Crypto Times 編集部
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2018/08/27VPSマイニングとは？特徴やメリット・デメリット（注意点）を解説！
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 去年、Bitzenyの高騰を受けてVPSマイニングが大流行したのですが、皆さんはVPSマイニングをご存知でしょうか。 この記事では、「VPSマイニングとは何か」「VPSマイニングのメリットやデメリット（注意点）」を主に解説していきます。 VPSマイニングとは？ VPSマイニングとは、VPSという仮想の専用サーバーをレンタルし、クラウド上でマイニングを行うマイニング方法です。 マイニング 仮想通貨の取引をブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のこと。 VPSとは、Virtual Private Serverの略で1台のコンピュータ上に仮想のコンピュータを複数起動させられる技術のことです。 簡単に言うと、自分のコンピュータを使ってレンタルしたサーバーにアクセスし、そこでマイニングを行うのがVPSマイニングです。 VPSマイニングの4つのメリットを紹介 まずは、VPSマイニングの4つのメリットを紹介します。 電気代が掛からない まず、電気代が掛からないというのがVPSマイニングの大きなメリットです。 自宅でマイニングを行うとなると、24時間コンピュータを稼働させる必要があり、多額の電気代が必要となります。 しかし、VPSマイニングは仮想サーバー上でマイニングを行うため、電気代は必要ありません。 ハッシュレートが簡単に上げられる ハッシュレートが簡単に上げられるというのもメリットの一つです。 通常のマイニングでは、ハッシュレートを上げるにはマシンを沢山買い、設置をする必要があります。 しかし、VPSマイニングでは、ハッシュレートを上げたければその分サーバーを購入すれば良いため、ものの5分でハッシュレートを上げることができます。 Macでも簡単にマイニングができる Macのユーザーも簡単にマイニングができるというのもメリットの一つです。 仮想通貨のマイニングは、Windowsで行うのが主流であり、Macユーザーには不向きというほかありません。 しかし、VPSマイニングは仮想サーバー上で行われるため、自身の使用するコンピュータのOSは関係ありません。 自分のパソコンがそのまま使える 自分のパソコンがそのまま使えるというのも大きなメリットです。 CPUマイニングを行う場合、使用するコンピュータのCPUの使用率はもちろん100％になるため、自由に使うことができません。 しかし、VPSマイニングは仮想サーバー上でマイニングを行うため、コンピュータのCPU使用率に影響せず、快適にコンピュータを使用することができます。 このように、VPSマイニングには多くのメリットが存在する一方で、もちろんデメリットも存在します。 VPSマイニングのデメリット（注意点）も確認しよう VPSマイニングはいくつかメリットがありますが、デメリット（注意点）が多いのでしっかりと確認しておきましょう。 サーバー利用料がかかる VPSマイニングの最大のデメリットは、やはりサーバー利用料がかかることです。 VPSマイニングをするために契約するVPSサーバーの利用料を支払う必要があります。 そのため、損益分岐点をしっかりと把握しなければ、赤字になってしまうのです。 また、マイニングをする通貨の価値の下落も考えなければなりません。 このように損失のリスクもあることから、マイニングは余剰資金で行うことをお勧めします。 設定が難しい VPSマイニングは、通常のマイニングに比べ初期設定が少し難しいのがもう一つのデメリットです。 マイニングで使用するVPSサーバーは、UbuntuなどのLinuxというOSが使われており、エンジニアが扱うOSの一種であるため、初心者には少し難しいです。 このようにデメリットはありますが、一方でメリットも多く、損益分岐点をしっかりと把握できていれば、非常に手軽なマイニング方法と言えます。 サーバーを止められる場合がある VPSマイニングの注意点として挙げられるのが、サーバーを止められる場合があるということです。 これは何かというと、VPSマイニングはサーバーをフル稼働させてマイニングを行うため、運営者側からすれば好ましい客ではありません。 そのため、極端にサーバーの使用率が高いユーザーはサーバーを落とされる場合があります。 サーバーを止められると、再度起動したり、CPUの使用率を制限したりなどの手間がかかります。 利用規約違反の場合がある VPSマイニングは、VPSサーバーによっては利用規約に違反している場合があります。 先ほどサーバーを落とされる可能性があると述べましたが、それがそもそも利用規約違反であれば、もちろんサーバーを落とされることになります。 例えば、Google Cloud Platformというクラウドサーバーの無料トライアルの利用規約には、暗号通貨の採掘に使用することを禁止するとの記載があります。 このように、マイニングにサーバーを使用することを禁止しているところがあるため、VPSマイニングを行うのであれば十分に規約を確認する必要があります。 VPSマイニングができる通貨を2つ紹介！ VPSマイニングができる通貨は、CPUマイニングができる通貨と同じです。 例えば以下のような通貨をVPSマイニングすることが出来ます。 Bitzeny(ZNY) Bitzenyは、日本の2ちゃんねるから誕生した、モナコインに並ぶ国産の仮想通貨の一つです。 流通量は少ないものの、コミュニティが活発なのが魅力です。 Monero(XMR) Moneroは、非常に匿名性の高いのが特徴の仮想通貨です。 コインチェックにも上場しているので、日本でも有名ですよね。 これら2つの仮想通貨がCPUマイニングでは主流になっていますが、特にBitzenyは価格低迷によりマイニング人気が大きく落ち込んでいます。 おすすめ国内VPSサーバー3選を紹介！ ここからは、おすすめの国内VPSサーバーを3つ紹介していきます。 Conoha Conohaは、近年仮想通貨事業にも参入し有名なGMOインターネットが提供するVPSサービスです。 初期費用が無料で、月額は定額630円からと、非常に低価格の国内VPSサーバーです。 コントロールパネルが直感的に使え、設定や起動などが非常にやり易く出来ています。 また、月額料金の支払いに学割があるため、学生の仮想通貨マイナーにはおすすめのサーバーです。 カゴヤのVPS カゴヤのVPSは、カゴヤジャパンが提供するVPSサービスです。 初期費用が無料で、月額648円から始められる、こちらも低価格の国内VPSサーバーです。 料金は日割りで支払われるため、サーバーを急に変えたくなったり、プランを変更したくなった場合に無駄なお金が掛かりません。 Conohaと並んでVPSマイニングにはよく使われるサービスです。 さくらのVPS さくらのVPSは、さくらインターネットが提供するVPSサービスです。 2週間のお試し期間があるため、初めてVPSマイニングをする方にはこちらをお勧めします。 こちらも月額685円と低価格の国内VPSサーバーですが、初期費用が1080円かかってしまうため注意が必要です。 まとめ ここまで、VPSマイニングについて紹介してきました。 電気代が掛からないというメリットがあるVPSマイニングですが、デメリットや注意すべき点が多く、また採算が合わない場合が多いのが現状です。 上のデメリットのところでも述べましたが、VPSサーバーの運営者からすると、常にサーバーをフル稼働させるVPSマイナーは決して好ましい客ではありません。 そのため、VPSマイニングを行う場合には、今回紹介したデメリットや注意点を十分に考慮した上で、運営者が良しとする範囲でのマイニングに留めることをお勧めします。 最後までご覧いただきありがとうございました。
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2018/08/27中国においてWeChatとAlipayが仮想通貨決済を禁止へ
この記事の３つのポイント！ WeChatとAlipayが仮想通貨決済の監視を強化へ WeChatは仮想通貨が関与する一切の決済取引を禁止する予定 今後は仮想通貨取引に関与した一切のAlipay個人アカウントが規制、または永遠に凍結される可能性も 記事ソース：WeChat, Alipay to Block Crypto Transactions on Payment Platforms 中国の大手決済サービスプラットフォームであるWeChat PayとAlipayが中国規制当局と協力し、仮想通貨決済の監視を強化していくことが報じられました。 特にWeChatは今後、仮想通貨が関与する一切の決済取引を禁止することを発表しています。 さらに毎日のトランザクションのリアルタイム監視や、疑わしいトランザクションのリスクアセスメントなども行なっていく予定とされています。 また、北京のローカルメディアであるBJ News (新京報) の報道によると、アリババグループがAlipayを運営するアント・ファイナンシャルとの提携を決定し、今後の進展によっては仮想通貨取引に関与した一切のAlipay個人アカウントを規制、もしくは永遠に凍結する可能性もあるとしています。 中国では5日、中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会を含む規制当局が仮想通貨による資金調達や取引の禁止が発表されています。 中国規制当局が124の海外取引所へのアクセスをブロックへ - CRYPTO TIMES Daichi 中国の仮想通貨規制の動きは大手企業も取り込んで一気に加速していきそうですね
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2018/08/26スウェーデンのスタートアップが地元銀行と提携し仮想通貨取引サービスを開始
この記事の３つのポイント！ スウェーデンのスタートアップ「Stockholm IT Ventures AB」の子会社が地元銀行とソフトウェアライセンス契約を締結 地元銀行の顧客向けに仮想通貨取引サービスを提供 取引サービスは9月までに始動予定 記事ソース：Swedish Bank Inks Deal to Offer Crypto Fund Trading スウェーデン発のブロックチェーンスタートアップStockholm IT Ventures AB (以下SITV) が地元の銀行とソフトウェアライセンス契約を締結し、仮想通貨取引サービスを提供すると発表しました。 SITVの発表によると、同社の子会社であるBlocktrade Technology (以下BTT) はスウェーデンのヴァレンス銀行とソフトウェアライセンス契約を締結したとされています。 今回の契約締結は両社の間で二度目となるもので、ヴァレンス銀行は今後BTTの提供する仮想通貨取引サービスを利用するものとされています。 BTTのホームページによると、同社が提供するサービスでは、AI取引ツールを使用することで顧客のデジタル資産をアクティブに管理できるとされています。 ヴァレンス銀行のディレクターであるTorben Pedersen氏は ”我々は、このソフトウェアが顧客に大きな価値を提供し、すべてのプロのトレーダー求めている市場の優位性をもたらすことを確信している。” と、今回のラインセンス契約について述べました。 両社は現在バックエンドのサービスの仕組みを統合するべく進めており、ヴァレンス銀行の取引サービスは9月までに開始されるとされています。 どのような種類の通貨が取り扱われるのかについては明らかになっていません。 Daichi 日本でも各金融期間が仮想通貨などに対応したサービスの開発を進めていますね
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2018/08/26カナダ国立研究評議会がブロックチェーンエクスプローラーを発表
カナダ国立研究評議会(NRC)が、ブロックチェーンエクスプローラーCatenaを発表しました。 Catenaはカナダのブロックチェーン企業bitaccessにより開発されたブロックチェーンエクスプローラーで、イーサリアム上で公的機関の拠出金や助成金に関して記録・検索することができるもようです。 CatenaはInterPlanetary File System (IPFS)という分散型ファイルストレージによってホストされており、アップロードされたデータは変更不可・常時アクセス可能という特徴を持っています。 bitaccess共同設立者のモー・アダム氏は、Catenaについて次のように語りました。 公的機関がブロックチェーンを導入しやすいように、シンプルで低リスクなアプリケーションとしてCatenaを構築しました。 私たちの目標は、機関が完全に透明になり、人々が情報の検証に参加できるようにすることです。 また、NRCは声明で「ブロックチェーンの可能性や、公的事業を透明性の高いオープンなものとするためにどう利用していくか、建設的な見識が得られると期待している」と綴りました。 NRCは昨年6月、産業研究支援プログラム(NRC IRAP)を通じてカナダの中小企業と連携し、ブロックチェーンの可能性についてテストする計画も発表しています。 今年の1月には、透明性の高い政府契約管理を実現するために、イーサリアムのパブリックチェーンを利用した試験も開始しています。 記事ソース：Exploring blockchain for better business
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2018/08/26米証券取引委員会 (SEC) がビットコインETF申請却下の再審査を発表
この記事の３つのポイント！ 米証券取引委員会 (SEC) がビットコインETF (上場投資信託) の申請却下を再審査することを発表 22日に却下されたビットコインETF申請9件を再審査 今回のニュースを最初に伝えたのはSECコミッショナーのヘスター・ピアース氏 記事ソース：SEC Says It Will 'Review' Bitcoin ETF Rejections 米証券取引委員会 (SEC) は22日に却下したビットコインETF (上場投資信託) の申請9件を再審査すると発表しました。 SECは22日、プロシェアーズ、ディレクシオン、グラナイトシェアーズによって申請されていたビットコインETFの提案の却下を決定しました。 米証券取引委員会が9つのビットコインETFを却下 - CRYPTO TIMES しかしその後、SECは22日の決定を再審査することを発表しました。再審査の結果が発表される時期は明らかになっていません。 このニュースを最初に伝えのはSECコミッショナーの一人であるヘスター・ピアース氏で、同氏は先月のウィンクルボス兄弟のETF却下の際にも異議を唱えていました。 In English: the Commission (Chairman and Commissioners) delegates some tasks to its staff. When the staff acts in such cases, it acts on behalf of the Commission. The Commission may review the staff's action, as will now happen here. — Hester Peirce (@HesterPeirce) August 23, 2018 同氏はツイッター上で ”コミッション (委員長とコミッショナー) は一部の業務をスタッフに委任し、スタッフはコミッションの代理として業務を行っています。 コミッションがスタッフの業務の見直しを行うことがあり、今回それが行われることになります。” と、今回の再審査について説明しました。 Daichi 再審査の結果がいつになるかはわかりませんが、今後のニュースに注目ですね
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2018/08/26リヒテンシュタインの銀行がスイスフラン等を担保にステーブルコインを発行へ
リヒテンシュタインのユニオンバンクが、スイスフラン等の法定通貨に裏打ちされたステーブルコイン、ユニオン・バンク・ペイメント・コイン(UBPC)を発行することを発表しました。 ステーブルコインとはステーブルコイン(Stable Coin)は、「仮想通貨」と「価値が安定した資産」をペッグ(連動)している通貨のことを指します。詳しくはこちらの記事で説明されています。 記事ソース： business insider 最も優れたブロックチェーン投資銀行へ リヒテンシュタインのユニオンバンクは、現地の規制当局であるFMAからの許可を得て、独自のセキュリティトークンであるユニオン・バンク・ペイメント・コイン(UBPC)を発行することを発表しました。 ユニオン・バンク・ペイメント・コイン(UBPC)は、法定通貨に裏打ちされたステーブルコインとして、スイスフランなどの法定通貨とペッグされるようです。 リヒテンシュタインはブロックチェーンに対して寛容な国であり、今回ステーブルコインの発行を発表したユニオンバンクは、これまでに暗号通貨の専門家たちと協力し、ICOのサポートをするなどの実績があるようです。 取締役会長であるM.H.Dastmaltchi氏は、「当社の目標は、世界初のブロックチェーン投資銀行となり、効率性を高め、コストを削減し、新たな収益機会を開拓する具体的なソリューションを顧客や仲介者に対して提供することである。」と述べています。
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2018/08/25Ethosがユニバースウォレットアプリユーザー向けにエアドロップを開始
この記事の３つのポイント！ Ethosがユニバーサルウォレットアプリユーザー向けにエアドロップを開始 特定の条件を満たしたユーザーが受け取り可能 詳細は後日SNS等にて発表予定 記事ソース：Community Airdrop Program Begins Today 仮想通貨の保管・管理プラットフォームのEthosが現地時間20日、特定の条件を満たすユーザーに対し日替わりの仮想通貨を配布するエアドロッププログラムを開始しました。 Beginning today, Airdrops are on their way. We will be dropping one token a day, so for all our pre-registered users keep an eye on your SmartWallets for your tokens. To learn more about the order of the tokens being sent and what to expect, click here: https://t.co/GDSTyYdPmR pic.twitter.com/KlPbeNMsBB — Ethos.io (@Ethos_io) August 20, 2018 公式ホームページでの発表によると、今回のエアドロップは日毎に決められた一種類のトークンのみを配布することになっており、これはイーサリアムネットワークへの負荷を軽減しウォレットのパフォーマンスを低下を防ぐためだと説明されています。 今回のエアドロッププログラムで配布されるトークンとしては、BitDegree (BDG) 、Lympo (LYM) 、Polymath (POLY) 、Restart Energy (MWAT) 、aXpire (AXP) などが予定されています。 エアドロップを受け取るための特定の条件は以下の通りです。 7月2日以前にユニバーサルウォレットに事前登録している エアドロップを受け取るためのスマートウォレットの作成を促すメールをEthosチームから受け取っている 事前登録の際に登録したものと同じメールアドレスを使用し、8月16日までにアプリ内でスマートウォレットを作成している エアドロップに要する期間は未だ未定で、エアドロップの状況については今後SNS等などで発表する予定とされています。 EthosのユニバーサルウォレットはこちらのダウンロードページからiOSとAndroidの両方でダウンロード可能です。 Daichi Ethosのユニバーサルウォレットがついに本格的に動き出したようですね
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2018/08/25中国でP2Pレンディングの人気が急上昇中と報じられる
仮想通貨市場がベアマーケット状態の中、中国ではP2Pレンディングの人気が急上昇していると複数のメディアで報じられています。規制当局の仮想通貨に対する姿勢は厳しいものですが、起業家らは新たな機会を狙っているようです。 20以上のスタートアップがしのぎを削る状況に 現地のメディア、Sohuは中国国内で仮想通貨レンディングプラットフォームが増加しているとするレポートを発表しました。同紙が仮想通貨産業のベテランと紹介したZhang Le氏は以下のようにコメントしています。 「現在マーケットの大部分はビットコインとイーサリアムという二つのメジャーな通貨しか認識していない。このビジネスは現在利益をあげている。」 短期間での取引に興味がない長期目的の投資家らがレンディングプラットフォームに流れていると見られています。 「これは単なる需要だ。通貨が安い時、ホルダーは売りたがらない。そして、彼らがお金に困った時にはレンディングプラットフォームを使う他ない。需要がこの市場を形成した。」 Sohuによると中国国内では、20以上のスタートアップがレンディングプラットフォームを運営しているとされています。 kaz 取引しないなら貸すだけ、シンプルですね
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2018/08/24eToro (イートロ) が英プレミアリーグの７チームと提携
この記事の３つのポイント！ eToroがイ英国プレミアリーグの７チームと提携 スポンサー契約料はビットコインで支払われる プレミアリーグでの仮想通貨導入は今回が初 記事ソース：eToro Brings Bitcoin to Football SNS取引プラットフォームを運営するeToro (イートロ) が、イングランドサッカーリーグの一部リーグであるプレミアリーグの７チームと提携することが決まりました。 eToroとの提携が伝えられているチームはブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンFC、カーディフ・シティFC、クリスタル・パレスFC、レスター・シティFC、ニューカッスル・ユナイテッドFC、サウサンプトンFC、トッテナム・ホットスパーFCの７チームです。 今後プレミアリーグのLEDボードやチケットなど様々な場所でeToroのロゴが使用されることとなり、同社の英国マネージング・ディレクターであるIqbal V. Gandham氏は「認知度向上の大きな機会となる」と述べています。 さらにクラブチームへのスポンサー契約料はビットコインで支払われることになっており、Iqbal氏は 我々は従来の投資に加え世界最大の仮想通貨資産を購入することができるグローバル・マルチアセット・プラットフォームとして、多くのクラブチームと提携し、ビットコインでプレミアリーグへ支払いを行う歴史上初めての企業となることを嬉しく思う。 と、今回の提携について述べました。 今後さらにブロックチェーン技術を利用することで、チケットの転売や透明性の問題を解決することができるのではと見られています。 Daichi プレミアリーグは世界中の人々の注目が集まるので、かなりの宣伝効果がありそうですね
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2018/08/24中国規制当局が124の海外取引所へのアクセスをブロックへ
この記事の３つのポイント！ 中国規制当局が124の海外取引所への国内からのインターネットアクセスをブロックする予定 WeChat上での取引やICOサービスを提供する公式アカウントや国内サイトの封鎖も予定 WeChat上ではすでに複数の仮想通貨メディアのアカウントが停止 記事ソース：China Seeks to Block Access to 124 Foreign Crypto Exchanges 中国規制当局が124の海外仮想通貨取引所への国内からのインターネットアクセスをブロックする方針で動いていると現地メディアが報じました。 中国の金融規制当局の報道を扱う上海証券タイムズの報道によると、中国規制当局はこれまでに、現在国内からアクセス可能であり海外IPアドレスを利用する124の仮想通貨取引所を特定しているとされています。 当局は今後、それらの取引所の監視と、国内からそれらの取引所へのインターネットアクセスのブロックを行う予定です。 昨年9月には中国人民銀行が国内でのICOと取引所の全面禁止を発表し、中国の取引所はその業務を海外へ移しました。 また、中国ではすでにBinance (バイナンス) 、OKEx、Bitfinex (ビットフィネックス) などの主要取引所へのアクセスがすでにブロックされています。 また今回の報道では、WeChat上の仮想通貨取引やICOサービスを提供する公式アカウントや国内のウェブサイトを永久に封鎖する予定であることも報じられています。 さらに当局は決済サービスを提供する企業との連携を進めており、仮想通貨取引に関与していると見られるアカウントの停止を求めるともされています。 2日前にはWeChat上の複数の仮想通貨メディアのアカウントが停止されたことも報じられています。 Daichi 今後も中国国内の規制は加速していきそうですね
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