Crypto Times 編集部
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2018/08/16Binance(バイナンス)がブロックチェーンについて学べるサイト「Binance Academy」をローンチ
世界最大の仮想通貨取引所を運営するBinance(バイナンス)が、ブロックチェーンや仮想通貨について学ぶことができる教育プラットフォーム「Binance Academy」のベータ版をローンチしました。 同取引所は、「教育が自由に受けられる」ということの重要性を発信すべく、ブロックチェーンや暗号学を誰でも無料で学習できる今回のサービスを立ち上げたとされています。 現在公開されているカテゴリーは Blockchain (ブロックチェーンの基礎・仕組みについて) Security (ウォレットや秘密鍵について) Binance (Binanceのサービスついて) Token & Coins (Bitcoinやトークン、コインの違いについて) Trading (取引についての基礎知識) となっており、コミュニティやBinanceにより作成された動画・記事がコンテンツとして提供されています。 動画を投稿したコミュニティには、報酬としてBNBトークンが支払われるとされています。 また、コンテンツのレビュー基準はMediumに記載されており、動画が5分未満であることや、内容が正確であること、英語が使用されていることなどが挙げられています。 BinanceはBinance Academyについてユーザーからのフィードバックやコンテンツの提案・投稿を受け付けており、Telegramグループへの参加も呼びかけています。 記事ソース：Binance Academy Beta Launch
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2018/08/15クラウドマイニングとは？特徴やメリット・リスク(注意点)を解説！
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 昨今、DMMやGMOなどの日本の企業がクラウドマイニング事業に参入すると発表し話題になりましたが、皆さんはクラウドマイニングとは何かご存じでしょうか。 この記事では、「クラウドマイニングとは何か」「クラウドマイニングのメリットやデメリット」を主に解説していきます。 クラウドマイニングとは？ クラウドマイニングとは、マイニングを行っている団体に投資をすることによって、マイニング報酬を得るというマイニング方法です。 マイニング 仮想通貨の取引をブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のこと。 ビットコインの採掘難易度の上昇により自宅でマイニングを行うマイナーが利益を出せなくなってきてきたため、このようなマイニング方法が誕生しました。 なお、投資したお金はマイニング団体がマイニングをする際に必要な設備費や電気代などに使われます。 クラウドマイニングの4つのメリットを紹介 まずは、クラウドマイニングの4つのメリットを紹介します。 専門的な知識がいらない クラウドマイニングは、自分でマイニングを行わないため、専門的な知識のない初心者でも手軽に参加することができます。 プールマイニングなどを行うためには、マイニングするためのマシンや、そのマシンを使いこなすだけの知識が必要になりますが、クラウドマイニングには必要ありません。 また、現在は海外のクラウドマイニングの企業が多いですが、日本のGMOやDMMなどの企業が参加を表明していることから、これから日本人が利用しやすい環境が整っていくことが予想されます。 マイニング機材がいらない マイニング機材がいらないというのも大きなメリットです。 クラウドマイニングは自宅でマイニングしないため、マイニングをするための初期費用や、マイニングマシンが故障した場合の修理代など、自宅でマイニングをする場合に必要になってくるお金が一切かかりません。 現在、ビットコインのマイニングで利益を上げるためには、それなりの初期費用を必要とするため、これが必要ないという点はかなりのメリットだといえます。 電気代が掛からない 電気代が掛からないというのもメリットの一つです。 自宅でマイニングを行うとなると、24時間マイニングマシンを稼働させる必要があり、膨大な電気代が必要となります。 しかし、クラウドマイニングは先ほどから述べているとおり自宅でマイニングを行わないため、自宅に高額の電気代が請求されることはありません。 単純に儲かる クラウドマイニングのメリットとして、単純に儲かるということが挙げられます。 もっとも、儲けるためにはクラウドマイニングをしっかりと吟味する必要があるのですが、中には単純に利回りの良いものもあります。 また、ビットコインが昨年のように値上がりすれば、報酬で受け取るビットコイン自体が値上がりしているのでその恩恵を受けることもできます。 このように、クラウドマイニングには多くのメリットが存在する一方で、もちろんデメリットも存在します。 クラウドマイニングのデメリット・リスクも確認しよう クラウドマイニングのデメリット・リスクも確認しておきましょう。 会社倒産の恐れがある クラウドマイニングのデメリットとして、マイニング団体が十分な利益を出すことができず、倒産してしまうというリスクがあります。 会社が倒産してしまえば、投資したお金が返ってくるかはわからないため、クラウドマイニングを行う企業は慎重に選ぶ必要があります。 もっとも、現在は海外のクラウドマイニングが多く存在するため、日本の企業による分かりやすいクラウドマイニングの提供が求められます。 詐欺の恐れがある クラウドマイニングをするにおいて、詐欺には十分な注意が必要です。 クラウドマイニングといい資金を集め、実際にはマイニングを一切していなかったり、そのクラウドマイニングのサイトがある程度資金を集めたのちに突然閉鎖されたりといった事例が稀に存在します。 マイニング機材やマイニング工場の写真が無いサイトや、ハッシュレートの購入が無制限のサイトは、詐欺の可能性があります。 また、100％利益保証などと謳うサイトも、詐欺の可能性が高いため十分に注意する必要があります。 値下がりのリスクがある 通貨値下がりのリスクも忘れてはなりません。 例えばビットコインのクラウドマイニングを行う場合、報酬で受け取るビットコイン自体が値下がりし損をする場合があります。 また、採掘難易度向上などによる影響で元本割れなどをする恐れもあるため、注意が必要です。 このようにクラウドマイニングは損失のリスクがあることから、余剰資金で行うことをお勧めします。 おすすめクラウドマイニングサービス3選を紹介！ ここからは、おすすめのクラウドマイニングサービスを3つ紹介していきます。 GenesisMining GenesisMiningは、2013年の末にMarco Strengらによって設立されたクラウドマイニング会社です。 下のHashFlareと並び、クラウドマイニングの中でも最もメジャーなサイトです。 ビットコイン、ダッシュ、イーサリアム、ライトコイン、モネロ、ジーキャッシュの６種類の通貨をマイニングすることができます。 プランが豊富にあり、日本語も対応しているため、初心者の方にはもってこいのサイトだといえます。 また、マイニング期間や投資の金額など、自分で選択でき、自由度が高いのが特徴です。 残念な点としては、人気すぎるあまりプランがすぐ売り切れてしまうところが挙げられますが、総合的に見て非常に優秀なマイニングサービスです。 HashFlare HashFlareは、Hashcoinsの関連会社で、2015年にエストニア設立されたマイニング会社です。 ビットコイン、ダッシュ、イーサリアム、ライトコイン、ジーキャッシュの５種類の通貨の通貨をマイニングすることができます。 HashFlareは、他のクラウドマイニングと比べてコストが安く、お試しでやってみるにはおすすめのサイトです。 また、日本語にも対応しており、管理画面が視覚的で非常にわかりやすいのが特徴です。 デメリットとしては、契約期間が一年と固定で、自由度が低いところが挙げられます。 Hashing24 Hashing24は、Bitfury Groupの関連会社で、イギリスで2012年に設立された老舗のマイニング会社です。 このサイトでマイニングが可能な通貨は、現在ビットコインのみとなっています。 このサイトは、blockchain.infoの24時間ビットコインハッシュレート分布でいつも表示されているBitfuryというところの関連会社であることから、信頼のおけるマイニング会社であると言えます。 取り扱い通貨はビットコインのみで、契約プランは2つしかなく選択肢は限られていますが、事前に収益のシミュレーションができたり、ハッシュレートをオークション形式で売買できたりと、面白いサービスが沢山あります。 もちろんサイトは日本語に対応しているので安心して使うことができます。 ビットコインを長期でマイニングしたい方には是非お勧めのサイトです。 まとめ ここまで、クラウドマイニングについて解説してきました。 昨今ビットコインの難易度上昇により、自宅でマイニングするハードルが高くなってきているため、もしかしたら、これからクラウドマイニングが主流になっていくかもしれません。 今回紹介した3つのマイニングサイト以外にも多数のマイニングサイトがありますが、日本語に対応していないサイトが多く、日本人には不便なのが現状です。 クラウドマイニングに参入を表明しているGMOやDMMなど日本の企業が、より分かりやすく簡単なクラウドマイニングのサービスを開始してくれることを願うばかりです。
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2018/08/15サウジアラビア通貨庁が仮想通貨は違法であると明言
この記事の３つのポイント！ サウジアラビア通貨庁が仮想通貨の所持や取引、利用は違法であると明言 ８か月前の報道では仮想通貨の禁止の見込みはなかった 当局の考えの大きな変化には今年の下げ相場が影響している可能性も 記事ソース：Saudi Arabia Clarifies: Cryptocurrency Trading IS Illegal サウジアラビア通貨庁（SAMA）が、同国内での仮想通貨取引などの行為を厳しく禁止する声明を発表しました。 サウジアラビア金融庁（SAMA）公式HPでの発表によると、 ”ビットコインやその他のバーチャル通貨は当王国内では違法であり、いかなる政党や個人であってもそれらの利用は許されるものではない。” と明言し、さらにビットコインを含む仮想通貨の所持から取引、利用などが違法にあたると強調しています。 ８ヶ月前にはサウジアラビア規制当局が仮想通貨に関する政策に取り組んでいると報道されましたが、その際は仮想通貨の禁止は見込まれていませんでした。 当局の考えの大きな変化に何が影響したのかは明らかではありませんが、今年の下げ相場が判断材料になった可能性があります。 Daichi 仮想通貨市場によって通貨の流出や犯罪に利用されたりなどで、国内の経済が疲弊するケースもあるようです
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2018/08/15米イントゥイット、テキストメッセージでのビットコイン取引の特許を取得
この記事の３つのポイント！ 米イントゥイットがテキストメッセージを利用したビットコイン取引の特許を取得 今回の特許取得がその他のプロジェクトにどのように影響するかは未だ不明 Intuit (INTU) は去年より５２％以上の高騰を見せている 記事ソース：Intuit Lands Patent for Bitcoin Transactions Using Text Message 米カリフォルニア州に本社を置くクラウド会計ソフト会社「イントゥイット (Intuit)」が、テキストメッセージを利用したビットコイン取引の特許を取得したと報じられました。 ２０１４年６月１３日に米国特許庁に出願された当該特許は、２つのモバイルデバイス間でビットコインを直接取引することを可能にする技術に関するものです。 それぞれのユーザーの資金を保持するP2Pネットワークを可能にし、ビットコインのウォレットを開設する必要なく、ネットワーク上で作成した簡易アカウントで送金の受け取りができます。 今回の特許取得が、テキストメッセージによるその他の通貨のトランザクションのプロジェクトにどのように影響を及ぼすかについては明らかになっていません。 同様のサービスを提供するZulu Republicでは、モバイルデバイス間でインターネットアクセスを必要とせずにライトコイン (LTC) の取引を可能にするlite.imという技術なども開発されています。 lite.imは既にPOC (概念実証) のためにメッセージングアプリ「Telegram」にて利用可能です。 ライトコインをテキストメッセージで送れるようになるプロジェクトが進行中 Intuitはすでに仮想通貨領域に進出しており、デジタル請求書によるビットコイン決済オプションを提供するPayByCoinをローンチしています。 Intuit (INTU)の取引価格は去年から高騰してきており、138ドルから211ドルと５２％以上の上昇となっています。 Daichi ビットコインのウォレットを開設することなくテキストメッセージでビットコインを送ったり受け取ったりできるようになれば、新しく仮想通貨を利用し始める人も増えるかもしれませんね
プロジェクト
2018/08/15IOTW – IoT機器でマイニングができるプロジェクト
IOTWはブロックチェーン技術が一般の家庭に浸透していないことを問題とし、家庭にあるIoTデバイスでネットワークを創り上げることを可能にするプロジェクトです。 合意形成に独自のProof of Assignment (PoA) を利用していることやマイクロマイニングなどが特徴的です。 こちらの記事では、このIOTWと呼ばれるプロジェクトの概要からその中身までを詳しく紹介していきます。 IOTWの概要 https://www.youtube.com/watch?v=D_sx_4DAYGU IOTWの概要 通貨名/ティッカー IOTW/IOTW 総発行枚数 5,000,000,000(50億) IOTW 創業者(CEO) Fred Leung 主な提携先 Bortex, iKeyHome Technologies Inc.など 特徴 IoTデバイスによって構築されるブロックチェーン 公式リンク Webサイト Telegram Twitter（EN) Blog(Medium) Reddit Facebook Youtube Bitcointalk ICO情報とトークンメトリクス IOTWのICO情報 WhiteList - 規格 ERC20? 支払い ETH 発行枚数 2,560,000,000 IOTW ICO調達額 総額 65,000 ETH Private Sale 42,778 ETH Private Sale 20,000 ETH Public Sale 2,222 ETH IOTWの特徴を詳細解説！ IOTWは誰もが持つスマホやIoTデバイスなどでネットワークを創り上げることを目指すプロジェクトです。 これは従来ASICやGPUなど、膨大な電力を使用して行われていたマイニングを身近にあるIoTデバイスを利用して行うことで、一般への普及と消費電力などの問題を解決しながら分散性を維持することも可能にできる非常に画期的な技術です。 そのような、IOTWの目指すネットワークを実現することを可能にする2つの技術的特徴が、「Proof of Assignment(PoA)」と「マイクロマイニング」になります。 Proof of Assignment (PoA) とマイクロマイニングの概要 Proof of Assignment (以下PoA) は、現在主流のProof of Work (PoW) やProof of Stake (PoS) とは違い、家電やデバイスなどのIoT機器への応用のために生み出されたものです。 これまでのPoWやPoSでは、処理能力の高いハイスペックコンピューターが必要であるため、一般層の人々がマイニングを行うには大きな障壁がありました。また、膨大な消費電力と環境への負荷の懸念などの問題も指摘されてきました。 一方PoAは、一般家庭にあるようなIoT機器でも可能な簡単な暗号処理によるマイクロマイニングを可能にしています。 さらに、マイクロマイニングを始めるにあたって新たにハードウェアコストがかかることはなく、家庭にあるIoT機器のソフトウェアをアップグレードするだけで始められます。 これにより、誰でもIoT家電やIoTデバイスなどによるマイクロマイニングを行うことができ、ブロックチェーンの一般家庭への浸透につながるというわけです。 PoAのシステム構造 従来のブロックチェーンでは、APIサーバーのもとに台帳サーバーのメッシュネットワークがあるのみとなっていましたが、PoAではその台帳サーバーのメッシュネットワークの下にさらに複数のネットワークレイヤーがあり、それらのノードは①デバイスノード、②トラストノード、そして③台帳サーバーの３つに細分化されます。 ① デバイスノード（Device Node）デバイスノードとは一般家庭にあるマイクロマイニングを行うIoT機器のことで、トラストノードに対しブロックチェーンデータを請求し、取引認証を行います。 ② トラストノード（Trust Node）トラストノードは、デバイスノードの要求に応じて台帳サーバーにアクセスできるノードであり、不正取引などがないか監視をしています。デバイスノードと台帳サーバーの間の中間ネットワークの役割を果たします。 ③ 台帳サーバー（Ledger Server）台帳サーバーはブロックチェーン上のあらゆる取引履歴を管理しています。 ブロックチェーンでは台帳サーバーの数が少なければ少ないほど５１％攻撃に弱くなってしまうので、ブロックチェーンの運用開始時期には特に注意しなければなりませんが、PoAでは台帳データの管理やアクセス権を別々のノードに分散させることでこの問題をクリアしています。 IOTWの全システムはAnApp Blockchain Technologies Limitedと各提携先との協力により管理され、各提携先は信頼できるノードや台帳サーバーのオーナーとしての役割も果たします。より優れたセキュリティのもとでの取引を実現するため、上述のような特徴が運用開始初期のIOTWエコシステムを非オープンなシステムとします。 https://youtu.be/XuDI2TVKbl8 上記の動画は200代のIoTデバイスでマイクロマイニングを実施している動画です。 PoAのメリット PoAにはこれまでのアルゴリズムと比較して技術設計面のみならず、その性能面でも多くのメリットを持ちます。 送金速度の大幅アップ マイニングを行うIoT機器が増えれば増えるほど、トランザクション（取引）の承認、つまり送金速度が速くなることになります。 IOTWが世界中の一般家庭に広まれば、マイニング行うIoT機器の数は膨大な量となり、送金速度はどんどんアップしていきます。トランザクションの承認時間は１秒以下とされており、将来的には１００万トランザクション／秒を目標としています。 マイニング報酬や権利の平等性 PoAでのマイクロマイニングにはハードウェアなどの初期投資が一切かからず、誰でもすぐにマイニングを始めることができます。さらに、マイニングマシンの処理能力やハッシュレート（採掘速度）なども問題ではなくなるため、誰もが平等にマイニング報酬を受け取ることができるようになります。 消費電力の大幅削減 膨大な電力を消費する特別なマシンが必要なPoWなどとは違い、家電やデバイスなどのIoT機器を使用するPoAはマイニングによる消費電力を大幅に削減します。 現在ビットコインのマイニングによる消費電力は全世界の0.14%にもなり、いくつかの発展途上国よりも多くの電気を消費しています。PoAは、環境への負荷が懸念されるこのような問題に対するソリューションとしても期待されています。 ５１％攻撃のリスク軽減 PoAではブロックチェーンの改ざんに必要な台帳データの管理やアクセス権を別々のノードに分散させることで、５１％攻撃のリスクを軽減しています。 PoAのデメリット PoAには様々なメリットがある反面、懸念点もあると考えられます。 PoWなどのアルゴリズムと比較して参入障壁が低いという点を説明しましたが、これは裏を返せば価値を裏付けるものが不足しているということになります。 それぞれが自身のIoTデバイスを利用してマイクロマイニングを行えることからも、大衆に広く普及させる仕組みの構築に関しては非常に優れているということができますが、これは価値があるものという前提があっての話になります。 確かにビットコインやその他の仮想通貨が抱える問題はしっかりとクリアしているように見えますが、マイニングは単なるエコシステムの維持といった機能だけではなく、一種の経済活動として経済的合理性のもとで人々は参入や撤退の決断を下しています。 ビットコインであれば金融商品(/決済手段)としての、イーサリアムも同様に金融商品(/プラットフォーム)としての価値があるが故に、法定通貨からの資金流入を見込むことができますが、IOTWのトークン自体にユーザーが価値をどのようにして見出していくかという点がポイントになりそうです。 IOTWエコシステム 先に説明したPoAとマイクロマイニングによるブロックチェーンの一般家庭への浸透により、IOTWはIOTWエコシステムの形成を目指します。 このエコシステムでは、ユーザー、生産者、各種サービス提供者の３者がブロックチェーンにより繋がり、利益を享受できるようになります。 ユーザーはIoTデバイスを利用したマイクロマイニングにより、コストをかけずにマイニングを始めることができ、IOTWコインを稼ぐことができます。このコインは家電などの修理や、ストアでのサービスや商品の購入にも使用できます。 生産者はユーザーのデバイス使用に関するビッグデータを入手することができ、今後の開発に役立てることができます。 各種サービス提供者は、ブロックチェーンによるネットワークを介して顧客や仕入先を得ることができ、こちらもまたユーザーのビッグデータを得ることができます。 このように３者それぞれがブロックチェーンの恩恵を享受できるエコシステムの形成を目指します。 IOTWのユースケース / 将来性を解説！ 誰でも手軽にマイニングを始められる 従来のマイニングといえば、膨大な演算処理を高速でこなせる超ハイスペックコンピューターなどが必要で、一般層や一般家庭の人々にはなかなか馴染みのないものという印象があります。 ですが、IOTWでは家電やデバイスなどのIoT機器さえあれば誰でもマイクロマイニングを始めることができてしまいます。さらに、マイクロマイニングに対応したIoT機器を新しく購入する必要はなく、現在所有しているIoT機器にマイクロマイニング用のソフトウェアをダウンロード、アップデートするだけで、コストかけることなくすぐにマイクロマイニングを始めることができます。 また、膨大な電力消費を必要とするPoWによるマイニングとは違い、PoAによるマイクロマイニングは環境への負荷が少ないグリーンマイニングを実現します。 IOTWトークンの使いみち IOTWエコシステムの解説でも説明しましたが、マイクロマイニングにより獲得したIOTWトークンは今後、ゲームや動画、音楽などのコンテンツの購入、在庫過剰商品の購入、さらにはマイクロマイニングに対応したIoTデバイスや家電の購入・修理に使用することができるようになる予定です。 大型電化製品の修理や買い替えには大きな金額が必要になりますし、スマートフォンやタブレットなどのデバイスは最近では数年での買い替えも珍しくなくなってきた現状をふまえると、とても便利な使いみちになるのではと思います。 AIが電力消費を最適化 IOTWは人工知能の開発にも力を入れており、今後はIOTWエコシステム内のIoT機器からのデータをもとに、AIがユーザーの家庭の電力消費を最適化してくれるようになるそうです。 また、ユーザーひとりひとりのデータはIOTWエコシステムのネットワーク全体で収集され、全体で得られたビッグデータをもとにより広域な範囲での電力消費の最適化を図ることで、地域規模でのエネルギーの節約にも繋がります。 電力消費の少ないPoAのマイクロマイニングに加え、電力消費を最適化するAIが実装されれば、これまで指摘されてきたPoWの膨大な電力消費の問題に対する有力なソリューションとなるでしょう。 IOTWのロードマップを確認！ 時期 内容 2018年 2月 大型家電製品へのDPSチップの実装 IOTWコンピューティングプラットフォームの立ち上げ・運用 2018年 3月 IOTWブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 2018年 ICO 3Q ICOから6ヶ月 IOTWブロックチェーンのローンチ エンドユーザー向けプラットフォームの運用開始 ICOから12ヶ月 簡易版のビッグデータ収集システムとAIソフトウェアのリリース IOTW用SDKのリリース ファームウェアのリリース ICOから18ヶ月 AIを搭載したハードウェアとソフトウェアのリリース 大型家電製品用DPSチップの正式リリース オープンソースのIOTW上で保守点検の店舗を出店 ICOから24ヶ月 検索エンジンとより高度なAIのリリース、さらなる最適化を目指す 【2018年 〜3月】ブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 2018年 2月 大型家電製品へのDPSチップの実装 IOTWコンピューティングプラットフォームの立ち上げ・運用 2018年 3月 IOTWブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 現時点でDPSチップのIoT家電への実装、コンピューティングプラットフォームの立ち上げから運用開始、そしてブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作までがすでに完了しているようです。 【ICOから6ヶ月】ブロックチェーンのローンチ ICOから6ヶ月 IOTWブロックチェーンのローンチ エンドユーザー向けプラットフォームの運用開始 ICOから半年でメインとなるIOTWブロックチェーンのローンチを迎える予定となるようです。 それにあわせて、エンドユーザー向けプラットフォームの運用も開始するということで、ブロックチェーンのローンチとプラットフォームの運用がともに順調に進むのかに注目です。 【ICOから12ヶ月】簡易版AIとフェームウェアのリリース ICOから12ヶ月 簡易版のビッグデータ収集システムとAIソフトウェアのリリース IOTW用SDKのリリース ファームウェアのリリース ICOから一年後には簡易版ではありますがビッグデータの収集を行うAIがリリースされます。このAIがビッグデータをもとにどのように電力消費の最適化を行うかが気になるところです。 また、ファームウェアのリリースも行うということで、IoT機器が正常にマイクロマイニングを行えるようアップデートされるのかも注目です。 【ICOから18ヶ月】AIの搭載とDPSチップの正式リリース ICOから18ヶ月 AIを搭載したハードウェアとソフトウェアのリリース 大型家電製品用DPSチップの正式リリース オープンソースのIOTW上で保守点検の店舗を出店 ICOから一年半後にはAIが搭載されたハードウェア及びソフトウェアがリリースされ、同時に大型家電製品用のDPSチップも正式リリースされます。 これによってついに一般家庭でのIoT機器によるマイクロマイニング、そしてAIによるユーザーのビッグデータにもとづく電力消費の最適化が行われるということになるのでしょうから、期待が高まります。 【ICOから24ヶ月後】検索エンジンとAIによるさらなる最適化 ICOから24ヶ月 検索エンジンとより高度なAIのリリース、さらなる最適化を目指す ICOから二年後には検索エンジンのリリースと、より高度なAIの開発により、IOTWブロックチェーンとそのエコシステムのさらなる最適化を図っていく予定となっています。 IOTWのチームメンバーを確認 チームメンバーの経歴も確認しておきましょう。 Frederick Leung / 創設者・CEO Proof of Assignmentの共同開発者で過去に取得した特許は10以上に及ぶ カリフォルニア州立大学 サンディエゴ校 理学士号取得 Mosway Technology 3年2ヶ月 Diodes Inc. 2年11ヶ月 Adaptive Digital Power 10ヶ月 Marcin Dudar / 創設者 Fred氏と共にPoAを開発したブロックチェーン専門家 University of Szczecin 経済学 Casual Sight 1年5ヶ月 Sandmartin (ZhongShan) Electronic Co., Ltd. 6年2ヶ月 ALi Corporation 6年4ヶ月 Peter Chan / CTO Proof of Assignmentの共同開発者で特許保持数は20以上 香港大学 電気・電子工学 IOTW CTO 9ヶ月 Tony Chan / 創設者・CFO 10以上ものIPOを経験したハイテク投資家 - Anapp Technologies Group(IOTW) 1年2ヶ月 Dr. Patrick Hung / 創設者・制御システム顧問 元スタンフォード大学助教授にしてAlta Sicuro Technologyの共同設立者 スタンフォード大学 哲学・電気工学博士号取得 MyIT-School 4年1ヶ月 CPO Technologies Corporation 10年 NEC Electronics 1年 競合・類似プロジェクトとの優位性は？ IOTW同様にIoTデバイスに力を入れるプロジェクトとしてIOTAが挙げられます。 プロジェクトを客観的に判断していくためにも、それぞれの性能を定量比較してみましょう。 IOTWとIOTAの比較 IOTW IOTA マイニング Proof of Authenticity N/A ハードウェアコスト DPSチップの利用で無し/低コスト コンピューターボードが必要 TXs速度 即座 即座 チェーン構造 ブロックチェーン分散型DBs DAG トークン使途 データ/商品/サービスの売買 マイクロトランザクション マイクロトランザクション IOTWではブロックチェーン技術の一般消費者への浸透を問題視し、その解決策として世界中のIoTデバイスからなるネットワークを構築することを目指しています。 一方でIOTAでは、年々増加するデータ量とそのデータがデータサイロに蓄積されていく状況を問題視しており、このデータをIoTデバイス間でローカルに分散化させることでこの問題の解決を図ろうとしています。 このように同じIoTデバイスに焦点を当てながらもそのアプローチには大きな差が見られます。 またチェーンの構造的には、IOTWとIOTAのどちらも非常に分散型であるということができます。 IOTWが採用するProof of Assignmentは各デバイスがノードとなりマイニングを行うため、ノード数(デバイス数)に比例してTXs数も増えるため、スケーリングやセキュリティ、分散性に関しても非常に優れたアルゴリズムだと判断することができます。 提携先などに関して、IOTAは既に多くの大企業がバックについていることもあり、IOTWがどのようにして開発を進めて普及させていくのかに注目したいですね。 まとめ IOTWというIoTデバイスを利用するプロジェクトを紹介しました。 規模間の大きなプロジェクトですが、実現すれば仮想通貨が広く社会に浸透していく大きな原動力となりそうですね。 IOTWに関してより詳しく知りたい方は公式サイトなどもチェックしてみてください！ IOTWの公式リンクまとめはこちら
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2018/08/15ウクライナで仮想通貨関連の収入に5%の課税か、議員らが法案提出へ
ウクライナの議員や仮想通貨業界の関係者らが、仮想通貨関連の収入に5%の税金を課す法案を提出する予定であることが、Bitcoin.comの報道からわかりました。法案の提出は早ければ来月中に行われるとみられています。 仮想通貨の認知度が向上している一方で、ウクライナ国内では仮想通貨は未だに合法なものとして認められていない他、法整備も進んでいないという状況になっています。 ウクライナでは、昨年10月から3つの仮想通貨に関する法案が提出されていますが、議会での審議は進んでいないとされています。4つ目となる今回の法案は来月中に議会に提出される予定です。 今回の法案では、仮想通貨取引やマイニングから得た収益に5%の税金を課すというもので、仮想通貨取引においては購入金額と売却金額の差、マイニングでは収益とマイニングにかかった経費の差で徴収が行われるとされています。 当議員らは今回提出する法案を19年に施行し、25年まで有効とする事を目指しており、仮想通貨関連の法整備に尽力しています。 kaz 5%はかなり良心的な割合なのでは…
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2018/08/14Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始
この記事の３つのポイント！ イーサリアムクラシック (ETC) がコインベースプロで取扱開始 コインベースプロはコインベースの取引所GDAXに上級者向けインターフェースが追加されたプロフェッショナル版 ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が制限付きで開始 記事ソース：Ethereum Classic (ETC) Trading Is Now Live on Coinbase Pro イーサリアムクラシック (ETC) の取引がコインベースプロで正式に開始されたと報じられました。 https://twitter.com/CoinbasePro/status/1027240553061273600?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027240553061273600&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethereum-classic-trading-now-live-on-coinbase-pro%2F コインベースプロは、コインベースの取引所GDAX (ジーダックス) のプロフェッショナル版で、仮想通貨投資家向けに特別なインターフェースが設計されているものです。 発表によると、ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が最低10分間はポストオンリーモードとして試運転し、現在（報道当時）はETC/USDとETC/BTCの取引でマーケット/ストップ注文が可能です。 また、ETC/EURに関しては当面リミットオンリーモードで維持されることになっています。 ETCの取引価格はコインベースプロでのリリースに向かうつれ下落し、20ドルを越えた頃をピークに、現在（報道当時）は14.71ドル、時価総額は15億3,000万ドルとなっています。 ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index (ALT100)では、ETCは競合であるNEO (NEO)を抜き１２位にランクインしています。 Daichi コインベースプロはジーダックスと平行運用された後、新たなプラットフォームに移行・統合される予定のようです
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2018/08/14Facebookのデビッド・マーカス氏がCoinbase取締役を辞任
Facebookでブロックチェーン関連事業を立ち上げたデビッド・マーカス氏が、米最大の仮想通貨取引所Coinbaseの取締役を辞任しました。 同氏は2017年12月から取締役に就任しており、今回の辞任について「Facebookのブロックチェーン事業のために、Coinbaseから離れることが適切であると判断しました。」と代理人を通じBUSINESS INSIDERに語りました。 また、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は「彼は、我が社に素晴らしい価値を与えてくれました。」と語り感謝の意を示しました。 デビット・マーカス氏は過去に、決済サービス企業PayPalの社長やFacebookの副社長を務めており、現在はFacebookのブロックチェーン事業責任者となっています。 FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 記事引用元: Facebook's blockchain boss David Marcus is leaving cryptocurrency startup Coinbase's board : BUSINESS INSIDER
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2018/08/14マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表
この記事のポイント！1. Microsoftが、企業向けBaaSの新製品を発表 2. 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 記事ソース: Microsoft Azure HP Microsoftが、企業向けBaaSの新製品Ethereum Proof-of-Authority on Azureを発表しました。同製品は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用していないため、企業はマイニングなしでブロックチェーン上にアプリケーションを構築できます。 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 今回発表されたEthereum Proof-of-Authority on Azureでは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)の代わりに、イーサリアムが開発した新しいコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)が採用されています。 プルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)とは、事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとるというシステムです。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)は、ブロックチェーン参加者に計算処理速度で競争をさせ、もっとも早く計算できたマイナーが取引の承認権と報酬を獲得するシステムのため、非常に多くのエネルギーや時間を費やす必要がありました。 それに対しプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)では、計算処理に時間を費やす必要がないため、トランザクション詰まりが起こりづらいというメリットがある反面、バリデーターのみが承認作業を行うため、中央集権的な性質を持っている部分もあります。 マイクロソフト社エンジニアのCody Born氏は、今回の新製品にプルーフ・オブ・ワークを採用しなかった理由について、 「企業が利用するブロックチェーンネットワーク上ではネットワーク参加者は互いにすでに信頼関係を構築しているため、ガバナンスとネットワーク運用とを分けて考えることで、PoWを採用しないという決断をした」 と述べました。 sota 非中央集権が大事と言われている中、PoA採用のAzureがどのように評価されるのか
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2018/08/14ベトナムで仮想通貨のマイニング機器が輸入禁止に
2018年7月上旬から、ベトナムで仮想通貨のマイニング機器の輸入が禁止されていたことがBitcoin.comの報道からわかりました。 ベトナム税関総局のデータによると、2017年から今年の4月までで輸入されたマイニング機器の合計は約15,600機にのぼるとされています。 ホーチミン市(HCMC)では今年から8月6日までに3,664機が輸入されており、3,000以上のマイニング機器が同市内に位置する4企業、残りは個人や組織により輸入されたと報告されています。 今回の禁止措置は「マイニング機器が輸入禁制品リストに無く、輸入手続きが容易にできてしまう」ことをベトナムの財務省が懸念したためで、これにより仮想通貨取引の管理を改善していく狙いです。 ベトナムでは、今年の4月に被害額700億円ものICO詐欺があり、首相が仮想通貨の取り締まり強化を命じています。 また、決済手段としての仮想通貨利用も禁止しており、政府は厳しい規制を続けています。 記事引用元：Vietnamese Stop Importing Bitcoin Mining Rigs as Import Ban Looms
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