Crypto Times 編集部
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2019/01/01日本仮想通貨ビジネス協会とブロックチェーン推進協会が仮想通貨・ブロックチェーン普及促進のため連携
日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）が27日、仮想通貨とブロックチェーン技術の普及促進を目指し、連携していくことを発表しました。 同協会は、仮想通貨・ブロックチェーンに関する相互の知見を活かし、業界および社会全体に対する啓発活動を推進するために連携していくとし、幅広い業界の企業に対して正確な情報発信を行っていくことに加え、社会全体への啓発活動にも着手する方針だとしています。 具体的な連携内容としては、JCBAが運営するシステム部会やセキュリティ部会、BCCCが運営する金融部会、リスク管理部会への相互参加・交流や、社会全体の啓発に繋がる大規模イベントの共催などが挙げられています。 以上のような活動を通じて両協会の加盟企業を2020年3月末には合計500社を越える規模へ拡大することを目標に掲げており、今後の仮想通貨・ブロックチェーンの普及促進へ向け大きな一歩が踏み出されています。 記事ソース：日本仮想通貨ビジネス協会報道発表資料
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2019/01/01Bitmain (ビットメイン) ジハン・ウーCEOの辞任を中国メディアが報道
この記事の３つのポイント！ マイニング大手Bitmain (ビットメイン) CEOのジハン・ウー氏とMicree Zhan氏の辞任を中国メディアが報道 同社の財務業績について両者の間で意見の不一致か 同社は4億ドルにも及ぶ巨額損失の発覚や120億ドル相当のIPO却下の可能性、大規模な人員削減などが報じられている 記事ソース：CCN マイニング大手のBitmain（ビットメイン）CEOのジハン・ウー氏の辞任が報じられています。 中国メディアOdailyは28日、北京を拠点とするビットメインマイニング大手ビットメインがCEOであるジハン・ウー氏とMicree Zhan氏の再編成をする可能性を報じています。 同社はこの報道を公式には認めていませんが、内部関係者がCCNに語ったところによると、ウー氏とZhan氏は同社の前四半期の財務業績について意見の不一致があるようです。 ビットメインは同社のマイニングとブロックチェーン開発の事業拡大に伴う第二四半期におけるおよそ4億ドルもの巨額損失を隠していたことが発覚しており、また120億ドル相当のIPO（新規株式公開）も北京の規制当局によって却下される可能性が浮上していることなどが報じられています。 さらに、同社の社員50％以上にも及ぶ人員削減が進められていることも明らかになっています。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明｜CRYPTO TIMES Daichi ビットメインだけでなく、マイニング大手のネガティブなニュースが多い年の瀬となってしまいました
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2019/01/01Huobiと露大手銀行が仮想通貨業界への法的支援目指しHuobi Legal Labを設立
この記事の３つのポイント！ 取引所大手Huobiのロシア支部と露大手Vnesheconom銀行（VEB）が提携し、Huobi Legal Labを設立 Huobi Legal Labでは仮想通貨業界の新プロジェクトや企業に対する法的支援に加え、規制の枠組みや法律の整備などを行う 同機関を率いるのはモスクワ国際関係大学（MGIMO）教授のElina Sidorenko氏 記事ソース：Bitcoin.com 取引所大手Huobi（フォビ）のロシア支部と露大手Vnesheconom銀行（VEB）が提携し、仮想通貨業界への法的支援を行うHuobi Legal Labを設立することが明らかになりました。 Huobiロシア支部のテレグラムでの発表によると、Huobi Legal Labでは仮想通貨業界での新しいプロジェクトを起こしたい企業向けに専門家による法的支援やアドバイスの提供を目指すとのことです。 また、同機関は市場参加者にとってより良い環境を実現するため、仮想通貨やブロックチェーン業界に関する法整備等も行っていくとしています。 仮想通貨のリスクについて調査している会派の会長であり、モスクワ国際関係大学（MGIMO）の教授でもあるElina Sidorenko氏がHuobi Legal Labを率いることとなり、同氏はBitcoin.comのインタビューに対し次のように述べています。 "規制の枠組みの整備がデジタル産業の発展よりも遅い場合、ビジネスには法的支援が不可欠となる。” Daichi 停滞するロシアの規制や法整備が徐々に動き出そうとしています
特集・コラム
2019/01/01歴史的なBTC(ビットコイン)のトランザクション8選
今更ビットコインのトランザクションと聞いて驚く方はいないでしょうし、仮想通貨に投資した経験のある方であれば、一度はご自身でもトランザクションを生成した経験がある事でしょう。ビットコインのトランザクションは何一つ特別な事はなく、毎日30万件ほどがBTCとBCHのネットワーク上で生成されています。 しかし、時にはたった一つのトランザクションが歴史的に大きな意味を持つ事になります。今回の記事で紹介するトランザクションは公開されたレジャー(台帳)によって不滅にされており、公衆によって神話化されているため、どのブロックチェーンエクスプローラーでも見る事ができるでしょう。 ビットコインの歴史はブロックチェーン上で始まった 全てのビットコイントランザクションはマイナーからしてみれば、等しく同じものにすぎません。十分な手数料が添付されていれば、送金者と受取人の身元や送金額など対して重要ではありません。 現在までに3.7億件ほどのトランザクションが生成されていますが、今回紹介する8のトランザクションは実に全体の0.000000021%にしか過ぎません。しかし、この8つのトランザクションはビットコインの歴史が詰まっていると言っても過言ではないほどに重要となっています。 最初のビットコイントランザクション まずは、最初のトランザクションからです。このトランザクションは二人の間で行われた送金で、サトシナカモトが送金した唯一のトランザクションとしても知られています。 このトランザクションは2009年1月12日に生成されており、サトシナカモトがブロック170の時点で、50BTCをHal Finneyという人物に送ったという内容になっています。このトランザクションの手数料は0BTCとなっています。 最初にビットコインが法定通貨に交換された際のトランザクション 最初にビットコインが法定通貨に交換されたのは2009年10月12日の事でした。FinnishのデベロッパーだったMartti Malmiは5,050BTCを5.02ドルに交換します。この際、交換した米ドルはPaypalアカウントを通して受け取ったそうです。 送られたビットコインの枚数は当時、マイニングでしか入手できなかったBTCに対応しており、Coinbaseの報酬が50BTCに設定されていたため、5,050BTCとなっています。 かの有名なビットコインでのピザ購入 Laszlo Hanyecz氏が10,000BTCでピザを購入したという話はとても有名で、仮想通貨ホルダーでなくとも知っているトランザクションとも言えるでしょう。このトランザクションは2010年5月22日に生成されており、ブロック57043で10,000.99BTCが送金されています。 0.99BTCはマイナーの手数料であり、キリの良い数字になったのは偶然だと言われています。当時は1バイトあたり4,191satsとなっていました。 Mt.GOXのメガトランザクション クジラ(大型投資家)は自らが特定のビットコインアドレスを持っているという事を知らしめる際にマイクロトランザクションを生成します。この方法であれば、支払う金額は非常に少なく済みます。 しかし、Mt.GOXの元CEO、Mark Karpeles氏は別のアイディアを持っていました。彼は資産が自分の管理下にある事を証明するために、膨大な枚数のBTCを別のウォレットへと送金しました。 リークされたIRCのログによると、Karpelesは442,000BTCを送金するつもりでブロックチェーンの記録もそれを証明しています。2011年の6月23日に442,000BTCは一つのトランザクションで二つのアドレスへと送金されました。 このうちの一つは424,000BTCを送金しており、当時の最高送金金額を塗り替えました。しかし、同年の11月には550,000BTCを一度に送金しており、記録は再び更新されました。 モンスター級のトランザクション手数料 2013年のある日、Redditというオンライン掲示板でとあるユーザーが次のような質問を投稿しました。 「トランザクション手数料を間違えて超高額に設定しちゃったんだけど、どうにかしてトランザクションが承認されるのを止める方法はない？」 フォーラムには何件かの回答が寄せられたようですが、トランザクションは5月16日に承認されました。内容としては、98BTCの送金に30BTCの手数料が設定されているというものでした。 しかし、最終的にはトランザクションを承認したマイニングプールがせめてもの慰めとして、7.5BTCを返金しています。 驚くべき事にこのトランザクション手数料は過去最高のものではなく、2013年8月には何者かが200BTCのトランザクション手数料を支払っていますが、こちらもマイニングプールによって返金に至っています。 また、2016年には0.0001BTCの送金に291BTCのトランザクション手数料という信じられないトランザクションが生成されています。 ビットコインと偽の暗殺 2013年3月31日、Silk Roadの元管理人Dread Pirate Roberts(DRP)はディープウェブの市場を抑えていた人物を暗殺するべく、1607BTCを「redandwhite」というユーザーに送金しています。 暗殺は実際には行われなかったものの、当時の価格で15万ドル相当のトランザクションは生成されています。すでに32万以上の承認がされており、このトランザクションがロールバックされる事はありません。 アメリカ当局によるビットコインオークション 2014年7月1日、シルクロードから没収された30,000BTCはオークションの落札者、Tim Draperへと送られました。オークションは10個のブロックに別れていましたが、Draper氏はその全てを落札しています。 同氏は30,000BTCを1800万ドル(約20.5億円)ほどで落札しましたが、当時数百ドルで取引されていたBTCが今や数千ドルで取引されている事を考慮すると非常に賢い投資だったと言えるでしょう。 Bitstampを襲ったハッキング被害 ビットコイントランザクションの中にはハッキングに関連するものがいくつも存在します。中でも目立つのが2015年にBitstampから盗まれた約20,000BTCを送金したトランザクションです。これには最初の攻撃による3,100BTCの送金も含まれています。 当時のビットコインの価格は2009年から2015年の価格に比べて比較的高くなっており、ニュースの一面を飾るようなトランザクションはあまり発生しなくなっていました。しかし、実際にそれが起こった際にはニュースにする価値がありました。 そして、このトランザクションの2週間前には、Binanceが10万BTCを別のウォレットへと移動させていた事も話題になりました。 あなたにも思い出深いトランザクションはありますか？ 今回紹介した8つのトランザクションはビットコインはもちろん、仮想通貨全体の歴史に大きな影響を与えたトランザクションです。しかし、この他にも歴史的な意味を持つトランザクションは多数存在しますし、一見何気ないトランザクションでもそれは誰かにとって特別な意味を持つのかもしれません。 僕もいまだに初めてビットコイントランザクションを生成した時の事を覚えています。マイナーや他の投資家からみればなんてことないトランザクションのうちの一つですが、僕の仮想通貨ライフがそこから始まったと思うと感慨深いです。 ブロックチェーンはネットワークが維持される限りトランザクションを検索する事ができるので、自分の思い出深いトランザクションを作っておくのも良いかもしれませんね。 記事ソース: Bitcoin.com
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2019/01/01リップル (XRP) が 仮想通貨取引アプリUpholdでが使用量１位に
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨取引アプリUpholdでリップル (XRP) の使用量が１位に リップル (XRP) は2018年3月にUpholdに追加されてから9ヶ月でビットコインを抜いて１位に 取引所大手Binance (バイナンス) へのXRP基軸の通貨ペア追加など、普及が広がっている 記事ソース：Uphold公式ツイッター 仮想通貨取引アプリUphold （アップホールド）でリップル（XRP）が使用量１位となりました。 We see you, #XRPcommunity! 👀 $XRP recently surpassed $BTC as #Uphold’s largest digital asset (in USD value)! Check it out! You can track all of our holdings and obligations anytime on our website ➡️ https://t.co/gPT7jw9Uko #transparency pic.twitter.com/ZaxV445ifm — Uphold (@UpholdInc) December 26, 2018 アップホールドの公式ツイッターは12月26日、同アプリでの通貨別使用量でリップル（XRP）がビットコイン（BTC）を抜いて一位となったことを発表しました。 リップル（XRP）は2018年3月にアップホールド上でのサービスへの追加が発表され、その後9ヶ月で時価総額１位のビットコイン（BTC）を抜いてアップホールド上での使用量１位となりました。 時価総額２位のリップル（XRP）はその送金手数料の低さと送金速度から注目され、国際送金手段として企業からの使用が増加するなどしています。 12月24日には取引所大手Binance (バイナンス) へのXRP基軸の通貨ペア追加が発表されており、オーストリアの取引所BTCEXAやその他の取引所でもXRP基軸の通貨ペアの追加などが報じられています。 Binance (バイナンス) にXRPを基軸とした通貨ペアが12月24日に追加と発表！｜CRYPTO TIMES RippleのXRPを基軸ペアとして、オーストラリア取引所BTCEXAが採用｜CRYPTO TIMES Daichi 今後もリップル（XRP）の躍進から目が離せません
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2019/01/01初期段階のICO 3291件のうち、513件が危険または詐欺プロジェクトである可能性があるとWSJが発表。
この記事の３つのポイント！ ICO、3291件中、513件が詐欺である可能性があるとWSJが発表 危険、または詐欺と思われるプロジェクトが跋扈している ICOの信頼性が落ち、STOへ移行の動き 記事ソース：Wall Street Journal Reveals 513 Deceptive ICOs Without Unique Whitepapers 初期段階のICO 3291件のうち、『非常に危険』または『詐欺』である、と判断されたプロジェクトは513件に上る。とWall Street Journal (以下WSJ) が発表しました。 WSJが発表した内容 ホワイトペーパーに関して、 内容重複 (他ICOの盗作) 存在しないチームメンバー 達成不可能な目的 アクセスできないWebページ 上記のものが含まれているICOを抽出した結果、初期段階のICO 3291件のうち、16％にあたる513件がヒットしたようです。 ヒットした『危険』あるいは『詐欺』と思われるICOには Adperks AkroCoin （AKR） Alphabit （LPH） Amor （AMOR） Appay （APY） BBNcoin （BBN） Battle Ball Becksang などがありました。 ICOからSTOへ Binanceに代表されるように、信頼性が高く非常に評価も高い企業は、ICOが実用的な資金調達方法であることを世界に示しました。 しかしながら、昨今詐欺プロジェクトが跋扈し、今やICOの信頼性は下がっています。 そのため、現在ICOから、法的拘束力が高くより信頼性のあるセキュリティトークンオファリング (STO) へ移行する動きがみられます。 WSJも、セキュリティトークンオファリング (STO) への移行を促しているようです。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 たんめん 危険または詐欺プロジェクトが全体の16％も占めている、というのは驚きです。 セキュリティトークンオファリング (STO) は、ICOに比べて法的拘束力は強いですが、その分信頼性もあるので良いですね。
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2018/12/31仮想通貨先進国を目指すベラルーシが仮想通貨法の追加規則を発表！
東ヨーロッパに位置するベラルーシのIT経済特区であるHi-Tech Parkが、2017年12月に制定した仮想通貨法に追加規則を制定し、ベラルーシにおける仮想通貨関連ベンチャー企業のさらなる成長促進と、不正行為や金融犯罪を防止する先進的な対策の確立を目指すことを発表しました。 ベラルーシ政府がデジタル経済の促進を最優先事項に位置付け - CRYPTO TIMES 昨年12月に発表された行政命令第8号「デジタルエコノミーの開発について（On the Development of the Digital Economy）」を起点として、デジタル経済の促進を目指してきたベラルーシは、今回の規則追加を通して、同国を世界で最も魅力的な仮想通貨ビジネス国に位置付けることを目的としているようです。 そして、今回追加された規則は主に以下の4つです。 1. 全ての仮想通貨取引とICOに対する免税措置 2. 不正防止のためのマネーロンダリング防止措置とKYC導入 3. データと顧客保護に関する情報開示等の規則 4. 財務の安定や適切な情報システムの使用等の高ビジネス水準を 2023年までに全仮想通貨取引とICOへの免税措置を提供して新規ビジネス参入を促す一方、KYC導入によるマネーロンダリング防止や厳しい情報開示のルールなど、市場の健全な成長を促す内容となっていました。 記事ソース: Business Chief, Hi-Tech Park Belarus
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2018/12/31セレスとXthetaが資本提携、仮想通貨取次サービスの提供目指す
この記事の３つのポイント！ セレスとXthetaが資本提携 シータが新たに発行する新株予約権をセレスが引き受ける シータは今後、仮想通貨取次サービスの提供を目指す 記事ソース：株式会社セレス、株式会社Xtheta ポイントサイトの運営を行う株式会社セレスと仮想通貨交換業登録業者である株式会社Xtheta（シータ）は27日、資本提携を行うことを発表しました。 シータが新たに発行する新株予約権をセレスが引き受けるかたちで、新株予約権方式による資金調達と資本提携を実現しました。 仮想通貨交換業登録業者である株式会社Xthetaは、業務体制の拡充及び更なる事業拡大を目的として、株式会社セレスとの資本提携を締結し、セレスを引受先とする新株予約権方式による資金調達を実施したことをお知らせいたします。https://t.co/dUmHJHhclV — 株式会社Xtheta (@xtheta_co) December 27, 2018 今夏の資本提携での調達額などは明らかになっていませんが、セレスは今回の発表において「新株予約権行使後の当社の所有株式比率は少数に留まる見込み」としています。 今回の資本提携後、シータは「サービスの拡充を達成すための社内体制及びシステム面の強化増強を行う」と述べ、仮想通貨取次サービスの提供に向けて準備を進めるとしています。 仮想通貨取次サービスとは ”顧客と複数の仮想通貨取引所の間に立ち、仮想通貨取引をサポートするものです。” （「株式会社Xthetaとの資本提携に関するお知らせ」より抜粋） セレスはポイントサービス運営とともに、仮想通貨取引所大手ビットバンクの持分法適用関連会社化、子会社である株式会社マーキュリーによる仮想通貨取引事業、イーサリアム上のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」の提供など、仮想通貨やブロックチェーン関連の事業を積極的に展開しています。 プレスリリース｜株式会社セレス プレスリリース｜株式会社Xtheta Daichi 仮想通貨取次サービスのローンチに向けた本格的な準備が始まりそうですね
特集・コラム
2018/12/302018年にリリースされたビットコインASICのうち利益が出るのは5機種のみ
2018年は仮想通貨市場全体が下落傾向にあった事もあり、より高いハッシュパワーを少ない電力で得る事ができる高性能なマイニングリグへの需要が高まりました。 しかし、そんな努力を尻目に下落し続けるビットコインによって、その多くは利益を出せない状況に陥っています。さらに驚きなのが、今年リリースされたマイニングリグのうちの多くがいまだに発送すらされていないという点です。 利益を出す事ができる5つのマイニングリグ 2018年はSHA-256アルゴリズムを採用しているBitcoin Cash(BCH)、Bitcoin(BTC)、Peercoin(PPC)などの通貨がその価値の大半を失いました。その影響により、今年リリースされたばかりのマイニングリグの多くは利益を生み出せない状況になっており、いくつかの機種は現在購入すらできないと報じられています。 Asicminervalue.comのリアルタイム統計によると、現在は5機種のみが利益を出せるとされていますが、そのうちの2機種はいまだ発売されていません。(当記事執筆時点では25機種ほどにまで回復) この統計は電気料金とネットワークの難易度、現在のレート、ブロック報酬などの情報を元に利益を算出しています。 大きなテラハッシュを持つASICを持ってしても利益は小さめ 現時点で利益を出す事のできるマイニングリグの多くはEbang、Asicminer、Innosilicon、Bitmainによって製造されたものです。 Ebang Ebit E11++は消費電力1980W、毎秒44テラハッシュで元記事執筆時点では最も利益が出せるマイニングリグとなっています。このマイニングリグは2500ドルで販売されており、執筆時のBTCの価格だと1日あたり1.39ドルの利益を出す事ができます。 Asicminer 8 Nanoも同様に毎秒44テラハッシュで稼働しますが、消費電力が2100WとEbangよりも高くなっています。こちらは今年10月に発売されたモデルで、1日の利益が1.02ドルとなっています。Asicminer 8 NanoはMining Caveというカナダのディーラーから購入可能で価格は2045ドルに設定されています。 そして、InnosiliconからはT3という新型のマイニングリグが販売されています。こちらは出力が毎秒43テラハッシュとなっていますが、現時点では一般向けには販売されていません。販売予定は2019年1月で価格は2500ドルに設定されています。こちらのマイニングリグは1日あたり0.84ドルの利益が出せる計算となっています。 マイニングすればするほど赤字に 元記事執筆時点で利益を出せるマイニングリグは少数だと紹介しましたが、それはつまり起動しておけばおくほど赤字になるマイニングリグが数多く存在するという事になります。 GMOのB2とB3というマイニングリグは24-33TH/sほどの処理能力を誇りますが、1日あたりの利益はマイナス1.90から4.98ドルとなっています。また、Innosiliconの現行モデルは入手不可能なT3を除いて全て利益がマイナスという事態に陥っています。 Whatsminerというメーカーのトップ4機種(M10、M10s、M3、M3X)も他の機種と同じで、1日の利益はマイナス1から4.25ドルと厳しい状況に追い込まれています。さらに、マイニング最大手のBitmainやCanaanらの機種ですら多くが利益を出せないのが現状です。 BTC価格が大幅に回復しない限りマイナーの厳しい状況は続く見込み 今年は多くのマイニングリグメーカーが7nmおよび10nmプロセスチップを搭載し、電力効率を大幅に改善した機種を発表しましたが、ベアーマーケットが続く中で利益が出せる機種は非常に限られてしまうという状況になりました。 しかし、今回紹介したデータはあくまで記事執筆時点でのビットコインのレートを元に算出されたものであり、これらの数字は毎日変化し続けています。2019年に入り、トレンドが転換するのであれば、マイナーはより多くの利益を獲得する事ができるでしょう。 記事ソース: Bitcoin.com
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2018/12/292018年は全世界で毎日平均6台の仮想通貨ATMが設置されていたことが判明
この記事の３つのポイント！ 2018年で全世界の仮想通貨ATM設置台数は4000に 過去一年間で二倍の増加、毎日平均6台が設置されていた計算 大衆への仮想通貨の普及を反映しているか 記事ソース：Six New Cryptocurrency ATM Machines Installed Every Day in 2018 2018年の仮想通貨界隈は全体的に下げ相場だったにも関わらず、仮想通貨ATMの設置台数は全世界でうなぎのぼりだったようです。 This is how the world adopts a new kind of ATMs - the ones that sell crypto. pic.twitter.com/qD1tIFNYsp — DataLight (@DataLightMe) December 19, 2018 仮想通貨データ分析を行うDeta Lightの調査によると、2018年は全世界で毎日平均6台もの仮想通貨ATMが設置されたことになるそうです。 さらに、全世界の仮想通貨ATMの設置台数は4000にもなり、過去一年間で二倍もの増加を見せました。 これらの仮想通貨ATMはビットコイン (BTC) のみならず、ライトコイン (LTC) 、イーサリアム (ETH) 、ビットコインキャッシュ (BCH) 、モネロ (XMR) 、ドージコイン (DOGE) 、ダッシュ (DASH) 、ジーキャッシュ (ZEC) などに対応しています。 CCNによると、今回の調査結果に見られる仮想通貨ATMの大幅な普及は、大衆への仮想通貨の普及を反映しているのではとされています。 Daichi 日本での仮想通貨ATMの普及も待ち遠しいですね！
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