Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
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2019/09/13サンタンデール銀行、イーサリアム活用で債券発行・取引管理を実装
スペインの大手商業銀行グループ・サンタンデールが、2000万ドル相当に及ぶ債券の総合的運用にイーサリアムを活用していることが明らかになりました。 同社のシステムでは、イーサリアム上で債券をトークンとして発行するだけでなく、取引決済に付随する現金側(預かり金)もERC-20トークンで表しています。 こうすることで、債券の発行・管理だけでなく、現金が動く決済サイドでもブロックチェーンの恩恵を受けられることが見込まれています。 サンタンデール銀行は、今年5月にもブロックチェーン技術を活用した変動利負債の試用にも臨むなど、分散型台帳技術の金融分野での応用に力を入れています。 記事ソース: Coindesk
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2019/09/12トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、電通のアクセラレーションプログラムにファイナリストに選出
トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」を運営する株式会社GINKANが、株式会社電通の主催するアクセラレーションプログラムにおいて第2期ファイナリストに選ばれ、プログラムが採択されました。 SynchroLifeは、グルメ特化型SNSとなっており、ブロックチェーンの活用でレビュアーへのトークン報酬や、トークンによる食事代金の還元が可能になっています。またAI技術によっておすすめレストランのレコメンド機能も実装されています。 今回の電通のアクセラレーションプログラム(GROSSHOPPER)では、マーケティングの側面でスタートアップ企業をバックアップし、グロースステージへの事業拡大を狙いにしたプログラムで、電通の有する豊富なマーケティングノウハウを活かすことがシンクロライフの狙いとなっています。 CRYPTO TIMESでもWEBメディアのGRASSHOPPERのブロックチェーン企画のインタビューを実施しているので、こちらも是非チェックください。 記事ソース：トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKAN、電通が運営するアクセラレーションプログラム「GRASSHOPPER」第2期に採択決定
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2019/09/12タイ国有エネルギー企業、EWFと提携でグリーン電力証書をブロックチェーン上で発行へ
タイ国有のエネルギー関連企業・PTTが、ブロックチェーン技術のエネルギー分野への応用を進める非営利団体・Energy Web Foundation (EWF) と共同で、グリーン電力証書システムをブロックチェーン上で実装する試みを行っていることがわかりました 自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値は、I-RECと呼ばれる国際団体が管理する「グリーン電力証書」という形で発行され、取引が行えるようになっています。 しかし、電力の供給元や発電方法からクリーンなエネルギーだけを判別するのは難しいため、グリーン電力証書の発行数は極めて少ないのが現状となっています。 今回PTTとEWFが共同で行うブロックチェーンプロジェクトでは、I-RECの基準に即する形で証書をブロックチェーン上で発行・管理できるシステムの開発が行われる予定です。 (↓エネルギーとブロックチェーン↓) 京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ - CRYPTO TIMES 丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES 中部電力がブロックチェーンを活用した余剰電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：Thai Oil and Gas Firm Develops Blockchain-Based Renewables Platform
特集・コラム
2019/09/11【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か？
アルトコイン市場は今年4月ごろから低迷を続けており、最近SNSでは「アルトの時代はもう来ないのではないか」という意見もよく見ます。 世界最大級の暗号資産取引所・Binance(バイナンス)は、アルトコインを豊富に取り揃えた取引所として人気なほか、自社通貨「バイナンスコイン (BNB)」も前面に売り出しています。 アルト相場が低迷し、BNBの価格や需要も下がってきている中、Binanceは次に何を目指しているのでしょうか？ BNBの需要が薄れる中、Binanceは次の戦略へ [caption id="" align="aligncenter" width="1050"] 今年1月からのBNB価格チャート。BitTorrentトークンがIEOで登場した2月から順調に価格が伸びていたが、6月中旬をピークに減少している。[/caption] 今年、BinanceはIEOという新しい資金調達方法で一世を風靡をしました。 BNBの価格もうなぎのぼりで、価格が下がりだすと新しいIEOプロジェクトを発表するなどして、価格を再上昇させていました。 もはや価格を操作していたといっても過言ではない状態でした。 ただ、2017~18年に流行っていたICOも今は廃れてしまったように、IEOも絶対にどこかのタイミングでうまくいかなくなるとは誰もが思っていたのではないでしょうか。 2017年から「アルトトレードをするならBinance」となっていましたが、2019年4月以降はアルトコインの価格・出来高ともに大きく減少しています。 ここで、IEOまで下火になってしまったらどうするのでしょうか。 「ビットコイン取引所」としての地位確立 アルト相場低迷やIEOの衰退は、Binanceが築いてきた取引所としての地位を脅かしうるわけですが、やはりCZ(同社CEO)はこれも予測していたようです。このタイミングでビットコイン先物取引の開始を打ち出しました。 このニュースを見たとき、ここまで全て彼のシナリオ通りなんだと感じました。今後アルトコインがどうなるかわからない状況で、Binanceがアルトコイン取引メインの取引所としてずっとやっていけるわけがありません。 どこかのタイミングでアルトコインが売りのビジネスから脱却し、ビットコイン取引所として地位を再確立することを考えていたはずです。今までの流れは、その為のものだったのではないでしょうか。 CZは、IEOプラットフォームの次にまずマージントレード(証拠金取引)を開始しました。ビットコインFXをやる人はわかると思いますが、ビットコイン価格に対するBinanceの影響力は最近かなり高まっています。 これも彼の戦略だと思います。 まずはビットコインの価格に影響力を持つ取引所になること。そして先物取引を開始すること。完全にビットコイン取引所への方向転換を狙っているように見えます。 Binanceのアルトコイン出来高はかなり落ちていますが、そこに対するテコ入れも全然なされていません。正直なところ、このあたりに関しては大切に思っていないのではないでしょうか。 IEOに関しても同じことが言えます。CZは残り3回(うちひとつはBand Protocol)だと言っていますが、そこを煽るようなツイートも以前に比べるとほとんどない状況です。 そうなると、もうCZが見ているのはビットコイン取引所になることだとしか考えられません。Binanceはここまで考えて戦略を練っていたのではないでしょうか。 BitMEX VS Binance 日本人が多く利用しているBTC先物市場と言えばBitMEXですが、ここからBinanceへ顧客が移ることも大いにあり得るのではないでしょうか。 BinanceにはBTCを直接法定通貨に換金できたり、取引所外にすぐ送金できるというメリットがあります。一方BitMEXには、せっかく増やしたBTCを一日一回しか出金ができないというデメリットがあります。 Binanceの先物取引市場は9日から招待制でオープンしたばかりですが、すでに24時間ボリューム1.5億USDTを達成しています。 日本の取引所も、先物市場の整備をしていかないと海外の取引所に置いてかれてしまうのではないでしょうか。 まとめ アルトに焦点を当てたサービスからの脱却・ビットコイン取引所としての立ち位置確立を目指す中、今後BinanceがBNBをどうしていきたいのかはまだ不明瞭です。 しかし、実際の先物契約が招待制の段階でここまで成功していることを考えると、同社の生存・成長戦略がしっかりと効果を発揮しているのは確かでしょう。
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2019/09/11セーシェル共和国の証券取引所がトークン化された株式をIPOで公開へ
アフリカ東部・セーシェル共和国の証券取引所「MERJ」が、世界で初めてブロックチェーン技術を用いたIPOを行なったことが、Coindeskの取材から明らかになりました。 MERJが公開する株式はイーサリアムブロックチェーンを用いてトークン化された、いわゆる「トークナイズドアセット」です。 同社は1,652,893株を1株当たり$2.42で販売し、投資家はJumpstart、Prime Trust、Globacapなどといったプラットフォームから同株を取引できるもようです。 (↓セキュリティトークン・STOをもう一度おさらい↓) 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース：First Tokenized IPO Launches on National Stock Exchange
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2019/09/11CBcloudとソフトバンクが業務提携 ブロックチェーン技術で運送業務の効率化図る
IT技術を活用して物流マーケットの課題解決に取り組むCBcloudは10日、通信業大手のソフトバンクと運送業界のIT化にかかわる業務提携を締結したことを発表しました。 CBcloudはこれまでに、配送者と荷主をつなぐプラットフォームや、ブロックチェーンとAIを活用した管理システムを提供してきた実績があり、ITをもって運送業界の効率化に努めてきた企業です。 両事業者は、ラストワンマイル(地方に拠点を置く配送拠点から配送目的地までの区間)において軽貨物ドライバーをマッチングするサービスや、効率的なルート配送経路、配送時のノウハウ、配送業務の電子化などを提供することで、運送業務のさらなる効率化を図る予定です。 また一般貨物運送においては、中小運送事業者を開拓し、CBcloudの提供するサービス導入を進めていくそうです。 不動産大手JLL、ブロックチェーン活用で不動産データ一元化 実証実験を開始へ 記事ソース:CBcloudとソフトバンクによる業務提携のお知らせ
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2019/09/10SEC委員長がビットコインETFに言及 カストディ業務や価格操作に懸念残る
米国証券取引委員会(SEC)の委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は9日、CNBCのインタビューでビットコインETF承認に関する質問を受け、可能性はあるが解決されるべき課題はまだ残っているとの見解を示しました。 クレイトン氏は、ビットコインETFに付随するカストディ業務を信頼して委託できる業者がいないと指摘し、市場操作などと並ぶ問題点があることを明かしました。 しかし今年には、コインベース・カストディやBakkt (バックト)、フィデリティ・デジタルアセッツなどといった大手取引所や証券会社が暗号資産のカストディ事業に参入しています。 バックトの現物引渡し型先物が今月末にローンチされ、いよいよ機関投資家マネーが市場に流入する中、今後のETF承認可否にはこのようなカストディアンの実績が大きく関わってくるものと見込まれます。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース:CNBC Exclusive: CNBC Transcript: SEC Chairman Jay Clayton Speaks with CNBC’s Bob Pisani Today
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2019/09/10北朝鮮関与説からロシア関与説に コインチェック事件の全貌は闇の中か？
2018年1月に暗号資産取引所のコインチェックから約19分間で580億円分もの暗号資産が盗まれた事件について、今年3月に開かれた国連安全保障理事会の専門家パネルは、報告書をまとめ提出しました。 この報告書は、ロシア系セキュリティー企業の「グループIB」が作成したレポートを引用する形でまとめられており、北朝鮮の関与をほのめかす内容になっていました。 しかし、今月5日に公表された報告書では以前の内容が大きく修正され、書き換えられていました。その報告書には、コインチェックの文字も、引用元からグループIBの名前も記載されていなかったそうです。 コインチェック事件は北朝鮮グループが関与していたのか？ 2018年1月に起きたコインチェック事件に関し、ロシア系セキュリティー企業「グループIB」が当初まとめた報告書では、「ラザルス」という北朝鮮系のハッカー集団がコインチェック事件に関与している可能性が高いことが指摘されました。 「ラザルス」は、主に韓国系企業を標的にするサイバー犯罪集団で、2017年に韓国の暗号資産取引所を標的にしたサイバー攻撃により顧客のビットコインを盗んだとされています。 しかし、北朝鮮系のハッカーグルーブの関与に対しては以前から疑問の声が上がっていました。 北朝鮮系ハッカー集団関与を否定する情報 朝日新聞の記者が警視庁やコインチェック、匿名の情報提供者などから得た情報からは、北朝鮮系ハッカー集団の関与と矛盾する証拠が上がってきたといいます。 同社は、北朝鮮系のサイバーテログループが関与していないだろうとする根拠を次のようにあげています。 コインチェック事件で使われたウィルスは今まで「ラザルス」によって使用されたことがないこと コインチェック事件で使われたとされているウィルスは、「mokes(モークス)」と「netwire(ネットワイヤー)」という2種類のウィルスだったそうですが、どちらもラザルスによって使用された形跡はなかったといいます。 また、米国セキュリティ企業によれば、これらのウィルスはロシア系のハッカー集団がよく用いるものだということもわかったようです。 グループIBは、コインチェック事件の詳細な調べなしに北朝鮮と断定していたこと さらに、コインチェック事件は「ラザルス」によるものであるという旨の報告書をまとめたロシア系企業の「グループIB」は、コインチェック事件で使用されたウィルスの調査をしていなかった可能性があります。 朝日新聞が直接グループIBにコンタクトを図ったところ、事件にmokesとnetwireというウィルスが使用されたという情報を得ていなかったようで、それらのウィルスは事件を起こすだけの機能は持たないと返信が返って来たというのです。 グループIBは、暗号資産取引所が狙われた典型的な事件"であることを根拠に「ラザルス」が主犯であると早合点しているだけだと結論づけています。 その後、執念深く「ラザルス」が主犯であることを示す決定的な証拠についてグループIBに記者が問い合わせをしたところ、ついに連絡が途絶えたそうです。 コインチェック事件に北朝鮮グループが関与していると結論付けるには、証拠不十分であるように見えます。 ロシア系ハッカー集団の関与を示す証拠 朝日新聞の記者は、北朝鮮グループではなくロシア系グループがコインチェック事件に関わっているとにらんでいます。 これまで北朝鮮系ハッカー集団関与説を否定する証拠を挙げてきましたが、ロシア系ハッカー集団関与説を積極的にサポートする証拠も記者は与えています。 ウィルス入り文書はロシア語圏で作られた可能性があること ハッカーが作成したウィルス入りの文書ファイルを解析した結果、その文書はロシア語圏で使用されているパソコンで作成された可能性が高かったそうです。 ウィルス元の企業はペーパーカンパニーの可能性が高い 加えて、そのウィルスから発見されたファイル情報(電子証明書)から、作成した組織がロシア国内の企業であることがわかりました。 しかしその企業はいわゆるペーパーカンパニーで、偽の住所が登録されていたそうです。 広がる疑惑 これらの調査内容を記者がまとめ、今年の6月に朝日新聞社から「『北朝鮮説』疑義、ロシア系関与か」という記事を出しました。 その記事は引用という形で世界中に配信され、北朝鮮説に対する疑念や逆に新たにロシア系ハッカー集団の関与を示唆する内容が多くの人に読まれることになりました。 このような一連の調査・取材後の今月5日に開かれた国連安全保障理事会において、提出された報告書からコインチェックの文字が消え、さらに引用元からグループIBの名前も消えたことから、さらなる疑惑が生まれています。 記事ソース：「秘中の秘」覆った北朝鮮犯人説 コインチェック事件
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2019/09/06夢を追う人と夢を応援する人を繋ぐSNS「FiNANCiE」が正式リリース
株式会社フィナンシェは、夢を追う人(オーナー)と夢を応援する人(サポーター)を繋ぐSNS「FiNANCiE」を5日にリリースしました。 現在、iOSアプリの配信がすでにされており、自己実現をサポートしてほしいオーナーの公募が開始されています。現在は、iOS版アプリのみのリリースとなっていますが、Android版アプリも9月中にリリースされる予定です。 「FiNANCiE」は、オーナーが発行するカードをサポーターが購入することでオーナーの夢の実現を応援する仕組みで、オーナーとサポーターのメッセージ交換などでコミュニティーを形成することも可能になります。 発行されたカードはイーサリアムブロックチェーンのERC20規格を利用して管理されているため安全に取引を完了させることができます。 記事ソース：夢を持つ人と夢を応援する人を繋ぐSNS「FiNANCiE」が正式リリース！iOSアプリの配信＆オーナー公募を開始！
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2019/09/06仮想通貨取引所「Gemini」が前モルガン・スタンレーの人材を採用
米国の暗号資産取引所・Geminiが前モルガン・スタンレーのNoah Perlman氏を最高コンプライアンス責任者(CCO)として採用したことを、運営者の「ウィンクルボス兄弟」のひとりであるテイラー・ウィンクルボス氏が明かしました。 Noah Perlman氏は、モルガン・スタンレーで金融犯罪対策に従事した経験を持ち、さらにモルガン・スタンレーに就く以前にも、米国麻薬取締局(DEA)などへのコンサル経験があります。 Noah Perlman氏を引き入れることで、Geminiの取引所としての情報の透明性が高まることが期待されています。 仮想通貨取引所Geminiが海外展開6カ国目となるオーストラリアへ進出 記事ソース: Gemini Medium
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