Crypto Times 編集部
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2018/08/09ゴールドマンサックスが仮想通貨資金管理サービスを検討中
この記事の３つのポイント！ ゴールドマンサックスが仮想通貨向け資金管理サービスを検討 サービスの詳細や開始までのタイムラインなどは未だ未発表 野村HDやその他金融機関もすでに管理サービスの開発研究を進めている 記事ソース：Goldman Sachs Is Considering a Custody Offering for Crypto Funds ゴールドマンサックスが仮想通貨資金の管理サービスの開始を検討していると、ブルームバーグが６日に報じました。 関係者によると、ゴールドマンサックスは現在、仮想通貨基金や機関投資家向けの仮想通貨資金管理サービスの開始を検討しているそうです。 もしこの管理サービスが開始されるようであれば、顧客の資金を不正な攻撃から安全に管理するために、ゴールドマンサックスは新たなセキュリティシステムを開発するのではないかとも見られています。 検討は現在進行中ですが、今後のサービス開始までのタイムラインは公式には未だ発表されていません。 ゴールドマンサックスのような機関によるこのようなサービスの正式な提供は、仮想通貨基金にとって大きなバックアップとなり、さらなる投資家たちやベンチャー企業などの参入にもつながるのではと見られています。 ゴールドマンサックスの広報担当は ”様々なデジタルプロダクトへの顧客の需要に対し、どのようなサービスを提供することがベストであるか検討中です。 現時点では、デジタル資産サービスの範囲内において結論には至っていません。” と語りました。 今年５月には野村ホールディングスが他企業と協力し、仮想通貨などのデジタル資産向け管理サービス「Komainu (コマイヌ)」の研究開発を発表しました。また、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、JPモルガン・チェース、ノーザン・トラストなど、少なくとも３つのウォールストリートの巨大金融機関がデジタル資産向け管理サービスの開発を検討、研究中だそうです。 Daichi ゴールドマンサックスは仮想通貨などのデジタル資産向けのサービス提供では少し遅れ気味なのでしょうか
レポート
2018/08/08【イベントレポート】2018年7月28日 Red Pulse PHOENIX東京ミートアップ
7月28日にRed Pulse東京ミートアップが実施されました。当日は台風という悪天候ながらも会場には、80名を超えるユーザーが来場しました。 今回はRed Pulse東京ミートアップに関する現地レポートを書いていきたいと思います。 今回のミートアップでは、7月21日に発表されたRed Pulseの新開発プロダクトPHOENIXにフォーカスが当てられています。 Red Pulseに関して初めて聞いたという方はぜひRed Pulseについてまとめた記事を読んでみてください。 Red Pulse東京ミートアップ概要 イベント Red Pulse PHOENIX Asia Tour Tokyo 内容 第1部:パネル『知識と教育』『専門家によるコンテンツ vs 寄付されるコンテンツ』 第2部:基調講演：Red Pulse PHOENIX 第3部:ワークショップ：PHOENIXベータ版サインアップ 第4部:交流会 第1部:パネル『知識と教育』『専門家によるコンテンツ vs 寄付されるコンテンツ』 ミートアップはパネルディスカッションから始まりました。登壇者は以下の方々です。 Robert Shun(Udacity China経営統括) Zan Wu (Atlas設立者兼CEO) Ken Yagami (Swissborg日本代表） Masa Keith Nakatsu (Orb株式会社設立者兼前CEO) モデレーター：Miki Hayama（NEO日本代表） パネルは、ニュースや動画コンテンツなどを「専門家により提供されるコンテンツ」と「ユーザーやコミュニティから寄付されるコンテンツ」に分け、それぞれの特徴を掘り下げる形で開始されました。 Masa Nakatsu氏は、『専門家によるコンテンツは有料である一方、コミュニティからのコンテンツは無料である』と説明し、Ken Yagami氏は『インターネットの普及により無料の「コミュニティによるコンテンツ」が増える』と述べ、Zan Wu氏も『より人々が自発的に情報をアップする傾向がみられる』と続けました。 続けて、近年増え続けているコミュニティによるコンテンツについて各登壇者が意見を述べました。 Robert Shun氏は、『これまでは新聞などでの出版コストが大きかったが、現在はネット上に簡単に情報のアップロードすることが可能になった。その差をメディアは注視する必要がある』と発言し、 Ken Yagami氏は、『昔はBloomberg端末だったのが、現在はWeb上で情報を手に入れられることになったが、専門家が情報を発信しているという状況は変わっていない。まだ、コミュニティからのコンテンツは普及しておらず、理由はクオリティの維持が難しいからである。金融においては情報の正確性が非常に重要なためこれに注意するべきだ。』と説明しました。 続いて、UdacityやUdemyでもユーザーによるコンテンツが普及し始めている傾向についてどう思うかを、Udacityの経営を務めているRobert氏は、『AIの世界では、優秀な学生は大学ではなくGoogleなどの企業に行く人が増えている。Udacityでもブロックチェーンプログラムを提供しているが、この傾向がこれから続くかもしれない』と自身の経験を踏まえ語りました。 また、旅行プラットフォームを手掛けるZan Wu氏は、『最近では、個人が情報を発信することが増えている。プラットフォームを維持するうえで、プラスの意味でのインセンティブを用意することが大事になると思う』と話しました。 そして、コミュニティによるコンテンツのクオリティ維持が問題となる中で、Masa Keith Nakatsu氏は、『元々私はコンテンツ作成の会社をやっていた。GoogleやFacebookの登場で情報が大量に出回るなかで、キュレーションメディアが発達した。各メディアは広告料を目指しすぎ、コンテンツの質が低下することがあった。そこで、ブロックチェーンを用いたインセンティブモデルを利用することは、コンテンツのクオリティ維持に貢献すると思う』とメディアの将来について見解を述べました。 このように、コミュニティによるコンテンツの問題点が上がりつつも、それをブロックチェーンを用いることで解決できるという形でパネルは終了しました。 Red Pulseもブロックチェーンを利用したインセンティブモデルを使用し、コンテンツのクオリティ維持を目指しています。まさに登壇者の方々が求めているコンテンツプラットフォームの形であるようでした。 第2部:基調講演：Red Pulse PHOENIX 第2部はRed Pulse設立者兼CEOであるジョナサン氏より、7月21日に発表されたRed Pulseの新開発プロダクトPHOENIXについて講演が行われました。 金融情報市場では、情報の透明性と正確性、情報過多、金融情報のコモディティ化などの問題が存在しており、オンデマンドでの情報リクエストには多額の費用がかかります。Red Pulseはこれらの問題を解決するために2015年に誕生しました。 Red Pulseは現在6万人のユーザーがいます。また、Bloombergなどの大企業とパートナーを結んでいます。トークンを実装したリサーチエコシステムPHOENIXについて以下説明します。 私たちのビジョンは、専門家と金融機関をつなげることです。PHOENIXは従来のプラットフォームとは異なり、だれでも参加することができます。レポートのクオリティに応じてインセンティブ(RPXトークン)がもらえたり、ステイキング(8月20日開始)が実装されています。 PHOENIXでは、専門家に直接レポート作成を要請する機能を搭載しています。そのレポートを作成することで、その人はRPXトークンを受け取ることができます。8月13日には、レポート作成者がより簡単にアクセスできる機能を搭載します。 次に、金融情報市場についてです。Red Pulseでは専門家によるGIG経済(シェアリングエコノミー)を目指しています。Red Pulseは金融専門家と企業をつなぎますが、そこでコンプライアンスの問題や規制の問題があります。これを解決するのがPHOENIXです。PHOENIXは5つの大きな特徴で構成されます。 Proof of Creation…作成されたコンテンツのそれぞれのハッシュを作成し、作成者/所有者のウォレットアドレスとタイムスタンプと共にブロックチェーンに永続的に格納することで、証明を成功させます。 Proof of Ownership…PHOENIXを使用すると、所有者が署名し、別のウォレットアドレスで識別される別のエンティティに所有権を移すことを可能にする転送機能を利用することができます。 所有権と出所は公開ブロック群を参照することによって検証され、監査可能です。 Regulatory Compliance…ブロックチェーン上の特定情報の要求と返答の記録を利用します。これにより、機密情報に関する国内および国際的な法律や規則の遵守を動機付けます。 IP Protection…新しく生成されたコンテンツとハッシュが生成されたコンテンツを以前にブロックチェーンに格納されていた既存のハッシュと比較し、同一のコンテンツの格納を防ぎます。 Accountability オンチェーンでリサーチアイテムにそれぞれのウォレットアドレスを関連付けます。これにより評判を維持するインセンティブとともに信頼性が確立されつつ、情報がオフチェーンでのプロフィールと照らし合わされます。 これらの機能を実装するために、8月にトークンスワップが実施されます。このプロセスはとても簡単でPHOENIXトークンスワップに関する情報も参考にしてください。また、トークンスワップは上場中の取引所すべてがサポートをしています。 次にパートナーシップに関してです。Red PulseはUdacityとパートナー関係を結んでいます。Udacityのブロックチェーンコースを修了した人に就職支援を行います。また、求人代理店であるTalentSnapともパートナーとなっており、TalentSnapを通してRed Pulseのレポート作成者になることができます。 続いてAGB Educationです。オンラインとオフラインで教育カリキュラムを提供する企業です。既に協力して金融に関するプログラムを作成中です。 次にAPEXです。主にビッグデータを活用して、消費者行動の分析を行ってます。その情報をRed Pulseも活用しています。 第3部:ワークショップ：PHOENIXベータ版サインアップ 次に、Red Pulse共同設立者スタンリー氏から、PHOENIXの登録方法について説明がありました。 PHOENIXは本来2018年末にリリース予定のプロダクトでしたが、数か月早くリリースすることができたようです。 以前は有料会員のみ見ることができた研究のプレビュー画面を、今回からは誰でもリアルタイムで見ることができます。 また、レポート作成者のプロフィールはLinkedinと連携しており、彼らの信頼性の向上に寄与します。 これが実際にレポートを書いている画面です。また、今回はウォレットが追記されています。クレジットカードを使用してUSDのチャージを行うことができます。 また、このウォレット内でステーキングも行われます。RPFはステーキングでもらえた報酬になります。RPFからRPXに戻すこともできます。下段ではトランザクションの履歴などを見ることができます。 第4部:交流会 最後に参加者の方々を交えた交流会が行われました。今回、Red Pulseが主催するイベントとしては初めての日本開催で、これからの日本進出に向けていいスタートが切れたとチームメンバーは語っていました。 最後に 今回のミートアップではブロックチェーン業界を代表する豪華ゲストの方々による対談、Red Pulseの新プロダクトPHOENIXの内容がチームから直接発表されるなど非常に内容が濃いものでした。 特にPHOENIXは誰でも無料でアクセスすることができ、ステーキングも行えるものです。良質な中国金融マーケット情報がPHOENIX上に公開されていますので、是非皆さんもwww.redpulse.comにアクセスしPHOENIXを体験してみてください！
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2018/08/04スタバでビットコイン決済が可能に！NY証券取引所の親会社やスターバックスらが新事業を発表
この記事の３つのポイント！1. NYSEの親会社であるICEが仮想通貨プラットフォームの立ち上げを発表 2. BCG、マイクロソフト、スターバックス等が参画 3. ICEのCEOは、ビットコインが最初の世界通貨に発展することを期待 記事ソース: Business Wire 8月3日、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所が、仮想通貨における法的規制に則ったグローバルなエコシステム創出を目的として、新会社Bakkt「バックト」の立ち上げを発表しました。 Bakkt is designed to enable consumers and institutions to seamlessly buy, sell, store and spend digital assets. Follow: @Bakktapp — ICE (@ICE_Markets) 2018年8月3日 BCG、マイクロソフト、スターバックス等が参画 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が今回設立した新会社Bakktは、マイクロソフトやスターバックス、ボストンコンサルティンググループといった大手企業と連携し、マイクロソフトクラウドシステムを利用した、仮想通貨の売買や保有、決済を可能とするプラットフォームを、個人投資家や機関投資家に対し提供するようです。 これにより、スターバックスでのビットコイン決済も可能になるようです。 サービスは11月のローンチを予定しており、ICEの会長兼最高経営責任者であるジェフリー・スプレッチャー氏は、フォーチュン誌とのインタビューで、ビットコインが最初の世界通貨に発展することを期待しており、Bakktがビットコインをさらにセキュアなものにすることで、ETFでの取引を可能にすることがゴールであり、最終的にはクレジットカードを置き換えるかもしれないと語っています。 sota スタバ大好き人間としては嬉しい限り！
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2018/08/04ドイツ2位の証券取引所が独自のICOプラットフォームを開発か
Coindeskは今月2日にドイツ2位の規模を誇る大手証券取引所のBoerse StuttgartがICOプラットフォームを開発していると報じました。 プラットフォーム上ではカストディサービスなども提供予定 同社は開発中のプラットフォームをデジタルアセットのためのより大きいエンドツーエンド(E2E)インフラの一部として展開する事を検討しているようです。そして、トークンの発行者はプラットフォーム上で標準化かつ透明化されたプロセスを経てトークンセールを行う事ができるとしています。 さらに、同プラットフォームでは国際的な市場へアプローチできる取引機能や、資産を安全に保管できるカストディサービスも提供されるとしています。 野村HDがデジタルアセットの保管サービス提供を計画 Boerse Stuttgartは先月に仮想通貨取引アプリを発表しており、こちらは今年の9月にリリースされる予定となっています。 今回のICOプラットフォームの開発に際して同社のCEO、Alexander Hoptner氏は以下のようにコメントしました。 「我々はデジタルアセットの普及を推進していく」 現在仮想通貨関連事業を検討している証券取引所はBoerse Stuttgartに限りません。カナダの証券取引所、TMXは今年3月に子会社を通じて仮想通貨仲買のサービスを準備している事を明かしました。 kaz やっぱり商品の性質が似ているから取り扱いやすいんだろうな
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2018/08/03Sonyがブロックチェーンハードウェア関連の特許を申請したと報じられる
米国特許商標庁(USPTO)のデータから、Sonyが今月2日にブロックチェーンハードウェアに関する2つの特許を申請した事が明らかになりました。申請内容から、同社はこれらの技術を将来的に自社製品に組み込む考えである事が伺えます。 Sonyは将来的に自社製品にこれらの技術を搭載か Sonyが申請した1つ目の特許は「Electric Node and Method for Maintaining a Distributed Ledger(電子ノードと分散型台帳システム保持に関するメソッド)」とタイトルがつけられており、申請内容には「マイニング」という単語が散見されるものとなっています。 もう一つは「Device and System(デバイスとシステム)」と名付けられており、ネットワーク関連のセキュリティを向上させるバーチャルノードに関する特許のようです。 これらのテクノロジーがSonyの将来の製品に搭載される事は確実視されていますが、具体的にどのように組み込んでくるのかは不透明なままです。 kaz Xperiaも将来的にブロックチェーンにネイティブ対応したりするのかな？
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2018/08/03日本企業が仮想通貨を担保にする融資サービスを開始すると発表
東京証券取引所に上場している企業であるSamurai & J Partnersは仮想通貨を担保として最大で3億円の融資を行うサービスの開始を発表しました。このサービスで使える仮想通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムの3種類となっています。 仮想通貨担保の融資金額は最大で3億円 東京証券取引所上場企業のSamurai & J Partnersは子会社のSamurai Asset Financeを通して、仮想通貨を担保として融資サービスを開始すると発表しました。 このサービスは「Samurai Crypto Loan」と名付けられており、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)の3種類の通貨を担保に、最大3億円を年率7から15%で融資します。基本的な返済期間は1年間に設定されているようですが、中には期間の延長に対応するケースもあるようです。 Samurai Asset Financeは昨年に創設された企業で、仮想通貨の他にも、証券や不動産、外貨、さらには貴金属などを担保に融資を行うサービスを提供しています。 このサービスでは仮想通貨を現金化する必要がないため、同社は仮想通貨保有者の様々な資金ニーズに柔軟に対応する事ができるとしています。 BinanceがBNBトークンの保持者に対してトークンを担保として融資を行うサービスを開始するなど、仮想通貨を担保に借りれる融資サービスへの需要が高まっている事が伺えます。 ETHLend / LEND の特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ kaz なんだかんだ言って決済にも担保にも使える仮想通貨は便利なのでは？
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2018/08/02Kanye Westの妻、Kim Kardashianが初めて物理的なBTCを手にする
この記事の３つのポイント！ 1.キム・カーダシアン氏が初の物理的なビットコインを手にする 2.プレゼントしたのはBloqの会長であるRoszak氏 3.カーダシアン氏は1.1億人のInstagramフォロワーを抱える有名人で今後の動きに注目が集まる 記事ソース:Coin Insider Hip-Hopミュージシャンかつファッションデザイナーとしても知られるKanye West(カニエ・ウェスト)の妻であり、1.1億人以上のInstagramフォロワーを抱える世界的なスーパースター、Kim Kardashian(キム・カーダシアン)氏が初めて物理的なビットコインを手にしたと報じられました。 入手したBTCの売却時期に注目が集まる！ カーダシアン氏は今月29日にアメリカはロサンゼルスで開催されたチャリティーポーカー大会において、初めてビットコインを手にした事を明かしました。同氏は翌日の30日に自身のInstagramストーリーを更新し、ビットコインの画像を披露しました。 「私たちはビットコインを始めました」 このビットコインを送ったのはブロックチェーン企業Bloqの会長であるMatthew Roszak氏から送られたもので、同氏も自身のTwitter上でカーダシアン氏にビットコインをプレゼントした事を報告しました。 Big fun at the First Annual @cityofhope Charity Poker Tournament — also gave @KimKardashian her very first #bitcoin — KardashianCoin, YeezyCoin? — check out #tokenizationofthings: https://t.co/hvWphu6Wxm pic.twitter.com/fOdxDe4jO7 — Matthew Roszak (@MatthewRoszak) 2018年7月30日 Roszak氏は仮想通貨を使ってカーダシアン氏が独自の経済圏を構築できると説明し、カーダシアンコインやカニエ・ウェスト氏が手がける人気スニーカー、YeezyBoostにちなんだYeezyコインなどを候補として挙げています。 キム・カーダシアン氏はInstagramのフォロワー数ランキングで世界5位につけるほどの人気者で、彼女のInstagramで商品などを紹介する場合は一投稿あたり最大5,000万円ほどかかるそうです。 今回Roszak氏が送ったのは1BTCで、記事執筆時点で847,000円ほどの価値になります。無料で数十万円の資産を手にいれたカーダシアン氏ですが、このビットコインをすぐに手放すのか、ホールドするのか注目が集まっています。 kaz ついにCryptoTimes上にキムカーダシアンとカニエウエストが登場！
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2018/08/02ミレニアル世代の75%が仮想通貨に詳しい人と付き合いたいと回答
最近実施された調査で、ミレニアル世代の75%が仮想通貨に関する知識を有している人と付き合いたいという結果が明らかになりました。この調査は、ミレニアル世代の仮想通貨に関する関心を反映する形になりました。 ミレニアル世代の仮想通貨への関心が明らかに 近頃、多くの企業がミレニアル世代の仮想通貨に対する見方を調査しています。中でも、最近行われた調査では、ミレニアル世代のうち75%が仮想通貨に詳しい人と付き合う傾向にあると回答しました。 ミレニアル世代とは？ ミレニアル世代は主に2000年前後(1980年代から2000年代初頭)に生まれた人を指します。 さらに今回の調査では、12%が「仮想通貨に全財産をつぎ込んでいる人」よりも「非暴力的な重罪を犯した人」を選ぶという結果も出ています。 調査に参加したミレニアル世代のうち、仮想通貨を保有していると答えたのは40%でした。その内訳は男性が48%、女性が26%でした。依然として、仮想通貨保有者には男性が多いようです。 インドでは男性より女性の方が仮想通貨に強気だと判明、投資金額も二倍に kaz 仮想通貨に詳しい人がモテる時代がくる？！
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2018/08/02HuobiがインドでP2P取引プラットフォームをローンチへ
この記事の３つのポイント！ 1.HuobiがインドでHuobi OTCをローンチへ 2.トランザクション手数料は無料でBTC,ETH,USDTの取引が可能に 3.Huobiは未だ公式発表は行なっていないがローンチ自体は確認済み 記事ソース:Crypto News 大手仮想通貨取引所のHuobiは国際的な事業展開の一部として、インドでのP2P取引プラットフォームのローンチを発表しました。このプラットフォームではインドルピーとBTC,ETH,USDTが取引可能で、トランザクション手数料は一切かからないとされています。 トランザクション手数料無料で3種類の通貨が取引可能に 現地メディアが報じたところによると、Huobiはインドのユーザーに対してP2P(peer-to-peer)取引プラットフォームのローンチを知らせるメールを配信したとされています。 利用者はBTC(ビットコイン),ETH(イーサリアム),USDT(テザー)の三種類の通貨とインドルピー(INR)をトランザクション手数料0で取引する事が可能になります。 「我々はインドのユーザーに対してデジタルアセットをINRで購入/売却する手段を提供する。インドに住む全ての登録済みのユーザーはhttps://otc.huobi.comにログインしてINRでの仮想通貨取引を開始する事ができる」 Huobiは今回のニュースに関する公式発表を未だ行なっていませんが、Crypto Newsが同社の広報担当に問い合わせを行なっており、プラットフォームのローンチ自体は確認されているとしています。 kaz インドの厳しい仮想通貨規制とは折り合いをつけたのだろうか？
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2018/07/31世界初のブロックチェーンスマホExodusがLTCをサポートへ
ライトコイン(LTC)の生みの親であるチャーリー・リー氏は自身のツイッターを更新し、世界初となるブロックチェーンスマートフォンのHTC Exodusがライトコインをサポートする予定である事を明らかにしました。 HTC Exodusの対応ネットワークは3種類に チャーリー・リー氏はツイートで以下のように説明しています。 「私はHTC Exodusの開発チームに先週会ってきた。そして、Exodusがライトコインとライトニングネットワークをネイティブでサポートすると知って興奮した。私はライトニングネットワークを簡素化し、一般化する携帯のアドバイザーとして開発を見守る。 追伸 BTCは引き続きサポートされる予定だ」 Met the HTC Exodus team last week and was really excited to hear the phone will support LTC and Lightning Network on Litecoin natively! I will be an advisor as I see having a secure crypto phone that makes LN simple is needed for mass adoption. P.S. No, they will not remove BTC. https://t.co/WQcygPVst0 — Charlie Lee [LTC⚡] (@SatoshiLite) 2018年7月30日 HTC Exodusの対応ネットワークにライトコインが追加された一方で、当初から予定されているビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は引き続きサポートされる予定だと同氏は説明します。 HTC Exodusは今年中に販売が開始される予定とされており、HTCは「分散化を現実の物とする」事で、「インターネットを再定義する」と意気込んでいます。 kaz 当初の計画から少し遅れてるみたいだけど楽しみですね〜
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