Crypto Times 編集部
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2020/01/29ドバイが非課税なクリプトバレーを設置予定、スイスに続く
ドバイがアラブの免税エリアにクリプトバレーを設置する予定であることが明らかになっています。 発表は先週にダボスで行われ、DMCCという政府後援機関がブロックチェーンテクノロジー企業であるCVVCと協力してブロックチェーンと暗号資産の振興を行う区画を設置する予定となっています。 クリプトバレーでは教育やブロックチェーンに関する進路のメンター、更にクリプトベースのビジネスインキュベーションなどを行う予定です。 クリプトバレーでは法人税を始め所得税などの個人を対象とした税金も免除されるため、ビジネスの活性化が見込まれます。 今回のプロジェクトは、スイスのツーク市に位置するクリプトバレーを追いかける形での設置となっています。 記事ソース:Decrypto
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2020/01/28ステーブルコインの中で最も安定しているステーブルコインとは
昨今ではステーブルコイン戦争が始まるとすら囁かれるほど、異なるプロトコルや異なる発行体の元で多種多様なステーブルコインがローンチされてきています。 どのステーブルコインにも一長一短があるかと思いますが、今回はステーブルコインをステーブルコイン足らしめている、ステーブル力なるものを数値的に測定していきます。 この記事を読んでいただければ、似通ったように見えるステーブルコインの特徴が見えてきます。 分析対象となるステーブルコイン 本記事の分析は、対象ステーブルコインを2018年12月4日から2019年11月25日までの4つのステーブルコイン：PAX、 USDT、TrueUSD、DAIに絞ります。 以下に4つのステーブルコインのチャートを用意しました。上からPAX、 USDT、TrueUSD、DAIのチャートとなっています。 [caption id="attachment_46679" align="aligncenter" width="607"] (図1)[/caption] そもそもステーブルコインというのは、法定通貨、殆どはUSDにペグされた暗号資産です。つまり米ドルと同じような動きをします。 1米ドルに対して1暗号資産が標準的な交換レートですから、完全にペグされている本来ならば、1.00で水平的に推移しているのが正しい動きとなります。 そのため、ステーブルコインの視点から言うと、上下にぶれることはあまりよくないことです。以下は各ステーブルコインの変化率(前期比)を表したチャートになります。 この変化率も、完全に米ドルと同じ動きをしているならば0.00で一直線に推移すべきであると言えます。 [caption id="attachment_46678" align="aligncenter" width="598"] (図2)[/caption] よって、本記事で定義するステーブルコインのステーブル力とは、各ステーブルコインのボラティリティーとします。 つまり1.00に対してどれだけ変動しているかということでそれぞれのステーブルコインがどれほど米ドルの動きに追随しているかの度合いを数値化することができます。 図2のチャートを観察すると数値化しなくてもUSDTのボラティリティーが低そうということがわかります。逆に、DAIの変動率が大きいこともチャートからわかりますね。 各ステーブルコインのステーブル力結果 ボラティリティー(ステーブル力)(%) PAX 0.6482787 USDT 0.3596986 TUSD 0.544181 DAI 0.7016679 分析によりダントツでUSDTが一番ステーブル力を有しているステーブルコインであるという結果になりました。 USDTと対比すれば、DAIやPAXは2倍もステーブル力が弱いことも分析からわかります。 つまり、DAIやPAXはUSDTより米ドルから離れた動きを取る確率が高いのです。これは(現時点では)ステーブルコインとしての機能が劣っているという解釈もできます。本来はステーブルコインとはステーブルな値動きでなければ本来の役割を果たせないからです。 もちろん、各通貨はそれぞれUSDTとはステーブル力以外にも様々な違いがあるかと思います。出来高や発行年数、発行主体など、USDTの方がより成熟しているからこのような差が生まれるとも言えます。 ですが、今回の分析により実際に差があることが実証的に理解されます。 各ステーブルコインの相関分析 分析を進めていく間に、各ステーブルコイン同士の相関性が気になり始めました。 赤く囲った2019年4月から6月頃にかけて、全ステーブルコインが大きな変動を見せています。 変動は何かのマクロ的な事象で引き起こされたのかもしれませんが、PAX、TUSD、DAIが1ドルに対して価格上昇を見せているにも関わらず、USDTだけ反対方向に変動を見せています。 この変動の仕方がステーブルコイン間でも逆相関が見られる可能性を示唆していますので、4つのコインに相関分析をして見ました。 結果は、DAIとPAXの間の弱い相関(0.32)以外、ほとんど大きな相関が見られませんでした。 USDTと他のステーブルコインの間でも、認められるほど大きな逆相関ではありませんでした(10%の有意水準)。 しかし符号に着目すると、マイナスの値が算出されていますので、やはりUSDTは他のステーブルコインと反対に動く傾向があるようです。 これは、USDTを発行しているTether社による問題などが考えられます。 PAX USDT TUSD DAI PAX 1 -0.090852423 0.129300553 0.321580595 USDT -0.090852423 1 -0.003814789 -0.001001951 TUSD 0.129300553 -0.003814789 1 -0.028985259 DAI 0.321580595 -0.001001951 -0.028985259 1 まとめ 本記事では4つのステーブルコインに分析対象を絞り、それぞれのステーブル力を評価しました。 米ドルにペグされていて同じように見えるステーブルコインでも、1ドルに対する値動きの激しさには2倍以上もの大きな違いがあることがわかります。 加えてステーブルコイン同士の相関分析を行った結果、各ステーブルコインの動きにも少々の違いがあることを理解していただけたかと思います。 ペグのされ方(プロトコル)の違いなどによってこのような値動きの違いが生まれるのだろうと思います。 今後のステーブルコイン戦争でより多くのステーブルコインが誕生すると思いますが、これら分析結果を念頭におきながらニュースに注目してみてください。
特集・コラム
2020/01/26兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月26日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 年始から続いていた難易度調整によるボラティリティもひと段落し、現状「ここからもう1段上げるのか？」といった状況ですね。 出来高も萎みつつあるため、売買を急ぐ必要はありませんが、以降上目線が継続した際のことを考え、今のうちに具体的な買い場・損切りポイントを決めておきましょう！今回もぜひ最後までお付き合いくださいませ！ それでは早速、BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらが、現在のBTC（日足）になります。まずは、ここまでの流れをおさらいしてみましょう。 年末に黄色チャネル下限に接触後、二番底を形成し、年始には黄色チャネルを大きく上抜けてきました。そしてその後、9400ドルの抵抗帯・200SMA（赤）に接触し、現在は下落に転じております。 長期チャネル（黄）を上抜けている点からも、長期上目線なのは明白ですが、9400ドルの抵抗帯、加えて日足の200SMAと上値が目に見えて重いため、なんだかこのままずるずると下落してしまいそうにも見えますね。 しかし、この後押し目さえ固めることができれば、9400ドルをネックラインとした逆三尊の形成・成立、その後の高値更新も望める状況です。 長期チャネルを上抜けている点も踏まえると、ここはRR的にも中期上昇トレンド継続を前提に、あらかじめ押し目候補をピックアップし、局所的に買いに回るのが最も妥当でしょう。 では、次に中期足（４時間足）を元に、押し目となりうるポイントを考察してみましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 注目すべきは、「チャネル（橙）下限」と「支持帯（7700ドル）」ですね。それぞれ、詳しく解説していきましょう。 まずは、「チャネル（橙）下限」。このチャネル自体は、底形成の際に形成したもので、年末から現在まで続く、中期トレンドを支えるサポートラインです。つい先日の高値からの折り返しを見ても、現状このチャネルに対する信頼度は高く、依然判断材料としても有効だと思われます。 次に、「支持帯（7700ドル）」。この価格帯は、昨年10月5日の「ダブルボトム形成失敗⇒安値更新⇒突っ込み売りを燃料にした急上昇」以降、何度も意識させられた節目のようなポイントです。 当然、意識された価格帯ということは、この価格をきっかけにした既存ポジションも多いわけであり、それらを利用してダマシが発生する可能性も大いにあり得ます。しかし、ラインの注目度としては先ほどのチャネル同様、非常に高く、信頼度も高いものだと思われます。 現在、個人的には上記２点の押し目を基準に、現物を追加で買い下がっています。（もちろん、上記ラインを下抜けた場合には損切り予定です。） では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回想定されるシナリオはざっくり２通りです。 7700ドル下抜け ⇒6700ドルまで下落 7700ドル上で押し目形成 ⇒再度高値更新へ 現状から考えられるシナリオとしては、以上２通りでしょう。 もちろん、どちらにも動きうる状況ですが、黄色チャネルを上抜けているので、どちらかといえば上目線優勢でしょう。その点を踏まえると、やはり「7700ドルまでに押し目を作れるか？」というのは非常に重要ですね。 恐らく、7700ドルを下抜けなかった場合には、じわじわと下げてくる200SMA（赤）とチャネル下限（橙）とでペナント形成に向かい、そのブレイクをもって今後の方向を決める流れになるのでは？と見ています。 では、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 特段、BTCドミナンスに大きな変化はありませんが、1月18日（直近高値9400ドル）時点の「価格↑ドミナンス↓」が気になりますね。 では少し拡大して、アルトコインのドミナンス推移を見てみましょう。 こちらを見てみますと、BTCドミナンスの下落とほぼ同時期に、「BCHABC（黄）」、「BCHSV（赤）」、「ETH（橙）」、「Others（緑）」の４種のドミナンス上昇が確認できますね。 変動時期とBTCフォークコインであるBCHABC・BCHSVの動向を踏まえると、恐らくBTC採掘難易度上昇による資金移動（マイナー層）に起因したものでしょう。 以降は、これら２通貨に流れた資金がどう動くのか？そして、この動きに乗じたETH・Othersに引き続き資金が集まるのか？に注目ですね。 ということで、今回は中でも最も出来高が大きく、資金が集まる可能性の高い「ETH（イーサリアム）」の動向を分析・考察していこうと思います。 主要アルトの動向 ETHUSD（日足） このように、現状300ドル周辺から大きく下げておりますが、BTC同様チャネル下限（橙）周辺にてダイバージェンス（上昇転換示唆）を発生させ、その後同チャネル上限を綺麗に上抜けております。 このため、長期的な目線は「上優勢」といった状況ですが、こちらもBTC同様にすぐ頭上に200SMAを控えており、上値も若干重そうですね。 個人的には、長期上目線を踏まえると、155ドルの支持帯（黄）と200SMA（赤）とで保ち合い（白ゾーン）を形成する展開になるのでは？と見ています。 では次に、中期足を元により細かい分析を進めていきましょう。 ETHUSD（4時間足） 現在、直近高値周辺にて三尊を形成・成立させ、そのネックラインでのリターンムーブを終えた状態になります。これを踏まえると、どちらかといえば短期的には下目線ですね。 そのため、むやみに買いに突っ込むのではなく、長期支持帯である155ドル（黄）もしくは、直近三尊のネックライン否定（白点線上抜け）を機にした買いがRR的にも妥当でしょう。（個人的には、4時間足200SMAの反応がいいと見ているので、200SMAの下抜けまでをめどに買い下がってもいいかなと思ってます） 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 【BTC】7700ドルに注目！ ⇒抜けたら6700ドル 【アルト】BTC→主要アルト ⇒ETHチャートに注目 このように、BTC・アルトは引き続き上目線ですが、再度高値に向かうのか？はここから押し目を作れるかどうか？次第･･･、といった状況です。 当然押し目を作れなければ、これまで溜まってきたロングポジションが手放され、その分大きな下落に繋がる可能性もありますので油断は禁物ですね。 こういった長期目線を左右するようなポイントは、一歩間違えば長期間の塩漬けに繋がってしまいます。引き続き、適切なポイントで買って、妥当なポイントにて機械的に損切りを行うよう、心がけていきましょう！ 少し短いですが、今回は以上とさせていただきます。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2020/01/24キーテクノロジースタートアップのビットキーが39億円超のシリーズAラウンド資金調達を完了
キーテクノロジースタートアップの株式会社ビットキーが10社からの約34.4億円の第三者割当増資と、銀行から4.6億円の融資を受け、シリーズAラウンドで総額39億300万円の資金調達を完了しました。創業から17カ月間の累計調達額は約50億円となります。 ビットキーは、受注台数12万台を誇るスマートロック「bitkey」などを提供しています。 第三者割当増資を行ったのは以下の10社です 阪急阪神不動産株式会社のファンド「HHP共創ファンド１号投資事業有限責任組合」 株式会社グッドパッチ グローバル・ブレイン株式会社が運営する「グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合」 ゴールドマン・サックス CEJキャピタル株式会社が運用する「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合」 新生企業投資株式会社が運営に関与するファンド「新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限責任組合」 株式会社フルタイムシステム 株式会社マーキュリアインベストメントが運営する「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」 三井不動産株式会社が運営する「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」 他１社 今回の資金調達はモビリティ、スマートシティ、スマートID等の他事業ドメインにおける新プロダクトの開発や海外展開のためと説明しています。 記事ソース：PR Times
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2020/01/23電通がブロックチェーンを用いた「n次流通プロジェクト」を開始
株式会社電通が、他の6社と協働してブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズを行う「n次流通プロジェクト」を開始しました。 プロジェクトでは、今まで著作権が認められていなかった「n次創作」（既存のコンテンツをもとに新たなコンテンツを作る）について、ブロックチェーンを用いて現著作者とn次創作者の双方に利益をもたらす取り組みを行います。 参加する企業は下記の6社となっています。 株式会社電通国際情報サービス 株式会社VOYAGE GROUP シビラ株式会社 株式会社角川アスキー総合研究所 株式会社朝日新聞社 スタートバーン株式会社 今回の実証実験は、「n次流通」に関与したユーザーおよび製作者への正当なインセンティブ設計やコンテンツの価値を高めるn次創作活動の啓発、そして信頼できるコンテンツとユーザーの関係性の定義の構築を目的としています。 最初は漫画コンテンツを対象として実験をはじめ、最終的には動画コンテンツなども扱う予定です。 記事ソース：電通
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2020/01/23Huobiが機関投資家向けに仲買プラットフォームをローンチ
暗号資産取引所Huobiの親会社、Huobiグループが「Huobi Brokerage」をリリースしました。これは仲買プラットフォームので、ダボスで1月21日に行われた、ワールドエコノミックフォーラムで発表されました。 プラットフォームは複数の暗号資産取引所やOTCデスクと連携していて、機関投資家や大口の個人取引主をターゲットにしています。 現在、プラットフォームは中国を除くHuobiがある全ての国で利用が可能になっています。Huobiは1700の投資家を有し、2019年の第三四半期から400％の経済成長をしています。 記事ソース：The Block
特集・コラム
2020/01/22推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇
※本記事は速報的な情報を多く含んでいるため、今後も追記・修正をしていきます。 AIを活用した自動裁定取引ツールで月利10%を約束する「Plus Token (プラストークン)」において、利用者が出金ができず資産を引き出せなくなっている事件が話題になっています。 ポンジスキームで30億ドル相当のBTCやETH、EOSを騙し取ったプラストークンの資産は複数ウォレットに流れ出ており、多数機関によるアドレス追跡が続いています。 被害者数は同スキャム発祥の中国や、日本・韓国を中心に1000万人にものぼり、そのうち多くは暗号資産やブロックチェーンに関する知識のない人たちであると推定されています。 「500ドルからの出資で月利10%」を謳うプラストークン [caption id="" align="aligncenter" width="577"] 問題となっているサービスの謳い文句[/caption] 2018年中旬ごろに登場したプラストークンは、AIを用いて暗号資産取引所間の裁定取引を自動で行い、「500ドルからの出資で月利10%」が稼げると謳っています。 配当額はプラストークンと呼ばれる仲介単位で配布され、利用者はそれをビットコインやイーサリアム、EOSなどに換金するか、複利で運用を続けるかを選べるという仕組みになっています。 また、紹介した人の運用額の9.5%に加え、そこから連鎖して招待されたユーザー9人までの運用額の1%の還元する「勧誘・アフィリエイト報酬」制度も設けられています。 [caption id="" align="aligncenter" width="556"] このようなうまい話があるのだろうか...[/caption] ウェブサイトが提示する例では、100万円の原資がアフィリエイトの数次第で140万〜1610万円にまで膨らむとされています。 プラストークンのランディングページにはこういった投資情報が詳しく記載されており、終わりにはサービスへの登録方法やウォレットの使用方法などへのリンクも載せられています。 推定1000万人が資産引出し不可に！？被害額は30億ドル相当 今年7月に入り、運営者とみられる中国人6人がバヌアツで逮捕されたことが判明し、以降中国を中心に資産が引き出せないという利用客の声が目立ち始めました。 被害総額は現在30億ドル相当のBTCやETH、EOSで、中・日・韓を中心に推定1000万人が被害に遭っているとみられています。 SNS上では「運営ウォレットの資産がブロックチェーンエクスプローラで確認できない」ことが指摘されており、さらに、イーサリアムのエクスプローラ「Etherscan」では対象アドレスが「プラストークン・ポンジスキャムに使用されているアドレス」としてフラグされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="340"] 運営アドレスはEtherscan上で「注意！このアドレスはプラストークン・ポンジスキャムに使われたアドレスとして報告されています」と表示される。[/caption] 運営関係者は他にもまだいる？顧客資産の行方 運営者とみられる6人がバヌアツで逮捕されているものの、記事執筆時点(2019年8月16日)もプラストークン運営のものとみられるウォレットから大量の暗号資産が送金されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="501"] PeckShield Inc.が公開したデータ[/caption] 新興ブロックチェーンセキュリティ企業のPeckShield Inc.が公開したデータによれば、プラストークンのウォレットから送金された資産は現在複数のウォレットに分散され、一部は取引所にも送られています。 また、プラストークンで実際に出金ができたケース(運営者逮捕前)のうち、ETH出金先アドレスの50％近くがHuobiのものであったことがElementusの調査から発覚しています。 こういった状況から、逮捕された6人以外にもプラストークン運営のウォレットにアクセスできる者が存在すると考えられます。 「儲かる」や「資産が増える」などの美味しい話は要注意！？ 投資機会において、必ず儲かる・資産が増える・利益が出るものは存在せず、このようなうまい話を謳うプロダクトやサービスはスキャムである可能性がとても高いと言えます。 こういった「投資案件」は大体、友人の招待で固定・変動報酬がもらえるアフィリエイト制度を設けています。 アフィリエイトを設けた仕組みは、新規ユーザーの資産を初期ユーザーに「健全な資産運用(今回であれば自動裁定取引)の配当」として配布する、「ポンジスキーム(ねずみ講)」で成り立っているケースが多くあります。 また、今回のプラストークンの被害者の多くは、暗号資産やブロックチェーン技術に関する知識のない人々であると推測されています。 「人気の投機」へのFOMO(見逃すことへの恐怖)から、下調べをせずにこのような情報を鵜呑みにしてしまうケースが、今回も多くあったのではないかと考えられます。 プラストークン以外にも高配当型ウォレットは類似のものが多く出てきているため、注意が必要です。 ポンジスキームに関しては下記の記事で解説しているので併せてお読みください。 CHECK！ポンジスキームとは？３つの事例を紹介【甘い言葉には要注意】 過去の事例: Bitconnect 新ユーザー流入により得られる収入を古参ユーザーに回すことで非現実的なリターンを謳っていたプロジェクトは過去にも存在しました。 その中でも特に有名なのは、暗号通貨レンディングと称して高リターンのビットコイン投機を装っていたBitconnectがあります。 Bitconnectは、BCCと呼ばれる独自トークンをプラットフォームに貸し出すことで高報酬が得られるというもので、ユーザーに専用の取引所を介してビットコインをBCCと交換するよう促していました。 このようにポンジ系スキャムは、顧客資産を報酬獲得の権利を表すものと交換させ、新規ユーザーの資産を正当な事業で得た配当と装ってピラミッド型に再配分するため、初期ユーザーは実際に配当が出るものと錯覚してしまう構造になっています。 2016年にサービスを開始したBitconnectは、2018年に米テキサス州から業務停止命令を受けプラットフォームを閉鎖し、以降BCCの価格は92％暴落しました。 閉鎖直後の調査ではBitconnectが法人として正式に存在しなかったことも明らかになり、関係者とみられるひとりが逮捕されています。 まとめ プラストークン問題のより正確な被害統計や顧客資産の行方は、未だ詳しい調査を待つ段階となっています。現段階では中国系ソースを中心に、資産の追跡や実情の確認が進んでいます。 「儲かる高配当型ウォレット」は近頃多く登場しており、今後似たような事例が起こってしまう可能性も大いに考えられるため、入念な下調べに基づいた投資の必要性が求められます。 日本では、国民生活センターのような独立行政法人もマルチ商法や関連する勧誘などへの注意を呼びかけています。 参考リンク: PeckShield Twitter Dovey Wan Twitter $3B Ponzi Scheme Is Now Allegedly Dumping Bitcoin by the Hundreds - CoinTelegraph Weibo ChainNews SIX CHINESE FACE DEPORTATION - DAILYPOST Etherscan - Plustoken(Ponzi)
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2020/01/22米オクラホマ州が暗号資産を保管する州公認の金融機関の設置を検討中
米オクラホマ州の上院議員が、暗号資産を保管するために州公認の金融機関の設立に関する提案を行いました。提案したのはNathan Dahm氏で、2月3日に正式に法案を提出する予定となっています。 今回オクラホマ州にて法案が可決されれば、2021年7月1日までに詳しい計画を提出し、完成すればオクラホマ州の政府機関が使用するためのバーチャル通貨の中央金庫として機能することになります。 提出された書類は、「この新しい施設はブロックチェーンの技術と革新により支えられ、本人確認や対マネーロンダリングに関する最高峰の専門家を擁することになる」としています。 記事ソース：The Block
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2020/01/21仮想通貨の貸仮想通貨(レンディング)の仕組みとは？国内取引所比較まで徹底解説
仮想通貨は購入をして、価格が上がって利益を出す方法が主流ですが、他にも仮想通貨の資産を増やす方法はいくつも存在します。その中の一つとして、貸仮想通貨（レンディング）サービスをご存知でしょうか？ レンディングサービスは、仮想通貨を取引所に預けるだけで仮想通貨を増やすことができます。新しい資産運用の形としても注目を集めているレンディング。 ただし、注意事項もあるのでよく考えて検討してみてください。 今回は仮想通貨のレンディングの概要からメリット・デメリット、レンディングサービスを行なっている取引所の比較まで、網羅して解説していきます。 レンディングとは 仮想通貨のレンディングとは、仮想通貨を貸し出して金利（利子）を得るサービスを指します。 金利（利子）とは？ 金銭などの貸し借りをした際に一定率支払われる対価のこと。貸した人は元金+利子を得ることができる。借りた人は元金+利子を支払わなければならない。 仮想通貨のレンディングサービスは、ちょうど銀行預金と似たようなシステムと考えていただければ、想像しやすいかもしれません。 保有している仮想通貨を仮想通貨取引所に預け、預けた期間分の利子を得ることができるのです。 要するに、トレーディングをしなくても預けるだけで仮想通貨を増やすことができるので仮想通貨をガチホしている方などに適した、新しい投資法として話題を集めています。 https://twitter.com/adamn3611/status/1016940188025720833 https://twitter.com/IHayato/status/1006671704821780481 仮想通貨レンディングの仕組み 仮想通貨レンディングは厳密に言うと、「貸したい人（レンディングしたい人）」が「取引所」に仮想通貨を預け、「借りたい人」が「取引所」から仮想通貨を借りるという構図となっています。 取引所はいわば「借りたい人」と「貸したい人（レンディングしたい人）」のマッチングを行い、仲介として機能しているのです。 仮想通貨レンディングには、「借りたい人」と「貸したい人（レンディングしたい人）」と「取引所」の三者が揃っていることが前提となります。（ただし、海外の取引所では取引所を介さないで直接ユーザー同士で貸し借りするパターンも存在します。） そこで仮想通貨を「借りたい人」とはどういう人なのか？という疑問が生じます。 その答えは「証拠金取引」という取引方法にあります。 トレーディングには主に、「現物取引」と「証拠金取引」の２種類が存在します。 2種類の投資方法 「現物取引」 取引所もしくは他のユーザーと投資した資金の範囲内での取引をすること。 「証拠金取引」 取引所に入金しているお金を担保にすることで、元手の何倍もの取引をすることができる。元手の倍の利益を得られる反面、倍の損を出すかもしれないというハイリスクハイリターンでの投資方法。 証拠金取引では何倍ものレバレッジをかけることができるので、何倍もの資金が必要となり取引所から日本円を借りなければいけません。 「借りたい人」「貸したい人（レンディングしたい人）」「取引所」の三者の仕組みをまとめると以下のようになります。 ※BTCで証拠金取引を行う場合 「借りたい人」 レバレッジ取引をするために、取引所を介して、日本円を借り、その分の利子を取引所に支払う 「貸したい人（レンディングしたい人）」 仮想通貨を取引所を介して他のユーザーに貸し出し、その期間分の利子を受け取る 「取引所」 上記両者の利子の差額分を利益として得ることができる このように「借りたい人」「貸したい人（レンディングをしたい人）」「取引所」の三者の需要と供給の合致によりレンディングサービスは成り立っているのです。 仮想通貨レンディングのメリット 【メリット①】仮想通貨を預けているだけで金利を得ることができる 仮想通貨レンディングの最大のメリットは、やはり預けているだけで金利を得ることができることでしょう。 トレーディングスキルを必要としないので、トレーディングに自信のない方におすすめです。 また、取引所にもよりますが、得られる金利はおよそ年間5-10%程度と大きいことも利点です。 銀行預金が年間およそ0.01%と比べるとその金利の大きさがわかると思います。 【メリット②】不正が起こりにくくなっている 貸し手と借り手の間に取引所が仲介として管理しているので、借り手が貸し手の資金を持ち逃げをすることが不可能であり、不正が起こりにくい仕組みとなっています。 仮想通貨レンディングのデメリット 【デメリット①】取引所が破綻するリスク カウンターパーティーリスクという言葉を聞いたことがありますか？これは、仮想通貨を預けている取引所の経営が破綻してしまった場合、預けた資産は戻ってこない可能性があります。 レンディングに対する補償は取引所によりますが、海外の取引所を利用している場合は補償が無いことも有り得る話です。 レンディングとは直接関係はありませんが、2019年11月IDAXという取引所で、突如としてIDAXのCEOが消失し連絡が取れなくなるという事件が起こりました。 同取引所ではコールドウォレットに入っている暗号資産へのアクセスができなくなり、資産の入出金ができないという事態になりました。 このように取引所側の理由から、資金の入出金ができなくなるという事態も実際に起こっているため決して無視できるリスクではありません。 日本国内においては、現在、顧客の資産を預かるルールを設定しており、国外と比較しても補償がされやすいでしょう。しかし、預ける際は注意が必要です。 【デメリット②】契約期間中、貸している仮想通貨を動かすことができない 仮想通貨はボラティリティが高いという特徴があります。 レンディング契約期間中、たとえ暴落したとしても貸し出ししている仮想通貨を引き出して、売却することはできません。 つまり、途中で損切りすることができないのです。 途中解約することもできますが、途中解約手数料が発生します。 レンディング契約する際は、契約する取引所とタイミングを慎重に見極める必要があります。 レンディングサービスを行なっている国内取引所比較 bitbank ※2020年1月時点 随時こちらで確認してください。 対応仮想通貨 BTC（ビットコイン） レンディング 期間 1年 年率 1 ≦ X < 5・・・3%（※） 5 ≦ X < 10・・・4% 10 ≦ X・・・5% レンディング 可能数量 1~25BTC 途中解約料 貸し出した数量の5%（※） ※XをBTCの数量とする。貸し出す数量が多くなれば年率も高くなる。 ※10BTC貸し出したと売れば途中解約料として0.5BTC支払い、残りの9.5BTCが返還される。 bitbankのレンディングサービス概要 現在ビットコインのみの募集となっていますが、順次リップル・ライトコイン・イーサリアム・モナコイン ビットコインキャッシュ 等のその他の仮想通貨も対象予定としています。 ・募集期間・募集月 毎月1日から月末にかけてレンディング募集者を募り、その期間を募集月と呼ぶ。 募集月が2018年7月の場合、募集期間2018年7月1日〜2018年7月31日のことを指す。 ※毎月始めに登録メールアドレス先にレンディングサービスの案内が送られてくる ・満了期日 募集月の翌月1日を起算日とし、その12ヶ月後（募集月の翌年月末）を満了日とする。 募集月が2018年7月の場合、2018年8月1日を起算日とし、2019年7月30日が満了日となる。 ・返還日 満了期日の翌日を起算日とし、10営業日以内にbitbank口座に相当消費税額を含めた同種、同等、同量の貸し出した仮想通貨と利子を返還する。 出典：bitbank取引ルール 口座開設を済ませれば、レンディングサービスを受けられます。まずは口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。 登録方法を確認する 公式HPを見る GMOコイン ※GMOコインでは不定期にレンディングサービスを行なっています。ビットコインは2018年4月の募集要項アルトコインは2018年5月の募集要項を参照しています。随時公式サイトのニュースで確認してください。 対応仮想通貨 BTC（ビットコイン） ETH(イーサリアム) BCH(ビットコインキャッシュ ) LTC(ライトコイン) XRP(リップル) レンディング 期間 BTC→90日間 アルトコイン→150日間 年率 5%（税込) レンディング 可能数量 10BTC~100BTC 100ETH~1,000ETH 50BTC~500BTC 300LTC~3,000LTC 100,000XRP~1,000,000XRP 途中解約料 (貸し出し数量×貸し出し期間×利率)/365(※) ※10BTCを60日間貸し出したとして（10×60×5）/365として解約手数料は8％なので0.8BTCを支払い、残りの9.2BTCが返還されます。 GMOコインのレンディングサービスの概要 GMOコインでは不定期にレンディング応募者を募っており、対象通貨もその時で違うので、GMOコインの公式ニュースのページで募集要項を確認する必要があります。 ・募集期間・募集月 不定期であり、大体月始めから同月末で募集を行なっている。 ・満了期日 貸借期間の開始日として、個別契約において定める日を実行日とし、そこからそれぞれの期日を経た日を決済日として満了とする。 ・返還日 決済日において、借り入れた対象通貨と同種、同等、同量の仮想通貨と利子をユーザーの口座へと返還する。 出典：GMOコイン貸仮想通貨サービスや約款 レンディングサービスを受けるには口座開設が必要です。まずは口座開設を！ 登録方法を確認する 公式HPを見る 海外の取引所のレンディングサービス事情 海外取引所では主にbitfinexやPoloniexなどがレンディングサービスを行なっています。国内取引所と違い、取引所を介さず直接証拠金取引を行うユーザーに対し貸し出しをするのが主流となっていました。 ユーザー同士で行うので、貸し出し期日を自由に設定できたり、対象となる通貨が豊富なことや利率を高く設定できることが魅力です。 利率はユーザー間で設定出来るため、変動利率となっています。その時々の利率はこちらで確認しましょう。 しかし、取引所を介さないで貸し出しを行うため、貸し倒れのリスクが高く、仮想通貨が戻ってこないということが十分起こり得るので注意してください。 また、2019年過ぎからは、新たに大手の暗号通貨取引所BinanceやKuCoinなどもレンディングサービスへと参入を開始しました。 これらの取引所はBitfinexやPoloniexなどとは違い、P2Pでのレンディングではなく、取引所が介してユーザーの資産を管理していることが特徴となります。 まとめ トレーディングとレンディングはどちらもメリット・デメリットがありますが、トレーディングに比べてレンディングの方が比較的ローリスクローリターンであると考えられます。 ガチホしている方には、嬉しいサービスだと思います。 ただし、契約する取引所とタイミングを見極めて行う必要があることを十分理解しましょう。 レンディングも余剰資金でやることをおすすめします。 堅実に資産を増やしたいという方は、レンディングを検討してみてはいかがでしょうか？ CHECK仮想通貨/ビットコインの購入にオススメな取引所を徹底比較【2020年1月最新ランキング】
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2020/01/21NBAチームSacramento Kingsがブロックチェーンでグッズを販売
NBAチームのSacramento Kingsがブロックチェーン上でユニフォームの販売を行うことを発表しました。 最初の出品は、1月29日に行われるBuddy Hield氏のユニフォームで、販売は、同日に開催される試合と同時に開始されます。 Sacramento Kingsは、以前からブロックチェーン上でグッズの販売を行っていたチームであるMavericksに対抗するために今回のサービスを始めたとみられています。 販売には、ブロックチェーンに関するプロジェクトインキュベーターのConsenSysがサポートしているサービス「Treum」が使用される予定です。TreumはEthreumベースのサプライチェーンプラットフォームです。 Treumの共同創始者であるTaylar氏は、「ブロックチェーンを使用することで、製品が本物であることを保証することができる」とコメントしています。 記事ソース：Coindesk
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