Crypto Times 編集部
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2019/01/05DAppsゲーム「CryptoNinja(クリプトニンジャ)」がIOSTへプラットフォームへの移行を発表！
大人気DAppsのCryptoNinjaを運営するエバーシステム株式会社は、ブロックチェーンプラットフォームを開発するIOSTと、そのアプリ開発チームのTHESEUS(テセウス)と共に、CryptoNinjaをIOSTプラットフォームに移植し、2019年上半期にローンチを目指すことを発表しました。 IOSTはEfficient Distributed Sharding(EDS)とProof of Believability(PoB)といった技術で、スケーラビリティ解消に取り組んでいるブロックチェーンプラットフォームです。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES 今回、イーサリアムブロックチェーン上のアプリケーションであったCryptoNinjaをIOSTプラットフォームに移植することで、ユーザーがガス代を負担する必要がないことや、取引スピードの向上といったメリットがあります。 イーサリアムブロックチェーン上のCryptoNinjaでは事前登録が1300名を超え、大きな反響を呼んだこともあり、今回のIOSTプラットフォーム上でのリリースでは2019年上半期内に登録ユーザー1万人を達成を目標としているようです。
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2019/01/05コインチェックやLINE子会社など、新たに5社が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に入会
仮想通貨交換業者で構成される規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)はコインチェックなど5社が入会することを発表しました。 JVCEAは会員を三種類に分類しており、第一種会員は仮想通貨交換業者、第二種会員は仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者、第三種会員は現在は未定と規定しています。第三種会員は周辺ビジネスを行う事業者など本協会の目的に賛同する者を対象とする予定です。 今回、第二種会員として以下の5つの企業が入会しました。 会社名 代表者名 コインチェック株式会社 勝谷 敏彦 みんなのビットコイン株式会社 山田 達也 株式会社LastRoots 小林 慎和 LVC株式会社 高 永受 コイネージ株式会社 山崎 良平 なお、第一種会員は株式会社bitFlyerや株式会社マネーパートナーズ、ビットバンク株式会社など16社で、第二種会員は上記5社のみです。 Bitcoin.comの金融庁への取材によると、仮想通貨事業に参入意向を表明している企業は190社以上あることが判明しており、今後多くの企業がJVCEAに入会すると予想されます。 記事ソース：一般社団法人・日本仮想通貨交換業協会
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2019/01/05金融庁が仮想通貨サービス提供者に対する規制案を発表
金融庁は、12月21日に公開した仮想通貨交換業等に関する研究会 報告書において、仮想通貨交換業者に対する規制の最終案を発表しました。 また、報告書内では、仮想通貨交換業者に対し、業者が自ら、または金融庁に認められた唯一の仮想通貨の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会の指示に従いながら規制案を守ることを求めています。この規制案は、課題を解決するために「適切な自己責任」を持って業者が取り組むために発表されました。 金融庁はBitcoin.comのインタビューに対し、下記のようにコメントしています。 仮想通貨の様々な問題に対する技術的なアプローチを発展させるための協議に基づき、最終報告書の観点から、金融庁は規制の改正を含めた包括的なアプローチを検討している 報告書の概要によると、 [caption id="attachment_27783" align="aligncenter" width="624"] 引用 : 金融庁公式ホームページ[/caption] 仮想通貨の盗難や価格の急激な変化などの課題 ICOなどの登場や仮想通貨事業の拡大などの変化 に対応するために 「仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」 「仮想通貨証拠金取引等への対応」 「ICO(Initial Coin Offering)への対応」 「仮想通貨の不公正な現物取引への対応」 「仮想通貨カストディ業務への対応」 について定めています。 また、金融庁は新しい規制の唐突な施行により仮想通貨業界が混乱することを防ぐため、既存の業者については「みなし業者」として一定期間は前の規制に則って事業を存続することを検討しています。 しかし、過去に規制を導入したときに悪質な商売をする「みなし業者」も存在したため、今回は制限を追加するとともに、期間を短くすることも視野に入れているようです。 記事参照：Bitcoin.com
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2019/01/04英規制当局が仮想通貨企業18社を詐欺や違法行為の疑いで調査進める
この記事の３つのポイント！ 英規制当局が仮想通貨企業18社を詐欺や違法行為への関与の疑いで調査 67企業のうち49社の調査が終了、内39社は訴訟に発展している 金融行動監視機構（FCA）は調査対象企業名の公開を拒否 記事ソース：CCN 英国の規制当局が18の仮想通貨関連企業を詐欺や違法行為の疑いで調査を進めていることが明らかになりました。 CCNによると、英国の金融行動監視機構（Financial Conduct Authority, FCA）は12月30日、18の企業が仮想通貨販売に関与した疑いで調査されていることを明かしました。 さらに、その他12社ほどの企業に対しても仮想通貨投資のスキャムに関与した疑いで警告や勧告を送っているそうです。 FCAは現在調査中の企業名については当該企業の事業への悪影響を避けるため非公開としています。 FCAは11月末、67の企業に対する調査が進められていることが発表されており、すでに49社の調査が終了し、そのうち39社が消費者から訴訟を起こされる結果となっています。 また、昨年英国で設立された仮想通貨関連企業800社のうち340社以上が破産・消滅していることが報じられています。 2018年で英ブロックチェーン関連企業の340社以上が解散していることが判明｜CRYPTO TIMES Daichi 相場の急落も規制当局の動きに影響しているようです
特集・コラム
2019/01/032018年の仮想通貨暴落は実はそれほどでもなかった
ビットコインは約一年前に$20,000（約220万円）のピークに達したのち、下降傾向が続いてきました。そして一年のうちに全ての仮想通貨アセットの価値の合計は＄800billion(約88兆円)から＄100billion(約11兆円)まで下落しました。 このようなデータを見ると2018年はとてもひどい年だったように感じますが、市場の原理を考慮するとそれほど悪くないようです。 今回の記事では過去のビットコインの価格推移、ダウ・ジョーンズ米国金融指標、ナスダック総合指数と比較して行きたいと思います。 各市場との比較 2017年と2013・2011年のビットコインの価格推移 下の図は2017年から2018年のビットコインの価格の推移を青線で示し、2013年と2011年の推移を、ピークが一致するように調整して重ねて価格の変化をわかりやすくしたものです。 2017年の価格上昇は過去の年よりも小さく緩やかでした。また、2013年の価格低下がゆっくりしているのに対し、2011年は急激に低下しています。 [caption id="attachment_27387" align="aligncenter" width="714"] 引用 : Bloogberg Opinion[/caption] その後、2017年は年内に底に達してから2年弱の上昇期間に突入しました。 2013年はと言うと、価格が好転するまでにほぼ2年間かかり、次のピークに達するまでに4年間かかりました。 [caption id="attachment_27670" align="aligncenter" width="622"] 引用 : Bloogberg Opinion[/caption] ビットコインとダウ・ジョーンズ米国金融指標 また、2018年の仮想通貨の価格暴落を2017年のダウ・ジョーンズ米国金融指標と比べると、ピークの前後1年間は似たような変動をしています。 このまま同じような動きを続ければ、仮想通貨危機が回復するまでには3年以上かかるかもしれません。 [caption id="attachment_27671" align="aligncenter" width="660"] 引用 : Bloomeberg Opinion[/caption] ビットコインとナスダック総合指数 2000年のナスダック総合指数の景気の推移は緩やかで回復に15年を要しました。 仮想通貨は、低価格のまま長い時間停滞するかもしれないし、セロまで落ちてずっとそのままになってしまうかもしれません。 それでも、暴落から回復するとすれば、ナスダック総合指数と同じような形をたどるでしょう。 [caption id="attachment_27685" align="aligncenter" width="751"] 引用 : Bloomberg Opinion[/caption] 2018年を振り返ってみて 2018年では仮想通貨のユーザー数が1700万人から3000万人と2倍になりました。また仮想通貨業界で働いている人数は、実に2.6倍まで増えました。 安定通貨は挫折や進歩がありながら、分散型や二層構造の安定通貨は期待を上回る成長を見せています。不完全な部分は多いものの、規制が整備され始め、たくさんの技術的な問題も解決されました。 失敗してしまった仮想通貨ビジネスは以下の３つのグループに分類されます。 たくさんのお金が詐欺師や楽観主義者に渡ってしまった 規制や技術革新についての予想を誤ってしまった 事業を起こすために資金調達したはいいものの、それを仮想通貨に投資してしまし使い果たしてしまった また、仮想通貨に限ってはハッキングなどの問題も深刻なものとなっています。 そしてもちろん、全ての仮想通貨の価値が将来上がるという保証もないし、仮想通貨が他の投資に比べて特段ハイリスクやハイリターンであるという事でもありません。 そうだとしても、仮想通貨に関するブロックチェーンの技術はまだまだ有用で、仮想通貨をより発展しようとする動きもあります。今後は仮想通貨はただ単に売買されるだけではなく、開発者や企業にとって良い経済的効果をもたらす可能性を持っていると言えます。 また、こういったことを総合的に考えると、２０１８年は悲劇の年というより、仮想通貨にとっては悪くない年だったと言えます。 記事参照：Bloomberg Opinion https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2018-12-20/bitcoin-s-crash-looks-about-average
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2019/01/03インド政府が仮想通貨合法化の可能性が浮上、厳しい条件付きか
この記事の３つのポイント！ インド政府が仮想通貨を合法化する可能性が浮上 政府が設立した共同研究委員会は仮想通貨の全面禁止に反対、条件付きでの合法化の可能性 これまでの仮想通貨に対する姿勢とは一転、合法化に向けて調査を進めていく方針 記事ソース：CoinDesk インド政府が設立した共同研究委員会は仮想通貨の全面禁止に反対の姿勢を示し、厳しい条件付きながら仮想通貨の合法化を進める可能性が浮上しています。 New Indian Expressによると、委員会に出席した関係者は「仮想通貨は完全に違法であるとして片付けられるべきものではないという総意がある」としたうえで、「厳しい規制とともに合法化されるべき」で「審議は続いている」としています。 インド政府は昨年4月、デジタル通貨に関する既存の法的枠組みの調査と、消費者保護や資金洗浄などの問題やブロックチェーンや仮想通貨などの技術への対処法の提案のため、同委員会を設立しました。 委員会のメンバーには、経済や財政などの政府諸省庁、中央銀行や諸機関の代表などが選ばれています。 今年10月には同委員会によって仮想通貨を違法化する提案が提出されており、さらに今年4月にはインド準備銀行（RBI）が国内銀行の仮想通貨取引所などへのサービス提供を禁止を求めるといった報道もありました。 このように、これまでのインド国内における仮想通貨の取り扱われ方から一転、今回のニュースはインド政府の仮想通貨に対する姿勢の変化を示唆しているものと考えられます。 CoinDeskでは、未だ公式の発表はされていないものの、今後数ヶ月のうちに状況は変化するのではとも予想されています。 Daichi インドではキャッシュレス化が進んでおり、仮想通貨業界にとっても大きなポテンシャルを秘めている国と言えるでしょう
ニュース
2019/01/02ライトニングネットワーク普及を目指し、仮想通貨アーティストが自身の作品を1ミリサトシで販売
仮想通貨アーティストであるクリプトグラフィティが、ライトニング・ネットワークの普及を促進する目的で、自身が作成したアート作品を1ミリサトシ（0.000000037ドル）で販売したことが明らかになりました。 クリプトグラフィティとは、アート作品を通して仮想通貨とブロックチェーンを世の中に広める活動を行なっているアーティストです。彼のアート作品はこれまでにBloombergやThe New York Timesで特集が組まれたり、デジタルガレージ社主催のTHE NEW CONTEXT CONFERENCEに展示されたことがあります。 今回販売された「Black Swan」と呼ばれる作品は、縦が3.5cm、横が4.5cmのとても小さなもので、オークションで最も安い値段を提示した入札者に対して、1ミリサトシ(1サトシは1BTCの100万分の１)で販売されました。1ドル紙幣を用いて作られており、こちらから制作の様子を動画で見ることができます。 クリプトグラフィティは、仮想通貨が「アーティストに対する代替的な収入手段」となるかを研究しており、今回の作品販売も、ビットコインの少額決済に使われるライトニング・ネットワークの普及を目的として行われました。 記事ソース： Reddit
特集・コラム
2019/01/022018年最も下落した通貨とそこから学ぶ3つの教訓
2017年は年末にかけてブルマーケット(強気相場)で多くの仮想通貨投資家が利益を出していました。一方で今年に入ってからはベアマーケット(弱気相場)が続いており通貨ごとに差はあれど市場全体は伸び悩んでいます。 今回の記事では、そんなベアマーケットの中でも特にパフォーマンスがひどかった、下落幅が大きかった通貨とそれらに学ぶ教訓を紹介していきます。 2018年のワースト通貨10種 Hodl(売らずに保有しておく)というスラングが流行った2017年に対し、中国の仮想通貨規制やZaifのハッキング被害などネガティブなニュースばかりが舞い込んでくる2018年。 Hodlするという戦略が仮想通貨投資家にとって悲惨な結果を生むという事が証明されつつある年ですが、以下の10通貨は特に大きい下落幅を記録しました。 ATHが過去最高額、Days since ATHがATHを記録した日からの日数、% down from ATHがATHからの下落幅を示しています。 このランキングで注目したいのはビットコイン(BTC)からハードフォークで誕生したビットコインダイアモンド(BCD)とビットコインプライベート(BTCP)がランクインしているという点です。その他にもNxtやQtumなどといった比較的名前の知られた通貨もランクインしています。 教訓1 下落幅95%と90%には大きな差がある 下落幅が90%もしくは95%と聞くとどちらもだいぶ落ちたなぁという印象を受けますが、実際はその5%に大きな差があるんです。 例えばWanchain(WAN)は比較的有名な通貨ですが、ATHから90%の下落を記録し、64位にランクインしています。WanchainがATHまで価格を戻すためには現在の価格から10倍を達成する必要があります。 一方で95%の下落を記録したIcon(ICX)はATHの価格に戻すためには現在の価格から20倍になる必要があります。 昨年であれば数倍程度であればすぐに達成できていましたが、今年のベアマーケットでは2倍ですら難しいという状況を鑑みると10倍と20倍の差はとてつもなく大きいと言えるでしょう。 教訓2 フォークしたコインの時価総額を信じるな 時価総額(マーケットキャップ)はその通貨の総供給枚数×1枚あたりの価格というように算出されます。一方でこの指標はフォークコインには全く役に立ちません。 ビットコインダイアモンドやビットコインプライベートなどといったビットコインからハードフォークした通貨の時価総額はBTCホルダーの数によって算出されています。しかし、多くのBTCホルダーはこれらのマイナーなコインに興味がないため、実際の時価総額は大幅に小さいものになっています。 例えばビットコインアトム(BTA)の時価総額は467万ドル(約5.2億円)とされていますが、24時間あたりの取引量は15000ドルを下回っており、Coincodexによると今年99.98%の下落を記録しています。 似たようなケースでignisという通貨は時価総額3000万ドル(約33.6億円)にも関わらず、今年だけで99.66%の下落幅を記録しました。もし本当に時価総額分のコインが流通していれば99.66%の下落幅はよっぽどの事がない限り起こりえないでしょう。 教訓3 底値というものは存在しない アルトコインが90%の下落を記録したからといってそこから回復の一途をたどるとは一概には言えません。多くの投資家は今年の大損失を棚に上げ、ここが底値だと信じて購入します。 ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)など主要な通貨に昨年投資した投資家らは現在でも数十パーセントの利益を保持しています。 仮想通貨市場は批評家が最悪だと評するほど悪くはありません。しかし、もしあなたがハイリスクなアルトコインやICOトークンに手を出し始めればその限りではありません。 ある投資家は「私はリタイアして生活できるほどの資産を築くという夢を持っていた。私はこの機会が人生で唯一莫大な富をえられるチャンスだと感じ、それを逃す事を恐れてリスクをとった。そして人生は私を謙虚にした。私は愚かだった。」と打ち明けています。 何パーセント下がったから、先月の最安値だから、などと我々は考えますが、実際は明確な底値など存在しません。投資をする際は常にその感覚を意識しておく事がこの世界で生き残る一つの術ではないでしょうか。 仮想通貨投資の光と闇は表裏一体 仮想通貨市場が盛り上がっていた昨年は知識がない方でも資金さえ投入していれば大きな利益を得る事ができていました。その様子はニュースやネットで取りざたされ話題になりました。 一方で有名な通貨であっても、時価総額が大きくても一晩で数十パーセント下落するという事もありえます。まさに仮想通貨投資の光と闇は紙一重だと思います。 様々なところで見かける文句でありますが、仮想通貨に投資をする際は自分でよく調べた上で自己責任だと理解して行うことをオススメします。 記事ソース: Bitcoin.com, onchainfx
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2019/01/02経済産業省が主催、リクルートが運営のブロックチェーンハッカソンが2月に開催決定！
経済産業省が、2019年2月9日及び16から17日に、ブロックチェーン技術に興味のある学生や社会人のエンジニア等70名程度が対象の「ブロックチェーン・ハッカソン」を開催することを発表しました。 ハッカソン応募ページ 経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）などを通して、ブロックチェーン技術の「学位・履修・職歴証明」と「研究データ管理」への適応可能性を検討しています。 また、経済産業省の発表によれば、AIなどの技術革新により産業構造が大きく変化したことや少子高齢化に合わせて、働き方の多様化や学校間の連携や統合が必要な現代では、従来の枠組みだけでは個人の学位や職務履歴の信頼性、研究機関や企業のデータの正当性が担保されなくなる可能性を踏まえ、ブロックチェーンの社会実装を進めるため、今回のハッカソンを開催することにしました。 今回のハッカソンのテーマとなるものは、大きく分けると「教育・就労環境」と「研究データ管理」の2つです。前者には、学歴や職務履歴の証明、海外大学との単位互換やe-Learningにおける証明書発行が、後者には、不正不可能なデータ管理基盤や被験者や研究者に対するインセンティブ設計などが具体的なテーマとして設定されています。 記事ソース: 経済産業省ホームページ
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2019/01/02決済サービスSquare (スクエア)、Yahoo!ファイナンスが選ぶカンパニー・オブ・ザ・イヤーに選出
この記事の３つのポイント！ Yahoo!ファイナンスのカンパニー・オブ・ザ・イヤーに米決済サービスSquare (スクエア) が選出 ファイナンシャルサービスにおいて急成長を遂げている 今月14日までの株価は72％上昇、2018年の成長率60％、32億ドルの収入の見通し 記事ソース：Yahoo Finance 米国の決済サービス会社であるSquare（スクエア）が、Yahoo!ファイナンスが選ぶカンパニー・オブ・ザ・イヤーに選出されました。 Yahoo Financeは今月18日、今年のカンパニー・オブ・ザ・イヤーに決済サービス会社Square（スクエア）を選出したことを発表しました。 スクエアの株価は今月14日までに72%の上昇しており、10月に市場全体の株価が急落する前の9月までは170％にもなっていました。 過去13ヶ月の間にスクエアはRegisterやTerminal、Readerなどのモバイル決済プロダクトを開発・販売しており、ICカードの処理時間を2秒に短縮することに成功したとも報じられています。 また、同社は2014年にリリースしたデリバリーアプリCaviarを強化するためケータリングサービスのZestyを買収し、ウェブサイト構築プラットフォームWeeblyを買収、さらにP2PウォレットのCash Appではビットコインの購入が可能になり、ダウンロード数で競合のVenmoを越えるなどしています。 スクエアは2004年、ツイッターのCEOジャック・ドーシー氏によって創業され、時価総額260億ドル、社員数は2300人です。 過去のYahoo Financeによるカンパニー・オブ・ザ・イヤーであるFacebook（2015年）、Ndivia（2016年）、Amazon（2017年）と比べると少し見劣りするかもしれませんが、「スクエアはファイナンシャルサービスにおいて無視できないほど急成長を遂げている」 と言及されています。 11月での見通しでは、2018年の同社の成長率は60%、32億ドルの収入とされています。 Daichi スクエアがBTC決済を始めることで、仮想通貨の普及に大きな影響を及ぼすかもしれませんね
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