリを運営するメルカリが、11月20日、金融関連の新規事業を行う子会社「メルペイ」をに設立したと発表し、ビットコインを始めとした主要仮想通貨での決済を取り入れること明らかにしました。 また「メルペイ」は独自トークンを発行しICO（Initial Coin Offering）を行うことも検討しているとしています。 年内にも金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を完了させる予定です。 Aroe このように企業が仮想通貨決済を採用していくことで、現在の税制が見直され、少額決済の非課税化が実現するといいですね。 三菱UFJファイナンシャル・グループ 事業内容：独自通貨発行・独自通貨取引所開設 サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：年内完了予定 三菱UFJ銀行は、独自仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、2018年内に金融庁の仮想通貨交換業登録を完了させ、取引所を開設すると発表しています。 「MUFGコイン」は二年ほど前から開発が進んでおり、スマートフォンで決済、送金もスマホでできるサービスの展開を目指しているようです。 また売買をMUFGグループが設立する取引所と利用者のみに限定することで、1MUFGコイン≒1円に価格安定させるとしています。 Aroe MUFGコインは、如何にして価格を安定させるかが成功の鍵を握ると思います。 みずほファイナンシャルグループ 事業内容：独自通貨発行 サービス開始時期：2020年 金融庁登録：申請予定 みずほフィナンシャルグループはゆうちょ銀行、その他70の地銀と手を組み、個人や企業が買い物や取引の決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」（仮称）を開発していくと発表しています。 銀行の預金口座とつなぎ、個人や企業間の決済に利用できるようにし、2020年の実用化を目指すとしています。 Aroe 「MUFGコイン」と似た性質を持つ「Jコイン」。差別化を図っていくのは難しく、統合するとの見方が強いようです。 yahoo 事業内容：不明 サービス開始時期：2019年4月以降 金融庁登録：登録済み（ビットアルゴ）（yahooは未登録） yahooが、４月に金融庁の登録業者である「ビットアルゴ取引所東京」の株式を40％取得すると、日本経済新聞が報道しました。 yahooが本格的に仮想通貨取引業への参入は、来年４月以降になるとのことです。 Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？ - CRYPTO TIMES Aroe どのような事業展開を行っていくのでしょうか。今後の動向に注目です。 マネックス証券 事業内容：仮想通貨売買サービス サービス開始時期：2018年内（2017年度内） 金融庁登録：申請予定 大手証券会社マネックスは仮想通貨売買サービスを2017年度中に開始することを表明しています。 また2017年には「マネックスクリプトバンク」という新会社を設立し、2018年に入ってからは「マネックス仮想通貨研究所」を創設するなど、仮想通貨業界参入の準備を進めている事がうかがえます。 Aroe 表立った動きはないものの着実に準備を進めているみたいですね。 サイバーエージェント 事業内容：仮想通貨取引所 サービス開始時期：2018年春 金融庁登録：申請予定 「アメーバブログ」や、インターネットテレビ「AbemaTV」、定額音楽サービス「AWA」を運営しているサイバーエージェントは、2017年10月2日に、仮想通貨取引事業を行う新子会社として、「株式会社サイバーエージェントビットコイン（以下CAbitcoin）」を設立しました。 「CAbitcoin」は仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を2018年春に開始する予定としています。 また、「CAbitcoin」は仮想通貨取引所「ビットバンク」を運営する株式会社セレスへの出資の決定、及び「ビットバンク」が提供する仮想通貨取引所の新規参入事業者向けホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を採用することも発表しています。 「CAbitcoin」は「ビットバンク」が保有する仮想通貨のトレーディングシステムと、仮想通貨取引所の運営ノウハウの提供を受け、仮想通貨交換業者への登録を進めるとしています。 Aroe 様々なエンタメサービスを運営するサイバーエージェントが、どのような取引所を開設するのか気になります。信頼度の高い取引所「ビットバンク」との提携もプラスに働くと思います。 オウケイウェイブ 事業内容：・ICOの実施 サービス開始時期：未定 金融庁登録：申請予定 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは、11月27日、ブロックチェ―ン技術を利用した新サービスの開発を計画しており、その開発ならびに同サービスの利用促進のための資金の調達方法の一つとして、ICO（Initial Coin Offering）の実施も検討していると発表しました。 またそれに際して、金融庁に対し仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決定したとも発表しています。 サービスの内容については、以下のように述べています。 このサービスは、ユーザーが回答に対しトークンを支払うことを通じて質問と回答の価値を評価でき、ブロックチェーンによる認証とAIによる質問と回答の知識マッチングを特徴とします また、オウケイウェイブは、子会社を通じて、ICO（Initial Coin Offering）ソリューション「Wowoo」を提供するシンガポールの会社「Wowoo Pte.」への出資も発表しています。 Aroe 「Wowoo」のICOは、あのロジャー・バーが推奨したこともあり、開始直後に完売するほど大人気だったようです。 DMM.com 事業内容：仮想通貨取引所開設 サービス開始時期：2018年春 金融庁登録：申請済み DMM傘下のネクストカレンシー株式会社は、2018年春から仮想通貨取引所「cointap」を開設することが発表しており、1月より事前登録が行われています。 「cointap」は、ビットコインなどの仮想通貨に対して「難しそう」などと感じるユーザー向けに、スマホで簡単に売り買いができるサービスを展開するとしています。 DMMグループは、既に仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」も運営しているほか、仮想通貨マイニング事業への参入も発表しています。 Aroe どのような取引所になるのか楽しみですね。今後の動向に注目です。
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