Crypto Times 編集部
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2018/05/10ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【4月まとめ】
ママコイナーのミー(@me_memechan)です。 第二回となるまとめニュースです。前回と引き続き、1ヶ月間に起こった仮想通貨界を揺るがした大きなニュースを振返ってまとめています。 先月の4月は、ヤフーの参入やビットコイン100万円台回復など、何かと良いニュースが多かったように思えます。 細かな仮想通貨ニュースは『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日更新しているので、そちらも遊びに来てくださいね。 4月の仮想通貨ニュースまとめ 2018年4月は何があったか覚えていますか？マネックスのコインチェック買収のニュースも世界中を騒がしましたね。 また相場もかなり回復傾向だったので、「なんとか元気を取り戻した」という方も多かったのではないでしょうか。 今回は、2018年4月に起こった5つの大きなニュースを振り返りたいと思います。 マネックスグループがコインチェックを買収 4月で最も大きなニュースと言えばマネックスがコインチェックが買収したニュースではないでしょうか。 このニュースが出た瞬間にマネックスの株価はストップ高にまで跳ね上がりました。 仮想通貨市場はもう終わりと言われながらこれだけの反応があるということは、まだまだ仮想通貨市場もこれからということですね。 またマネックスとコインチェックの合同会見では、「全てのサービスの再開は約2ヶ月後を目指す」と発表があったので6月の初旬には全サービスが再開されているかもしれません。 コインチェックのNEM不正流出事件はショッキングでしたが、これからはマネックスという経験豊富な一部上場企業のもと安心安全な経営体制が敷かれることを願っています。 ヤフーが仮想通貨事業に本格参戦 3月のニュースまとめでも4月の気になるニュースとして取り上げていたヤフーの仮想通貨事業参入ですが、秋ごろに子会社を通じて資本参加することが発表されました。 ご存知のようにヤフーはソフトバンクグループの連結子会社になるので、資本やセキュリティといった面でも申し分ない大企業です。 どのような仮想通貨取引所になるのかはまだまだ未定ですが、今から楽しみですね。 ヤフーの取引所が開設される頃には、SBIVCの開設などもあるので、運営元がしっかりとしている大手の参入は嬉しいニュースです。 フランスで仮想通貨の税金が大幅減税 海外のニュースですが、フランスの仮想通貨にかかる税金が、最大45％から一律19％に大きく引き下げられました。 またフランスでは、ICOを推進するための法律も検討しているという報道もあり、仮想通貨の規制に対して世界のリーダー的存在になることを考えているようです。 周知のことだとは思いますが、日本の仮想通貨の利益にかかる税率は住民税を入れて最大で55％です。 日本で1億円の利益が出たとしても5,500万円が税金で消えていくので、「なんのためにトレードを頑張っているのか分からない」という声をよく聞きます。 確かにこのままだと日本は、世界から置いてけぼりをくらってしまうので一刻も早く税制の改正をしていただきたいと強く願います。 ビットコインが100万円台に回復 もう記憶も薄れていると思われますが、4月の初旬はビットコインは70万円台でした。 3月は仮想通貨市場でも悪いニュースが多く、ビットコインをはじめ、どの通貨も下降トレンドに入っていました。 しかし、4月に入ると明るいニュースも多くなり、価格も回復していき4月24日には遂に日本円で100万円台にまで回復しました。 これは3月12日以来になるので、約1ヵ月以上もビットコイン価格は衰退していたということになります。 価格が大きく回復した要因はハッキリとは分かっていませんが、「アメリカの納税売り圧が終わった説」「イスラム法のビットコイン容認説」等が挙げられていました。 いずれにしてもマイナスな膿を出し切り、プラスに転じたと切り替えてもよさそうですね。 ビットコインキャッシュが絶好調 4月はどの通貨も価格が回復傾向にあり、調子は良かったのですが、強いてあげるならビットコインキャッシュ(BCH)の調子が特によかったように思えます。 4月のビットコインキャッシュの価格上昇には、中国のマイニングプールAntpoolがBCHのマイニング収益の一部をバーン(burn)していることが分かったことが大きいようです。 また5月15日頃にはブロックサイズを拡大するハードフォークを控えているので、通貨の性能アップの期待からか現在も価格を好調に伸ばしています。 メジャーなアルトコインでは5月も価格が大きく動く可能性があるので、ビットコインキャッシュからは目が離せませんね。 5月からの仮想通貨ニュースについて ここでは取り挙げていませんでしたが、4月のニュースには期待されていたサイバーエージェントの取引所断念というニュースや、クラーケン取引所の日本撤退というニュースもありました。 これはもちろん、日本の金融庁の規制や取締りの厳しさからの断念と撤退となります。 正しい規制やルールというものは絶対に必要になるものですが、リスクを恐れるがあまり全てを締め出してしまったら、爆発的に伸びている仮想通貨経済を止める足かせになってしまいます。 また上記の税金面でも書いていますが、日本だけが取り残されてしまうということも起こりえるので、しっかりとした調整を行った上で正しい規制とルール作りを行ってほしいものです。 5月でも金融庁や規制のニュースは度々出てくるとは思いますが、そういったことろにも注視していきたいと思います。
特集・コラム
2018/05/09Waves(ウェーブス)のトークンプラットフォームとしての価値とは
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。Wavesのトークンプラットフォームとしての価値について書いている記事があったので翻訳してみました。 最近ICOの数も増えてきて注目を浴びているWavesですが、その魅力とは一体どこにあるのでしょうか。 この記事の３つのポイント！ 1.Wavesはコードがかけなくても簡単に利用できる 2.その構造化された体系から今までの問題に対処できるシステムを構築 3.Waves曰くWaves platoformは世界最速のブロックチェーンネットワーク 記事翻訳元:Medium Wavesのトークンプラットフォームとしての魅力 WavesはユーザーにWaves Blockchain上でトークンを作成して発行、配布することを可能にする暗号通貨プラットフォームです。 トークンは発行直後から分散型取引所のWaves-Dexで取引が可能になるので、難しい知識や煩雑な書類手続きなどは一切必要ありません。そのシンプルなユーザーインターフェイスとトークン発行の手軽さからコーディングの知識がない人でも簡単に利用が可能となっています。 これまでのスタンダード、イーサリアムを超えられるのか 今までICOを行うプラットフォームといえばイーサリアムが一般的でした。しかし、イーサリアムの固有の問題はそのコンセンサスメカニズムに対する非構造化アプローチです。 将来予定されているフォークは価格の変動をもたらし、コミュニティを試すことになります。このような不安定性はプラットフォームとしては歓迎されるものではなく、開発者に大きな不安要素を抱かせることとなっています。 そしてWavesはこの点において、イーサリアムを圧倒しています。Wavesには構造化された運用方法の他に、統合された支払いゲートウェイ、さらには堅牢な規制フレームワークを備えています。ウォレットの作成手順はもちろん、取引を処理するためのマイニング機能をリースするための手順も非常にシンプルなものになっています。 Wavesトークンの時価総額は700万ドルを超え、大幅な価格上昇を記録しています。それを受けて、最近Wavesは自らを「世界で最速のブロックチェーンネットワーク」と呼び始めました。 処理能力はETH、BTCをはるかに上回り、さらなる新機能を実装へ Wavesはネットワークのストレステスト(ネットワークの処理能力を測るテスト)において、150トランザクション/秒を記録しました。一方のビットコインは3から4トランザクション/秒、イーサリアムは20トランザクション/秒に留まっています。 さらに2018年に入ってからWavesにはいくつかの新しい新機能が搭載され、今後資金調達プラットフォームの頂点になるとされています。 Forbes:Wavesは世界的に最速のブロックチェーンプラットフォームになる Venturebeat:Wavesが世界最速のブロックチェーンプラットフォームをローンチしたと発表 Wavesのもう一つの強みは、他のブロックチェーンが直面していた課題から学び、構造化された方法を用いてプロジェクトを構築するチームの能力にあります。Wavesが分散型取引所を開始した後、彼らは以下の項目を自分らでチェックする規制機関を創設しました。 報告 法務 KYC まとめ Wavesはかなり規模が小さい頃から注目していましたが、着実に成長を遂げてきていますよね。イーサリアムではそれなりの知識が無いとトークンの発行はできませんが、コードを一切書けなくても利用できるというのがWavesの最大の魅力だと思います。 今後もWavesの可能性に要注目です！
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2018/05/09FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成
この記事の３つのポイント！ 1.Messenger部門のトップを務めるMarcus氏がブロックチェーン対策チームを結成 2.同チームはFacebook全体でブロックチェーンを活用する方法を模索へ 3.CEOもブロックチェーンには興味あり 記事ソース:CNBC Facebookはブロックチェーンテクノロジーを活用したアプリケーションの可能性を模索しているとCNBCが8日に報じました。 Coinbase役員主導のチームが結成される FacebookのメッセージアプリであるMessengerのトップを務めるDavid Marcus氏は自身のFacebookページで「私は小さなグループを結成して0からFacebook全体でブロックチェーンを活用する最善の方法を探している」と明かしました。 Marcus氏はMessengerのトップを勤めて一年ほどになりますが、去年の12月にはCoinbaseにも役員として参加しています。Facebookはこれまであまり仮想通貨への興味を公にしてこなかったため、今回のニュースは同社にとって大きな転換点となるかもしれません。 Marcus氏の結成したチームにより、Facebookは今後「Family of app」、「Central product services」、「New platform and infra」の3つのチームによって運営されていくとRecodeが報じました。 FacebookのCEOを務めるMark Zuckerberg氏も仮想通貨に興味を示しており、ブロックチェーンは個人に力を与え、中央集権で偏ったシステムを正してくれるとコメントしています。 kaz 仮想通貨関連の広告を規制したばかりのFacebookだけど今後方向を転換するのか
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2018/05/09元ゴールドマン社長が国際的な仮想通貨はビットコイン以外の通貨になると発言
この記事の３つのポイント！ 1.元ゴールドマン社長が将来的な仮想通貨のグローバルスタンダードはBTC以外の通貨と発言 2.ビットコインの価格はマイニングのコストや電気料金によって決定されているとコメント 3.同氏はビットコイン信者ではないものの、ブロックチェーンテクノロジーには肯定的 引用元:CNBC 元ゴールドマンサックスの社長兼最高執行責任者であり、元米国経済会議委員長であるGary Cohn氏が将来的に仮想通貨はグローバルスタンダードになるが、それはビットコインではなく、より簡単に理解できる別の通貨だと発言したとCNBCが8日に報じました。 コーン氏はブロックチェーンに可能性を見出すも、ビットコインは支持しない考え コーン氏はCNBCに対して、「将来的にある仮想通貨がグローバルスタンダードになるだろう。しかし、それはビットコインのように電気料金やマイニングのコストに基づいて価値が決定されるものではなく、世界が価値を理解できるものになる」と自身の考えを述べました。 ビットコインはマイナーのコンピューターの処理能力を使ってトランザクションを処理することで報酬を得られる、Proof of Work(PoW)と呼ばれるシステムによってコミュニティが成り立っています。 去年の10月にはビットコインのマイニングに毎日56万KWh(約7.3億円相当)の電力が使用されているという統計が発表されました。 コーン氏は自身はビットコイン信者ではないが、ブロックチェーンテクノロジーには可能性を感じているとし、仮想通貨とブロックチェーンの将来に関して以下のようにコメントしました、 それはより簡単に仕組みや成り立ち、用途が理解できるものになる コーン氏はゴールドマンサックスがビットコインのトレードデスクを開くというニュースについて聞かれると、「彼らは株主がもっとも興味を持っていることに尽力すべきだ」とコメントしました。まだ、同氏はゴールドマンサックスの株を一切保持していないことも明かしました。 また、コーン氏はBloombergに対して、デジタルかつ既成の枠組みにはまる銀行の新設を検討しているとコメントしました。 kaz やはりウォール街でも仮想通貨ブームが起きている
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2018/05/09NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所を開設か
この記事の３つのポイント！ 1.NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所の新設を計画 2.取引所は大口向けで複数の取引方法を扱う予定 3.ウォール街ではゴールドマン、NASDAQなど複数の機関が仮想通貨に参入予定 記事ソース:The New York Times 5月7日にNew York Timesがニューヨーク証券取引所の運営会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が仮想通貨取引向けのプラットフォームを開発していると報じました。 ICEは仮想通貨データフィードに続き取引所を新設か 匿名の情報筋がニューヨークタイムズにリークしたところによると、この計画は機密事項として取り扱われているようです。 ICEは仮想通貨のデータフィードという形で今年3月に仮想通貨市場へと参入しました。 ウォール街の投資機関の中ではゴールドマンサックスが参入を表明したニュースが記憶に新しいですが、ICEはこれに追随する形となるようです。 取引所は大口投資家向けで様々な取引方法に対応を検討中 ICEの計画している仮想通貨プラットフォームは大口投資家向けのものになるようで、現物仮想通貨の売買の他にスワップ取引やその他の金融取引にも対応を検討中となっています。 ICEは取引所の新設に先駆けて、データフィードを提供することで価格変動の激しい仮想通貨市場に透明性を確保しようとしています。 ICEやゴールドマンサックスの他にも、ベンチャー向け株式市場を提供するNASDAQも仮想通貨取引所のGeminiと提携を結んで、先物取引を扱う予定であると報じられるなど、今後ウォール街の仮想通貨市場参入が進んでいく形と見られています。 kaz いよいよ金融界のビッグネームたちが仮想通貨業界に乗り込んできましたね…
Press
2018/05/09【プレスリリース】仮想通貨ウォレットのGinco、分散型取引所、ブロックチェーンゲーム、ICOプラットフォームとパートナーシップを締結。ブロックチェーン活用サービスへの窓口に。
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、次世代の仮想通貨ウォレットへの第一歩として、分散型取引所（DEX）を提供するKyberNetwork、ブロックチェーンゲームを提供するEtheremon、ICOプラットフォームを提供するZILLAとのパートナーシップを締結いたしました。 ブロックチェーン業界が直面している課題について 現在、日本国内では仮想通貨への投資やトレードの話題が中心ですが、海外ではブロックチェーン技術を用いたサービスやユースケースが次々と生まれており、ゲームやSNS、C2Cプラットフォームといった身近なシーンでの実用化が進んでいます。 一方、これらのサービスを利用するには、仮想通貨のコントロール権となる「秘密鍵」を、利用者自身が適切に管理していることが前提となります。仮想通貨を取引所に預けている利用者は、秘密鍵を自分自身で管理していないため、ブロックチェーンサービスへアクセスすることができません。 次世代のブロックチェーンサービスが普及するためには、一般の方が仮想通貨を安全に管理しながら、気軽に利用できるインターフェイスが必要不可欠です。 今回のパートナーシップについて ブロックチェーンサービスへのインターフェイスを目指すGincoは、今回のパートナーシップを契機に、本格的なブロックチェーン技術の普及を目指して、様々なサービスへの接続機能を充実させていきます。今回パートナーシップを提携する3つのプロジェクトとは、具体的に下記のような取り組みを行います。 ▼KyberNetwork KyberNetworkは、分散型の仮想通貨交換機能、DEXを開発・提供するプロジェクトです。 Gincoは、KyberNetworkプロトコルを利用することで、シームレスに仮想通貨同士の交換が可能となるDEXインターフェイスを提供します。 ▼Etheremon Etheremonは、ブロックチェーンとVR技術を組み合わせた、最先端のゲームを開発・提供しているプロジェクトです。ユーザーは、ゲームに登場するモンスターの所有権・コントロール権を完全に手中に収めることができ、ブロックチェーン上でモンスターを育成・戦闘・交換することができます。 Gincoでは、8月以降に実装予定の「Ginco DApps Platform」機能上で、Etheremonをはじめとする様々なDApps（ゲームやSNSなど）を利用できるようになります。特にパートナーであるEtheremonには、Ginco独自のUI提供を予定しています。 ▼ZILLA ZILLAは、独自のプラットフォーム上でICOに関する情報を発信し、ユーザーが気軽に参加できる仕組みを提供しています。Gincoでは、ZILLA社の提供するZLAトークンにすでに対応しており、今後は、同社の提供するICOプロジェクト向けのマーケティング支援プログラムと連携して、公式ウォレットとしての対応などを行います。 今後Gincoが提供していくサービスについて Gincoはクライアント型と呼ばれる安全な秘密鍵の管理方式を採用し、自由に仮想通貨を管理・利用できる日本発の仮想通貨ウォレットです。 また、今後は以下のような機能の開発・実装を通じて、一般の方が気軽にブロックチェーン技術を利用できるような世界の実現を目指しています。 ・ゲームやSNSなど、様々な分散型アプリケーション（DApps）に接続するプラットフォーム機能 ・分散型取引所（DEX）との接続し、ウォレットから簡単・安全に仮想通貨の交換機能 ・KYCなどを活用したより安全な資産管理 ・マネーロンダリングの防止などのコンプライアンス保障 分散型アプリケーションDAppsとは DApps（Decentralized Application）は、ブロックチェーンを用いたアプリケーションの総称です。ブロックチェーン上で任意のプログラムを実行可能な「スマートコントラクト」という技術を用いて実装します。その用途は様々で、新たな資金調達法として流行したICOはDAppsの最も著名な成功事例とも言えます。 DAppsの特徴は、その分散型の構造にあります。データベースやソースコードが公開されるDAppsは、管理者への依存が少なく、参加者への公平な報酬配分、参加者による自由な拡張提案、改ざんの防止、独自経済圏の発達といった、これまでのアプリケーションにはない可能性を持っています。 またこれらのDAppsでは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーンを直接利用するため、秘密鍵を保持するウォレットなどからアクセスすることが一般的です。 Ginco公式サイトはこちら： https://ginco.io/ Gincoアプリダウンロードはこちら：https://goo.gl/RGDZHv
ニュース
2018/05/08ビルゲイツ氏がビットコインに対して「私ならショートする」とコメント
この記事の３つのポイント！ 1.ビルゲイツ氏が自分だったらビットコインをショートするだろうとコメント 2.同氏は以前から仮想通貨の価値は将来的に下がっていくと予想 3.一方ゴールドマンサックス等一部の金融機関は仮想通貨参入に意欲的 本記事ソース:CNBC Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏が今月 7日にCNBCのインタビューに答え、ビットコインは愚かな投資先で、私だったらショート(売り注文)するだろうとコメントしました。 ゲイツ氏は仮想通貨の価格は将来的には下落していくと予想 同氏は今年2月にもメディアに対して、仮想通貨は直接的に死を招いたとコメントしましたが、自身がそれに関与することについては考えを取り下げない意向であることを示していました。 ゲイツ氏は 資産として仮想通貨は何も生み出すことはない。そのため、仮想通貨が高騰することに期待するべきではない。これらは愚かな理論によって成り立っている投資商品だ。 とコメントしました。 また、仮想通貨取引に関して聞かれると 私はもし簡単な方法があるのならそれらをショートするだろう とコメントし、仮想通貨の価格が将来的に下落していく見方であることを明かしました。 一方ゴールドマンサックスは仮想通貨を詐欺から高リスクな商品という見方に変えており、同社にとって仮想通貨は理解できないものではなくなりました。 しかし、ゲイツ氏はビットコインは個人もしくは機関いずれとしても長期コミットメントにはあまりにも危険であるという見解を崩さないようです。 ゲイツ氏はさらに 私はビットコインとICOは完全に投機的かつクレイジーなものだと信じている と付け加えました。 kaz やはり年齢と仮想通貨への耐性には相関が…？
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2018/05/08ソフトウェアを提供するオラクルがブロックチェーン事業に参入
この記事の３つのポイント！ 1.オラクルがブロックチェーンを利用したサービスを今月中にも提供開始予定 2.分散型台帳システムは仮想通貨のみならず幅広い分野で活用可能 3.オラクルの取引先はチリ銀行やナイジェリア政府など大口の顧客 記事ソース:Bloomberg 世界で第二位の規模を誇るソフトウェア関連企業のオラクル(Oracle)が、ブロックチェーンを使用したソフトウェアの提供を今月中に開始するとBloombergが伝えました。 オラクルは大口の顧客に対してブロックチェーンシステムを提供予定 オラクルの開発部のトップを務めるThomas Kurian氏が発表したところによると、同社はブロックチェーンを使用したプラットフォームサービスを今月中に、分散型台帳システムを用いたアプリケーションを来月中に提供する予定だとしました。 分散型台帳システムは多数の端末から構成されるネットワーク上に展開されるスプレッドシートを用いたシステムで、定期的にアップデートおよび複製されるので単一の存在によって管理されることによるリスクを回避することができます。 オラクルはチリ銀行と協力し、銀行間のトランザクションを記録するシステムの開発に取り組んでいるとKurian氏は明かしました。また、オラクルの別の取引先にナイジェリア政府を挙げ、税関や輸入品の記録を管理するシステムの開発に取り組んでいるとしました。 kaz ついに世界的なソフトウェア企業もブロックチェーン採用の流れに…!
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2018/05/08アイスランドで盗まれたマイニングマシン600台が中国にあると報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.アイスランドにて盗まれたマイニングマシンが中国で見つかる 2.犯人二人を逮捕するも一人はスウェーデンへ逃亡 3.マイニングマシンが被害者へ戻ってくるかは不明 記事ソース: RUV 今年初頭にアイスランドで発生した未解決の強盗事件によって失われたBTCマイニングマシン600台が中国にあるかもしれないと現地メディアRUVが今月5日に伝えました。 アイスランド警察は中国で600台のBTCマイニングマシンが押収されたというニュースを受けて、中国当局に問い合わせを行いました。 マイニングマシンは海を渡り、中国へ 今回中国で押収されたマイニングマシンの数が昨年末から今年一月にかけてアイスランドのデータセンターで盗まれたマシンの数と一致していることからこれらが同じものであると断定されました。 アイスランド警察はこの報告を受けて、今年二月に二人の容疑者を逮捕しました。このうち一人は刑務所から脱走し、故郷のスウェーデンに逃げ込んだと4月中旬に報じられました。 盗まれたマイニングマシンの総額は約2億円にも登り、大きな被害を起こしました。今回の事件は、天津市で異常な電力の使用が警察関係者の目に止まり、マシンの押収へとつながりました。 しかし、RUVによると、中国警察はアイスランドからの問い合わせに対しては未だ返答をしていないようです。 アイスランドはその寒冷な天候と再生可能エネルギーの豊富さから仮想通貨マイニングには最適な土地として注目されてきました。あるデータによると、今年の仮想通貨マイニングに消費される電力は去年の二倍に登るペースで、34万人の国民が家庭で使用する電力量を大きく上回っているそうです。 kaz こういうニュースが出てくるとBTCマイニングがちゃんとした産業として展開され始めている感が出ますね
特集・コラム
2018/05/08ICOの増加スピードを可視化した動画が公開！調達額1位はPetroに
Youtube上に2014年1月から2018年3月までの期間で10万ドル(約1100万円)以上を調達したICOを可視化した動画がアップロードされ、注目を呼んでいます。 ICOの規模は右肩上がり 動画はElementusというアカウントによって、アップロードされており、歴代のICOが一目でわかるようにビジュアル化されています。 この動画によると、2017年後半から直近にかけてICOの件数が爆発的に増えていることがわかります。2018年には歴代でもトップを争う巨大ICOが複数件行われており、累計調達金額を一気に押し上げています。 2017年の調達額ランキングTOP3 第3位 Filecoin 調達金額:280億円 Filecoinは個人間で余ったストレージの貸し借りを可能にするサービスに付随するトークンです。ICOは条件付きで大口投資家のみの参加に限られましたが、巨額の資金を調達しました。 第2位 Hdac 調達金額:282億円 Hdac(ヒュンダイダック)は名前の通り、韓国のヒュンダイに関係する仮想通貨です。Hdacはブロックチェーン3.0を目指し、IoTデータの統合やIoTデバイスの相互認証などを開発するためのプラットフォームを展開します。 特許を取得したオリジナルの技術を採用しており、安全性も高いと評判です。 第1位 Dragon 調達金額:349億円 Dragon Coinはカジノゲームにおいて使われるトークンです。Dragon Coinをカジノ用のチップであるDragon Global Chipsに交換することで、提携先のオンラインカジノで使用することができます。 また、カジノゲームの賞金や、カジノ運営の利益の一部の還元をDragon Coinとして受け取ることができます。 2018年の調達額ランキングTOP3 第3位 Telegram 調達金額:1850億円 TelegramはTON（Telegram Open Network)というブロックチェーン技術を利用したプラットフォームと、これを利用するメッセージアプリ、Telegramを展開しています。 こちらもプライベートICOのみで参加者は大口投資家に限られましたが、2回のプライベートセールで巨額の資金を調達しました。 第2位 EOS 調達金額:2730億円 EOSはイーサリアムのように、スマートコントラクトを利用して分散型アプリケーションを作ることに特化している仮想通貨です。EOSのトランザクションスピードは1秒間に数百万件で、使用料も無料となっています。 現時点ではトークンの使い道が明示されている訳ではないですが、今後様々なところで使えるようになることに期待が集まっています。 第1位 Petro 調達金額:5460億円 おなじみPetroはベネズエラ政府が公式に発行した仮想通貨で、ハイパーインフレ下にあるベネズエラ経済で法定通貨の代わりとして機能することが期待されています。 最近では、政府がPetroを使った仮想通貨銀行の立ち上げを計画しているというニュースもありました。 しかし、アメリカなど一部地域では政府からPetroを購入しないようにという通達が発表されており、購入者は限られると見られていましたが、ICO歴代最高の金額を記録しました。 まとめ 2017年のランキング1位のDragonですら、2018年の第3位であるTelegramの半分以下の規模ということからもICOの規模が爆発的に拡大しているということがわかるでしょう。 今後もこの流れは続くと見られていますが、最近では大口投資家に対象を絞ったICOが多数登場している点も要注目です。 kaz ICO周りの法整備が進めばさらに規模は大きくなりそう
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