Crypto Times 編集部
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2019/01/08ライトコイン財団がUFCタイトルマッチの公式スポンサーになったことを発表
この記事の３つのポイント！ ライトコイン財団が米総合格闘技団体UFCタイトルマッチの公式スポンサーになったことを発表 仮想通貨の普及に向けた取り組みの一環であるとしている 世界のスポーツ市場の規模は大きく、仮想通貨関連のスポンサーシップは広がりつつある 記事ソース：Cointelegraph ライトコイン財団は27日、米国の総合格闘技団体である「アルティメット・チャンピオンシップ（UFC）」の公式スポンサーとなったことを発表しました。 今回ライトコイン財団が公式スポンサーとなったのは、「UFC 232: ジョーンズ vs. グスタフソン 2」のタトルマッチです。 このタイトルマッチは、元UFCライトヘビー級チャンピオンであるジョン・ジョーンズ選手とUFCライトヘビー級アレクサンダー・グスタフソン選手のリマッチであり、12月29日に米カリフォルニア州イングルウッドのザ・フォーラムにて開催されました。 ライトコイン財団は今回のスポンサーシップは仮想通貨の普及に向けた取り組みの一環であるとしたうえで、公式発表では「ブロックチェーン技術が主流に近づいていることを示している」と述べています。 ライトコイン（LTC）はコインベースの元エンジニアディレクターであるチャーリー・リー氏によって2011年にリリースされ、PoWを採用、供給量は84,000,000LTCとされています。 非中央集権的な管理がなされていますが、ネットワークの開発はライトコイン財団が行っており、リー氏は財団のマネージングディレクターでもあります。 The Business Research Companyの調査によると、2017年の世界のスポーツ市場はおよそ5570億ドル相当の規模とされており、特に北米地域は33％と最大の市場占有率でした。 スポーツ市場での仮想通貨関連のスポンサーシップは徐々に広がりを見せており、これらのスポンサーシップがまた新たなスポンサーシップを呼び込むものと考えられます。 12月にはブラジルのサッカークラブチームであるアトレチコ・ミネイロがイーサリアムブロックチェーン上のプラットフォームであるFootcoinをベースに「GaloCoin」と呼ばれるファンコインをローンチし、ファンはファンコインを使用してゲームチケットや公式アパレルの購入、ディスカウントプログラムへの参加が可能です。 9月にはフランスのクラブチームであるパリ・サンジェルマン（PSG）がブロックチェーンプラットフォームSocios.comとのパートナーシップのもとトークンエコシステムをローンチし、ファンはファントークンオファリング (FTO) を通してPSGのクラブトークンを獲得することができ、様々な特典が付与されるということです。 6月には世界最大の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）がブロックチェーンベースのeスポーツ投票プラットフォーム「chiliZ」への投資を開示しています。 Daichi 日本のサッカーチームや野球チームと仮想通貨関連のスポンサーシップが進めば、国内での仮想通貨の普及も進みそうですね
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2019/01/08サムスンが英国で仮想通貨ウォレットの商標申請をしていることが明らかに
この記事の３つのポイント！ 韓国サムスン電子が英国で仮想通貨ウォレットの商標申請をしている ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の送金・決済を可能にするソフトウェア 今月12日、サムスンは同社のGalaxy S10へのコールドウォレット搭載の噂を否定 記事ソース：Cointelegraph 韓国のサムスン電子が英国にて仮想通貨ウォレットの商標申請をしていることが27日、英国知的財産庁への申請より明らかになりました。 今回申請されている技術について、申請内容では次のように述べられています。 ”仮想通貨ウォレットとしてのコンピューターソフトウェアの利用、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨送金や決済のためのコンピューターソフトウェア、スマートフォン向けコンピューター・アプリケーション・ソフトウェアなどの、ブロックチェーン技術を活用して仮想通貨の送金やサードパーティーびアプリケーションを通して決済が可能なソフトウェア” 今月12日にはサムスンは同社のスマートフォンであるGalaxy S10にコールドウォレットを搭載するのではという噂を否定していますが、今月10日にはブロックチェーンや仮想通貨関連のソフトウェアをEUにおける商標申請を行っています。 今月初旬にはスマートフォンメーカー大手HTCが同社のHTC Exodus 1に分散型ブラウザBraveを搭載することが発表されており、ビットコインやイーサリアムなどの複数のブロックチェーンに対応した発のネイティブブロックチェーンフォーンとなる見通しです。 先月、 ブロックチェーンに特化したエレクトロニクスメーカーSIRIN Labsが初のブロックチェーンベースのスマートフォンFINNEYを発表し、アンドロイドとオープンソースのSIRIN OSの両方に対応しており、コールドウォレットの搭載や暗合通信などが特徴です。 Daichi スマートフォンなどのモバイル端末へのブロックチェーン技術の応用が進んでいるようで、来年にはブロックチェーンスマホの普及も進みそうですね
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2019/01/08アブハジア共和国がマイニング施設を一時閉鎖、冬の電力供給に備えるため
東ヨーロッパ・ジョージアに隣接するアブハジア共和国が、マイニング施設を一時的に閉鎖すると発表しました。今回一時閉鎖されるマイニング施設は15施設で総電力容量は8,950kWtにのぼります。これは1,800世帯に相当する電力容量です。 電力事業を担当する国営企業Chernomorenergoによると、冬季期間は電力消費量が高くなるため、家庭や重要な社会施設・生産施設の電力供給を保証する必要があると説明しています。 マイニング施設は政府の命令を遵守しており、この措置を受け入れているようです。 アブハジア共和国は2008年にロシアにより独立が承認された国家です。仮想通貨などに対する規制がまだ整っておらず、電気代が安価なことからマイニング施設が多く集まっています。 しかしながら、マイニングは電力網に大きな負荷をかけるため、政府はマイニング施設を政府監督下に置くことを検討しているようです。 記事ソース：The FINANCIAL
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2019/01/08ハードウェアウォレットLedger(レッジャー)にBinance Chainが統合されることが判明
仮想通貨取引所Binanceが開発するブロックチェーンBinance Chainが、ハードウォレットウォレットLedgerに統合されることが判明しました。 Binanceの公式Instagramアカウントに投稿された画像には、ハードウェアウォレットLedger Nano SにBinance ChainとBinanceのアイコンが表示されています。 View this post on Instagram #Binance DEX in active development! #blockchain #bitcoin #cryptocurrency #crypto #BinanceIsGlobal #BinanceExchange Binanceさん(@binanceexchange)がシェアした投稿 - 2019年 1月月4日午後9時08分PST Binance DEXは開発中です! Binance Chainはブロックチェーン資産の移転と取引に焦点を当ててBinanceが開発している新しいブロックチェーンで、ERC-20規格のBinance Coin（BNB）も移転する予定となっています。このブロックチェーンを利用した分散型取引所がBinance DEXで、数ヶ月以内にリリースされることが発表されています。 Binance(バイナンス)が独自のブロックチェーン「Binance Chain」を数ヶ月内にリリースか！デモ動画も新たに公開！ 記事ソース：Instagram
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2019/01/08中国では7人に1人が仮想通貨に投資をした経験があると判明
中国のPANewsが実施した調査で、中国の7人に1人が仮想通貨に投資をしているという結果が報告されました。 PANewsが中国の4980人を対象に仮想通貨・ブロックチェーンに関する調査を実施し、有効回答数は4200人でした。 調査によると、98.22%(4125人)がBitcoinやブロックチェーンについて聞いた経験があり、50%(2062人)が仮想通貨について、42.3%(1777人)がブロックチェーンについて聞いた経験があると答えています。そのうち、ブロックチェーンを非常に理解していると回答したのは20.9%(372人)、大体理解しているは39.5%(701人)だけとなりました。 また、投資に関する質問では、14.24%(598人)が仮想通貨に投資経験があると答えています。そのうち68.56%(410人)が仮想通貨取引所、44.4%(266人)がエアドロップ、43.9%(263人)がマイニングによるものでした。 余剰資金があればどの金融商品に投資をするかという質問では、全体の39.64%(1665人)が仮想通貨に投資をすると答えており、株に次いで多い結果となりました。PANewsは、中国の人々は仮想通貨に投資する意欲が比較的高いと考察しています。 今回の調査はサンプリング数が決して多くはありませんが、仮想通貨の認知度は登場初期よりも格段に高まっており、浸透していると言えます。 記事ソース：超4000份问卷告诉你，熊市还有人愿意入场吗？
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2019/01/07中国の仮想通貨関連の訴訟の約半数が2018年に起きていたことが判明
この記事の３つのポイント！ 中国の仮想通貨関連の訴訟のうち約半数が昨年2018年に起きていた 2017年の仮想通貨ブーム以降詐欺行為は顕著に増加 中国では仮想通貨などに関する注意の呼びかけが行われている 記事ソース：Bitcoin.news 中国の仮想通貨関連の訴訟の半数が2018年に起きていたことが、中国の裁判データベース「China Judgements Online」から明らかになりました。 中国では、仮想通貨関連の訴訟総数406件の約半数が2018年に起きており、規制当局が取り締まりを強めているにもかかわらず、2017年の仮想通貨ブーム以降の詐欺行為の増加は顕著となっています。 同データベースによると、最低でも202の仮想通貨関連のスキャムが3000以上のプラットフォームを通じて拡散されていたことが示唆されています。 National Internet Finance Association（NIFA, 中国互联网金融协会）の会長であるLi Lihui氏は、清華大学でのイベントに登壇し、ステーブルコインの透明性について次のように述べています。 ”仮想通貨取引のプラットフォームにおいて、ステーブルコインの市場価格は何千万ドルにもなりますが、透明性が十分でないものもあり、当局による管理がなく、信頼性においてリスクがあります。” Daichi 中国における大々的な規制にもかかわらず、仮想通貨関連の詐欺行為は増え続けているようですね
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2019/01/06インド中央銀行：仮想通貨は金融システムの安定性を脅かすものではないとする報告
この記事の３つのポイント！ インド準備銀行（RBI）が「仮想通貨は現時点において金融システムの安定性を脅かすものではない」と報告 「仮想通貨市場は現時点では脅威ではない」とした昨年10月の金融安定理事会（FSB）の報告書を引用 RBIは昨年より仮想通貨に対し厳しい姿勢を見せているが、インド政府は合法化に賛成とする話があるなど、その姿勢は曖昧な状態がつづく 記事ソース：Cointelegraph インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）が、仮想通貨は現時点において金融システムの安定性を脅かすものではないとする報告をしました。 「REPORT ON TREND AND PROGRESS OF BANKING IN INDIA 2017-18 (2017年〜2018年における銀行業のトレンドと進捗に関するレポート) 」題された報告書によると、次のようにあります。 ”仮想通貨は現時点において世界の金融システムの安定性を脅かすものではない。しかしながら、仮想通貨市場は急速に発展しており、仮想通貨がさらに普及し、規制された金融システムの中核部分と相互につながりを持つようになれば、仮想通貨に対する今回の評価は変わる可能性がる。” インドが参加している金融安定理事会（FSB, Financial Stability Board）は10月の報告書にて、仮想通貨市場の時価総額は金の２％にも届かないため現時点では脅威とはならないが、市場は急速に成長しているため今後も注意が必要であるとする報告をしています。 今回のRBIの報告書には、このFSBの10月の報告書の結論も引用されています。 RBIは昨年4月には国内銀行に対して仮想通貨取引サービスの提供停止を求めるなど、仮想通貨に対して厳しい姿勢を取り続けていますが、昨年末にはインド政府は仮想通貨の合法化に賛成であるとする話が関係者により語られており、その姿勢は曖昧な状態が続いています。 Daichi インド政府は仮想通貨の合法化に賛成であるという話があり、厳しい姿勢を見せていたRBIも今回の報告書で「脅威にはならない」としたということは、今後の合法化に向けて少し進展ということになるのでしょうか
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2019/01/06ConsenSys (コンセンシス) とAMDが提携、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラの構築目指す
この記事の３つのポイント！ ConsenSys (コンセンシス) とAMDが提携し、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラの構築を目指す 公共セクターと民間セクターの双方を需要を満たす、ブロックチェーンベースの初の自立型クラウドコンピューティングインフラストラクチャー 「スマートアイデンティティ、エンタープライズデータセンターやヘルスIDトラッキングからサプライチェーンマネジメントなどの課題に対抗する」 記事ソース：ConsenSys PressRelease ブロックチェーンソフトウェア開発のConsenSys（コンセンシス）と半導体メーカーAMD、アブダビを拠点とする投資管理会社Haloホールディングスが提携し、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラストラクチャーの構築を目指ざすことが明らかになりました。 今月４日、コンセンシスのプレスリリースより発表されました。 発表によると、提携する三社は「W3BCLOUD」と呼ばれる、公共セクターと民間セクターの双方を需要を満たす、ブロックチェーンベースの初の自立型クラウドコンピューティングインフラストラクチャーとなるとされています。 AMDのプロダクトマネジメントとブロックチェーン技術のディレクターであるJoerg Roskowetz氏によると、W3BCLOUDは「スマートアイデンティティ、エンタープライズデータセンターやヘルスIDトラッキングからサプライチェーンマネジメントなどの課題に対抗する」よう構築されるとしています。 Daichi 業界初の技術開発に注目です
特集・コラム
2019/01/05専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月5日】
新年、明けましておめでとうございます！CRYPTO TIMESをご覧の皆様お久しぶりです。 本日より、毎月5日15日25日と仮想通貨市場の解説をさせていただく運びに成りました、専業トレーダーの「えむけん @BinaryMkent」と申します。 CRYPTO TIMESでのえむけんの過去記事 ザックリではありますが、本連載では「テクニカル分析に基づき、BTCならびにアルトコイン市場を紐解いていこう」といった趣旨になります。 コレを元にテクニカル分析のノウハウを吸収するもよし、自分の分析と照らし合わせて参考にするもよし･･･。なるべくわかりやすさに重きを置いてお話ししていきますので、是非最後までお付き合いくださいね。 はじめに 本連載では以下のような流れで相場分析を行っていきます。 BTCチャートの分析（長期） 時価総額やドミナンスの分析 主要アルトコインの動向 総評（まとめ） この４点を元に市場の流れを読み解いていきます。（地合いによって見るポイントも変わってきますが、大体これらを参考に分析していきます） それでは早速、初回の分析に参りましょう！ BTCチャートの分析 画像は「BitMEX」のBTCチャート（日足）です。ざっくり振り返っていきましょう。 まず、上値が重いときに現れるチャートパターン「ディセンディングトライアングル（青ライン）」を形作り、それを１１月中旬に下抜けました。 その後大きく下落したものの現在は下げとまり、3150ドル～4000ドル周辺で保ち合いを形成しています。よってここからは、「この保ち合いを上に抜けるのか？」、それとも「下に抜けるのか？」が非常に重要になってきます。 もう少し拡大して、「現状の保ち合い」について、もう少し詳しく分析してみてみましょう。 こちらは先ほどの日足を4時間足にしたものです。 ここで見てもらいたいのは、「①200SMA（橙色）」と「②かつてのサポートライン（黄色）」、「③出来高」の３点です。 かつてのサポートライン（黄色） これは今ではレジスタンスラインですね。12月からの推移を見た感じでは、この黄色ラインが「現状の保ち合い上限」として機能していると思われます。つまり、「コレを抜ければ、市場の目線が上に切り替わる可能性も大きい」というわけですね。 ちなみに、コレを上抜けることが出来れば、「逆三尊」という買いのチャートパターンの成立になります。 200SMA(橙色) これは、「単純移動平均線の設定期間200」のことですね。 この200SMAは、株や為替、もちろん仮想通貨でも、多くのトレーダーが参考にしている指標です。白□部分を見てみると、トレンドでもレンジでも200SMAが売買基準の１つになっている様子が伺えます。 そして現在、レートはその200SMAの上に位置しています。つまり、「ここから先、４時間足200SMAを下抜けずに耐えるか？それとも下抜けるのか？」というのが非常に重要になってくるわけです。 先の黄色ラインと合わせて考えると、現状の保ち合いは「200SMA（下限）と黄色ライン（上限）の保ち合い」と判断できます。 出来高 最後に出来高です。これは、「そのポイントでどれだけ取引されたか？」ということを表します。つまり、出来高が多ければ、それだけ市場が注目しているポイントであり、出来高が少なければ、あまり注目されていないポイント、ということになります。 それでは、現状の出来高を･･････、ち、ちょっと少なすぎますよね。 状況的には、無事逆三尊の右肩も作れたわけですから、もっとガツガツと買いが出てきてもおかしくありません。なのに、出来高はどんどん減少してきています。これは個人的にはこれが一番不安です。なぜなら、同じような状況をつい最近見たからです。 これは、同４時間足のディセンディングトライアングル終盤をズームしたものです。このときの出来高に注目して見てください。 矢印のように、ディセンディングトライアングルを上抜けて大きく目線が変わる可能性があるにも関わらず、出来高はどんどん減少しています。そしてその後、大きく下落･･･。 そして現在も同じように、逆三尊が成立して大きく目線が変わる可能性があるにも関わらず、出来高は減少傾向にあります。 BTCチャートの総評 以上３点をまとめると、 「現状は、4時間足200SMA（橙色）とかつてのサポートライン（黄色）のレンジ。出来高が減少傾向にあるという点を加味すると、やや下目線優位。」と判断できます。 しかし、だからといって上昇の見込みがないわけではありません。 ここから一度200SMAを下抜けし、それが下ヒゲをつける展開となれば、突っ込みSの損切りも巻き込めます。そうなれば、出来高の伴った黄色ラインの上抜けも十分可能になってきます。 BTC単体では以上のように分析しています。それでは次にアルトコインの動向も踏まえて分析してみましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスとは、時価総額と各主要コインの時価総額を元に、「どのコインが市場の何％を占めているのか？」を表す指標です。 つまり、ドミナンスが上昇していれば、「そのコインが買われている」と判断でき、ドミナンスが下降していれば、「その通貨が売られている」と判断できます。 そして、こちらが現在のドミナンスです。 これを見ると、「BTCドミナンスが減少している」、そしてそれと同時に「ETHドミナンスが上昇している」ということがわかります。つまり、市場のお金がBTCからETHに流れているわけです。となると、今後の動向を見るに当たって、ETHのチャートも無視はできなくなってきます。 主要アルトコインの動向 今回はドミナンスが大幅に上昇していたETHチャートを見てみましょう。 こちらは、bitfinexのETH/USDチャート（日足）です。 大体BTCと似たようなチャートですが、１つ大きく違う点があります。それが「出来高」です。 BTCは、出来高が非常に少なく、さらにそれも減少傾向にありました。しかし、ETH/USDは出来高も非常に多く、活発に取引されている様子が伺えます。 そして先ほどお話ししたように、出来高が多いというのは「それだけ注目されている」ということです。つまり、出来高が多ければ、ラインブレイク時にしっかり買われたり、ライン上で売られて綺麗に反転したり…とトレンド転換の判断がしやすくなるわけです。 であればここから先は、わざわざ出来高が少なく判断が難しいBTCチャートではなく、ETH/USDチャートを参考にラインブレイク（トレンド転換）の判断をするのがもっとも合理的だと思われます。 総評（まとめ） 長くなってしまったので、ここらでまとめに入りたいと思います。 BTC単体では出来高に不安 ドミナンスはBTC⇒ETH 出来高◎なETHがBTCを引っ張る展開 現状のBTCを支えているのはETH ⇒ ETHが垂れれば、BTCが現物主導で売られる可能性 ここからはETHを基準に押し引き推奨 大体こんな感じでしょうか。 最近はビットコインFXを中心にトレードする人も増えてきましたが、ビットコイン価格は現物あってのものです。その分析の際には、目の前のビットコインチャートだけでなく、「ビットコイン現物が投機目的であれ、必要とされているのか？」という点も見逃しちゃいけないと思うわけです。 実際に、アルトコインが全体的に盛り上がる相場では、アルトコインを買うためにビットコイン現物が買われるので、ビットコインの価格も現物主導で上げていきますよね。 そういった面も踏まえて分析を進めていくと、より精度も上がりますし、アルトコイン投資をしていても市場全体の動きを見ているわけですから、逃げ遅れることなく、利益を持ち帰れるようになります。 長くなってしまいましたが、今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期で相場分析を行ったLINE@も配信しているのでよろしければご登録ください！
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2019/01/05インド政府、仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進める方針
この記事の３つのポイント！ インド政府は仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進める方針 「明確なタイムラインを示すことは困難」 昨今のインド政府の仮想通貨に対する姿勢は徐々に合法化に向けて変化してきている 記事ソース：Cointelegraph インド政府は仮想通貨の法整備を慎重に進める予定であるとしています。 テックメディアのQuartzによると、インド財務省閣外大臣であるPon Radhakrishnan氏は12月28日、インド下院にて次のように発言しています。 ”世界的に受容されうる解決策が無く、技術的に実現可能な解決策を考案する必要がある中、財務省は仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進めている。明確なタイムラインを示すことは困難だ。” 昨今のインド政府の仮想通貨をめぐる規制や法整備に対する姿勢は、徐々に合法化に向けて変化してきています。 12月にはインド政府が設置した調査委員会がインド準備銀行（RBI）に対し、国内の仮想通貨を全面的に違法化する法的枠組みの提案を提出しており、4月にはRBIは国内銀行に対し仮想通貨取引サービスの提供禁止を求めています。 しかし先月12月には政府関係者が仮想通貨を全面的に違法化することに判定であることを明かし、規制や制限付きで合法化すべきだと考えていることも明らかになっており、インド政府の仮想通貨に対する法的アプローチに変化が見られています。 現在インド国内では仮想通貨の所有は合法ではありますが、仮想通貨の所有自体を違法化すべきだとする政党もあります。 Daichi インド政府の仮想通貨に対する姿勢は合法化に向けて変化してきているので、今後の展開がたのしみですね
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