Crypto Times 編集部
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インタビュー
2019/04/18ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編
1月31日に「CollectableAD（コレクタブル・アド）」、2月6日には「TokenCastMedia（トークン・キャスト・メディア）」を発表した博報堂のHAKUHODO Blockchain Initiative。 本インタビューでは積極的にブロックチェーン技術を取り入れたサービスの発表を行っているHAKUHODO Blockchain Initiativeの伊藤佑介さんにお話を伺った。 今回お届けするインタビューは、前編後編になっており、前編ではCollectableADについて着想の原点やサービス設計の工夫に関してをお届けしたいと思う。 後編 : ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編 - CRYPTO TIMES HAKUHODO Blockchain Initiativeについて HAKUHODO Blockchain Initiative（以下HBI）とは、2018年9月19日に発足した博報堂のタスクフォースであり、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネスやサービス、ソリューションの開発を支援と推進をしている。 2019年1月31日には、インターネット上の広告を集めることで企業から特典を受け取ることができるサービス「CollectableAD（コレクタブル・アド）」をユナイテッド社、Yuanben社との共同開発を経て発表。 続く2019年2月6日には、リアルタイムで番組を視聴している人にデジタルアセットを送信できるサービス「TokenCastMedia（トークン・キャスト・メディア）」を発表すると同時に、ラジオ放送を用いた試験放送を実際に3月18日に実施した。 Collectable ADのアイディアはどこから生まれたのか [caption id="attachment_34233" align="aligncenter" width="608"] Collectable Adの仕組み[/caption] 2019年1月31日にHBIが発表した、ブロックチェーン技術を活用し生活者がデジタル広告を集めると企業から特典を受けられる、生活者参加型の新プロモーションサービス「CollectableAD」。HBIの伊藤さんが着想の原点を語ってくれた。 「CollectableADの着想について話すと、実は二年前に遡ります。当時、個人的にブロックチェーンが好きで色々調べていました。その中でブロックチェーンを使って暗号広告というもの作ってみるとしたらどのようなものになるだろうと、一人で思考実験していたことがきっかけとなって、CollectableADの着想に至りました。」 二年前に着想を得たサービスをついに実現した伊藤さん。サービスの検討にあたっては、広告業界のすべてのステークホルダーが恩恵を受けられることを意識したという。 「広告業界には生活者の皆さん、広告主さん、媒体社さんといったステークホルダーがいます。ブロックチェーンを利用した広告を作るなら、その全員にとって価値を感じてもらえるように、生活者の皆さんには広告そのものをデジタルアセットとして所有できる楽しみ、広告主さんには自分たちの広告がどんな生活者に届いたかを特定できるデータ、媒体社さんには広告をしっかり届けられたことを示すエビデンスを、それぞれ提供できるサービスを作ろうと意識しました。」 この考えは、まさにCollectableADで実現されている。従来のデジタル広告で生活者ができることは、配信される広告のメッセージやクリックした先の広告主のサイトの情報を見られることである。 それだけでなく、ブロックチェーンを活用した広告では、生活者が興味を惹かれたら能動的に広告に対してそれを取得するというアクションを行って集めることができる。そして、ブロックチェーン技術によって実装された暗号広告を文字通り「所有」して楽しむことができるようになる。 [caption id="attachment_35339" align="aligncenter" width="729"] CollectableADを語る伊藤さん[/caption] 「紙ベースの広告であればコピー、映像であればダビングが可能というように、従来の広告はある意味で複製することもできます。しかし、ブロックチェーンを活用して広告をデジタルアセット化することで、生活者は受け取った広告を特典と引き換えられる価値ある資産として所有することができ、それは複製されることはありません。」 広告をデジタルアセットとすることで、広告主が自分たちの広告をどんな生活者が能動的に受け取ったかも特定することができる。これにより従来の広告では難しかった、自社の商品やサービスの広告を楽しんで積極的に受け取るファンのトラッキングも可能だ。 「新聞や雑誌といったオフラインの広告では、広告をどんな生活者が読んだかを個人ベースで特定することは簡単ではありません。オンラインの広告では特定は可能ですが、Cookieの有効期限があったり、その個人が積極的に広告を受け取るファンであるかまでは判断することは難しいです。CollectableADでは、生活者の皆さんに広告を自らの意思で集めるといった能動的な行動をしてもらうことで、どんなファンが自社の広告にアクセスしたかを広告主さんは正確に知ることができます。」 媒体社にとっても、CollectableADを用いることで、自社のメディアが広告主にとって価値あるファンに対し広告を届けられたことを示せる、といったメリットがあるという。 「ファンがCollectableADを通して広告を集めることで、媒体社さんが自社のメディアに掲載した広告が、ファンにしっかりと届いていることを広告主さんにも示せ、より高い媒体価値があることを証明することもできます。これまで述べたように、ブロックチェーンを活用して広告をデジタルアセットとすることで、全てのステークホルダーにとってメリットがある形でさらにデジタル広告を進化させることができると考えています。」 CollectableADは、広告主、媒体社、生活者の全員にとって、デジタル広告をより良いものにアップブレードしうる仕組みとなっていることがわかる。 サービス設計のポイントはゲーム性とインセンティブの２つ 伊藤さんは「トークンを用いることで公平なインセンティブとそれを循環させるゲーム性のある自律分散システムを構築できる技術」としてブロックチェーンを捉え注目しているという。 ブロックチェーン技術を用いたCollectableADでは、ゲーム性をトレカという形で実現するとともに、広告を集めることで特典を得られる企業プレゼントキャンペーンとしてインセンティブが設計されている。 「過去の成功事例を研究した結果、ブロックチェーンを活用する上で大切なポイントはゲーム性とインセンティブの２つにあると考えています。これを実現するためにゲーム性を規定する役割分担、その先にあるインセンティブという報酬を設計する経済的な出口をCollectableADでは用意しています。」 一つ目のポイントであるゲーム性。それを規定する役割分担について伊藤さんはこう説明する。 「今回、ゲーム性を持ち込むという意味ではトレカ（トレーディングカードゲーム）の仕組みを用いて、カードを配るディーラーとしての媒体社さん、それを集めるプレーヤーとしての生活者の皆さん、勝敗を決定するホストとしての広告主さんという役割を設定してみました。ですので、ゲーム性というポイントを実現するための一つの手段としてトレカ形式を使っただけで、トレカ形式にこだわったわけではありません（笑）」 続けて、もう一つのポイントであるインセンティブ報酬を設計する経済的な出口についても説明した。 「次に、経済的な出口については、広告主さんが自社の商品やサービスを特典という形で報酬として、広告を通してトレカを集めた生活者の皆さんに対して渡せるようにしました。こうすることで、生活者の皆さんが広告を集めると、インセンティブが得られようにしました。」 トレカを意識させるゲーム性は確かに魅力的である。日本人はコレクター気質の高いユーザーも非常に多く、興味のある広告をトレカのように自分で集めていくという仕組みは画期的だ。そして、伊藤さんもまた、幼少期にカードのように広告を集めていたことがあるという。 「小学生だったとき、ブームを巻き起こしたゲームが有りました。そのゲームの発売前に、新聞に広告が掲載されるんですが、私はこのゲームの新聞広告を切り取って、ファイリングして眺めることで、発売日を待ち遠しくしていました。インターネットが普及する以前は、こうして好きな広告を所有するということをしていたと思うんですよね。そして、今、当時と同じことをブロックチェーンを使うことでオンライン上でも可能にできるのがCollectableADだと思っています。」 後編 : ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編 - CRYPTO TIMES インタビュー & 編集 : CRYPTO TIMES 新井進悟 テキスト：フジオカ
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2019/04/18Forbesがブロックチェーンを採用する大企業50社のリスト「Blockchain 50」を公開
大手経済誌のForbesは今月16日にブロックチェーン技術と関わりのある大企業50社をまとめた「Blockchain 50」を発表しました。 Forbesは今回のリストの作成にあたり、コンサルタントや業界のエキスパートと連携して100社以上を調査したとしています。 今回Blockchain 50に掲載されている企業の選考基準は米国企業かつ年5,000万ドル(約55億円)以上の収益もしくは評価額10億ドル(約1,100億円)以上となっています。 選出された企業は保険、銀行、金融といった分野の企業が圧倒的に多い結果となりました。 リストにはFidelityやSantander、Coinbase、Amazon、JP Morgan Chase、Rippleなどすでにブロックチェーンの積極的な採用が知られている企業が多く名を連ねました。 一方で、AllianzやBumble Bee Foods、Cargillなどブロックチェーンとの関連性があまり報じられてこなかった企業もリストに掲載されています。 また、Blockchain 50には各社が使っているブロックチェーンも記載されているのですが、50社中24社がEthereum、7社がBitcoin、5社がRippleとメジャーな通貨が大半を占めているのが伺えます。 記事ソース: Forbes
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2019/04/18BlockShowがノートルダム大聖堂再建のための寄付を呼びかけ
ブロックチェーンイベントを開催するBlockShowはTwitter上で、今月15日の火災で大規模な被害を受けたノートルダム大聖堂の再建のための募金を呼びかけました。 🇫🇷🆘We Announce a Fundraising Campaign for the #NotreDame Reconstruction Every person that have donated here:https://t.co/d8tVAWRUh3 (fiat) or 🔹BTC: 1F6Y9zcgYiThUG9xDXYGhEziVWzBgDcVv3 🔹ETH:0xA9FaCAf7Ba4D9CDaCCa2A9aaedd0D1C242451360 Will Receive a BlockShow Ticket as a Gift🎟 pic.twitter.com/2LGqFbBzY6 — BlockShow (@BlockShowcom) 2019年4月16日 フランスの象徴とも言えるノートルダム大聖堂は1345年に建設された教会で、1991年に世界遺産に登録されています。 事件発生時は建物の再建のための修復作業中でした。大聖堂のシンボルでもあったせん塔が失われ、13世紀に製造されたオルガンやステンドグラスなどの遺産も失われた可能性があると報じられています。 BlockShowは法定通貨、ビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)での募金を受け付けており、協力者にはBlockShowのチケットを配布するとしています。 すでにファッション業界最大手のLVMHやケリングをはじめ各国、各界から多額の寄付が集まっています。日経新聞によると、現時点で8億ユーロ(約1,010億円)以上の募金が集まっています。 再建にかかる費用は不明ですが、マクロン大統領が5年以内の再建という旨の演説を行うなどすでに現地では復興へのムードが高まっています。 仮想通貨取引所Binanceの運営するBinance CharityもBlockShowに続く形でノートルダム大聖堂再建のための寄付の受付を開始しました。ビットコインによる寄付が可能となっており、現時点までで3.12BTC(約183万円)が集まっています。 記事ソース: Twitter, 日本経済新聞, Binance Charity
特集・コラム
2019/04/17オーストラリアのスタートアップからビットコインキャッシュがあらかじめロードされた紙幣が登場
オーストラリはメルボルンに拠点を置くスタートアップのGlobal Notesは、ビットコインキャッシュ(BCH)があらかじめロードされた紙幣をローンチしました。 Global NotesはBitcoincashnotes.comというウェブサイトを運営しており、サトシナカモトの考案したP2Pデジタルキャッシュシステムを支持しています。同社はBCHチェーンの安価な手数料は経済的実現性のために大切だと主張します。 豪スタートアップからBCHの紙幣が誕生 Global Notes社はこの度、少額のBCHがあらかじめロードされた無記名債券(紙幣)を発表しました。この紙幣はレストランなどのお店でチップを渡す際や、友人や家族にギフトとして贈る際に使われることを想定しています。 Bitcoincashnotes.comによると、最初にリリースされたバージョン0.1.0では一枚あたり1mBCH(0.001BCH/12円相当)がロードされています。 「Bitcoin cash notesはあらかじめBCHがロードされたまるで本物のお金のような紙のウォレットです。それぞれの紙幣には不正防止開封シールによって保護されたプライベートキーが添付されており、いつでも好きな時にビットコインキャッシュにアクセスすることができます。」 現在は通常の紙幣セットと、コレクター向けのレアな番号が割り振られた紙幣の二種類が販売されています。 紙幣のデザインは米ドル紙幣に似ていますが、中央には大統領の代わりにDorian Nakamotoの写真が採用されています。そして、パブリックキーもプライベートキーと同様に紙幣に印刷されているので、もらった直後でも、急にBCHが必要になった時にでも資産を取り出すことができます。 Dorian Nakamotoとは？Dorian Nakamoto氏は米国在住の日本人で名前をドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトと言います。ビットコインの開発者を追っていた記者によって発見され、一時サトシナカモト本人だと話題になりましたが、ドリアン氏とサトシナカモト氏のアカウント両方から関連性を否定する声明文が発表されています。 紙幣の最上部にはその紙幣が発行された年月日と、Global NotesがBCHを紙幣にロードしたという内容が注意書きとして記載されています。不正防止開封シールの下には、キーにアクセスし資産を回収した場合、この紙幣は無効になるという旨の注意書きが書かれています。 「不正防止開封シールの左上には4桁のコードが印刷されており、一度剥がした後にシールを再び貼れないような仕組みになっています。そしてその4桁のコードはビットコインキャッシュアドレスの下4桁と一致するようになっています。」 裏面にはオレンジ色の背景にビットコインキャッシュのロゴが大きく印刷されており、「暗号学では人々はお互いを信頼する」と記載されています。 また、全ての紙幣にはIDとバージョンが割り振られており、このIDによって価格設定に差がつけられています。 通常の紙幣5枚セットは0.1624BCH(2,080円相当)で販売されているのに対して、200番から499番の紙幣は一枚あたり0.1068BCH(1,370円相当)で販売されています。最も高額な値段がつけられているのは10番から99番で一枚あたり0.9616BCH(12,320円相当)とかなり高額になっています。 さらに、1番から9番の一桁台は入札制となっており、明確な価格は提示されていません。 Global Notesは経済的自由の実現を目指す Bitcoincashnotesは顧客からの信頼を大切にし、高いレベルでの誠実さを実現していると主張します。 プライベートキーを保護するのに使われているシール一つに着目してみると、シール自体が光を通さない低透過率仕様になっており、表面にはランダムな文字列が印刷されているほどセキュリティ対策に力を入れているようです。 さらにBitcoincashnotes.comは顧客が自分の目で紙幣の安全性を確かめることも可能だとし、確認する方法を紹介しています。 一つ目の方法は同社が公開しているアップデート履歴と紙幣のバージョンおよびIDを照らし合わせて確認するという方法です。また、別の方法としては、不正防止開封シールの左上に記載されている4桁の数字とBCHアドレスの下4桁が合致するかどうかを確認する方法が紹介されています。 一方でBitcoincashnotes.comはアルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、ボリビア、中国、エクアドル、イラクなどを含む15カ国には紙幣を配送しないとしています。そして、全ての紙幣はビットコインキャッシュでのみ購入が可能となっています。 Bitcoincashnotes.comは社会的企業だと自負しており、仮想通貨のP2Pシステムを用いて世界を変えることを最終的な目標としているようです。 「私たちは長期的にはこの紙幣が世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を提供するものに変化を遂げていくことを期待しています。しかし、現時点ではこの紙幣は銀行口座を持つ人にとっての小さな楽しみでしかありません。」 まとめ ビットコインを用いた紙幣は既に商品化されており、販売されていますが、ビットコインキャッシュの紙幣は初めての試みなのではないでしょうか。 世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を届けたいという企業理念を掲げる割に中国やバングラデシュなど銀行口座を持たない人が数多く生活する国には紙幣を配送しないという点にはツッコミたくなりますが、追々解決されていくことを信じたいところです。 数十円相当のBCHがロードされた紙幣に数百円を支払うのはコスパが良いとは決して言えませんが、友人にギフトとして送ってみると意外に喜んでくれるかもしれませんね。
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2019/04/17BlockchainウォレットがBitcoin Cash SV / $BSV のサポートの終了を発表
仮想通貨ウォレットを提供するBlockchainウォレットは15日にBitcoin Cash SV ($BSV) のサポートを終了することを公式ブログ上で発表しました。 $BSV は記事執筆時点では前日比マイナス22%となっており、約6000円付近で取引されています。 ブログポストでは、Blockchainウォレットは仮想通貨エコシステムの健康と信頼できる仮想通貨をサポートしてきたとし、Bitcoin Cash SVに関して以下のようにコメントしています。 「私たちは昨年11月のハードフォーク後からBitcoin Cash SVのネットワークアクティビティを監視してきました。また、今年1月からBSVに対して限定的なサービスを提供してきました。今一度慎重に考慮した結果、私たちはBlockchainウォレットにおけるBSVのサポートを5月15日を持って終了することを決めました。」 BlockchainウォレットはBSVを保有しているユーザーに対して他のトークンへの交換もしくは他サービスへの送金を進めています。 Blockchainは2011年に創業されたブロックチェーン企業で世界140ヶ国で3500万以上のウォレットを提供しています。 今月15日にはBinanceがBSVの上場を廃止しており、今後サポートを終了するサービスが増えることが懸念されます。 Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
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2019/04/17Ripple(リップル)社が $XRP 搭載のxRapidを大幅に拡張することを計画中か
Ripple社のSVPであるAsheesh Birla氏によると、RippleはXRPを採用したクロスボーダー決済商品xRapidの拡大に取り組んでおり、今後大幅に拡張することを計画している予定としています。 彼はYoutube内でXRPとxRapidの今後に関しての会社の戦略について話し、動画内で下記のように語っています。 On-demand liquidity(オンデマンド流動性)は、現在メキシコとフィリピンで利用可能です。これまでのところ、これら2カ国のお客様からの好意的な反応は圧倒的でした。しかし、私たちは次の目的地のセットに取り組んでいます、そしてそれはうまくいけば短いスパンで発表が可能でしょう。 https://youtu.be/jbOqVMiiN_E 新しくxRapid導入のための最大のハードルは、それが両国の規制に準拠していることを確認しなくてはいけないことでした、しかしxRapidを利用することで、金融機関からの現金を受け入れ、受け入れた現金をXRPに変換して海外に送ることができる仮想通貨取引所と自由に提携することができます。 現在、Ripple社は、メキシコを拠点とする暗号交換会社Bitsoとフィリピンを拠点とするCoins.phと提携して、これら2国間のxRapid支払いを推進しています。 そして、世界の通貨プロバイダーであるMercury FXは、支払いにxRapidを実際に使用することを推進しています。先日、同社は今年中旬までに最大10個の新しい支払い経路を開くことを検討していると語りました。 記事ソース : Youtube
特集・コラム
2019/04/16専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月16日】
どうも、みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 前回の更新からBTCも一時形を崩してきましたね。しかし、そんな中でも比較的底硬そうな推移をしています。 前回の盛り上がりから若干ひと段落したところではありますが、次の大きな動きに備えるべく、今回もじっくり分析していきましょう！ BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 今回も、前回同様ログスケールを利用して分析を進めていきます。 前回記事では、白ラインを想定シナリオとしてお話しさせていただきましたが、その後底固い推移をしながら、高値周辺のチャネルを守りながら上昇していきました。 専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月6日】 - CRYPTO TIMES さて、前回更新後から一部ラインの修正などを行いましたが、依然ここからのロング（短期以外）については、RRもさほど優秀でないため、買い方に回るのであればもう少し様子を伺うべきでしょう。 具体的に言うと、スイング目線でのLを持つのであれば、白シナリオのような押し目（黄色レジスタンスのリターン）を作りにいってから･･･、が最も無難だと思われます。 ではこれらを前提に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） 前回記事更新時には、4時間足でのパターン形成が確認できませんでしたが、前回記事でお話しした緑チャネル下抜け後の下げ止まりポイントから、このようなチャネルを形成していることが分かりました。 ですから、まずは「この4時間足のチャネルを下抜けるのかどうか？」に注目し、下抜けるようであれば、先ほどの長期分析でお話しした押し目（黄色レジスタンスのリターン）でスイング買い、下抜けないのであればそのまま再度高値トライ･･･という形で立ち回っていくのが妥当だと思われます。 さて、今回はこれらを踏まえた上で短期（1時間足）の流れについても確認してみましょう。 前回記事でお話ししたチャネル（緑）を下抜け、大きく下落するも再度持ち直しました。そして、この時の下げ止まりポイントから大きなチャネル（太）を基準に推移していることが分かりましたね。 つまり、現状4時間足のチャネル（太）を基準に推移しており、その中にさらに小さなチャネル（細）を２つ形成して推移しているわけです。 一つ目はチャネルを形成した後、チャネル上限を無視して高値を更新、そして徐々に白ウェッジへと転換していきました。 そしてその下抜け後、一気に下落。しかし、比較的早い段階で切り返し、現状大きなチャネルの下限周辺にて、比較的緩い角度のチャネルを形成して推移しています。 今回は、前回のシナリオ考察を引き継いで、具体的にどうやって立ち回っていくか？を考察してみました。 BTCチャートの総評 現状、この緑チャネル（太）を押しのけて再上昇していく可能性もありますし、これを下抜け、当初予想していた黄色ゾーンまで押し目を作りにいく可能性もあります。つまり、売りであれ買いであれ、比較的長期のポジションが取りづらい状況です。 ですから、1時間足の小さなチャネルを参考に短期トレードをしつつ、「4時間足の大きなチャネルを抜けるのか？それとも守るのか？」を観察、状況次第では短期ポジションをスイングまで引き伸ばして立ち回る･･･という動き方がベストだと思われます。 少し長くなってしまいましたが、次に仮想通貨市場のドミナンス分析を行いましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 前回から大きく変わった点としては、「Others（その他）」のドミナンスが下落し、BTCならびにTetherのドミナンスが上昇している点でしょうか。 これだけで断定することは出来ませんが、全体的に一部アルトが利食いに向かっており、それらの利食いに伴ってBTC、もしくはTetherのドミナンスが上昇している可能性が高いと思われます。 特にOthersにまとめられるようなマイナー通貨には、リスクオン、リスクオフの動きが顕著に現れます。その前提を踏まえて考えると、現状はマイナーアルトの利確期（BTCorUSDT）、もしくは比較的出来高が安定しているメジャーアルトに資金が流れていると思われます。 ですから、ここから「さらに資金が抜けるかどうか？」はこの間にドミナンスが上昇しているETH、ADA、BCH（BCHABC）の推移がキーになると見ています。 当然、BTCの状況にもよりますが、ここで上記3通貨の状況が好転すれば、逃げていた資金が出戻りする可能性も考えられますし、そうなればBTCも再度高値トライする可能性が高くなってきます。 では、次に主要アルトコインの分析に移りましょう。 主要アルトコインの動向 特に気になるのはADA、BCHABC、EOS、LTCといったところでしょうか。どれもBTCと連動して動いている様子が伺えますね。 では早速、これらの主要アルトコインの推移を分析しながら、「ここからさらに資金が抜ける可能性はあるのか？」について分析していこうと思います。 ADA 2月頃に記事内にてご紹介して以降、かなり大きく上昇しましたね。そして現状は、大きく上昇した後の調整段階です。 恐らく、調整波内でパターン形成をしていないため、ざっくり「半値を守るかどうか？」というのが節目になってくると思われます。ここを守れず･･･となると、再度逆三尊ネックライン（1350sats）までは売り優勢の展開になってくるでしょう。 BCHABC 黄色ラインの直近高値を上抜け、BTC建てでの最高値を更新しました。その後、調整に入るも、「守るべきラインを守りつつ、レジスタンス上抜け」と、チャートとしては依然高値更新にも期待出来る展開です。 不安要素としては出来高の衰退ですね。BTCもどっちつかずな状況ですから、恐らく、まだしばらくは現在の価格帯にて停滞すると思われます。 つい、焦ってしまうような展開ですが、ここからの手出しはリスクも高いため、無理に飛び乗らず、ここからのパターン形成などを元に売買判断するのが妥当でしょう。 EOS 今回、BTCの上昇と一緒に上昇してきたEOSですが、ここ最近の推移を見た所、アルト市場におけるEOSの立ち位置が以前にも増して大きくなってきたように思います。 チャート的には、安値を基点としたチャネルを基準に推移しており、現状チャネル上限周辺にて、上ヒゲを複数回つけた後の高値更新できずといった状況で、若干の「上げ疲れ」が伺えますね。 総評（まとめ） 今回は、以前よりも若干深堀りしたため、少し長くなってしまいましたが、いかがでしたでしょうか？それでは最後にまとめに移りましょう。 BTCは大チャネルと小チャネルに注目 大チャネル下抜けで本格調整 →レジスタンスのリターン期待 EOS、ADA、BCHABCに注目 →資金抜けの参考に 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/15BinanceがCipherTraceと提携、AMLを強化し業界基準を引き上げへ
世界最大の仮想通貨取引所Binanceはブロックチェーンセキュリティ企業のCipherTraceとのパートナーシップを11日に発表しました。パートナーシップは反マネーロンダリング法(AML)などコンプライアンスの拡充を目的としており、業界基準の引き上げを狙います。 Binanceでコンプライアンス部門を担当するSamuel Lim氏は今回のパートナーシップ締結について以下のようにコメントしています。 「このパートナーシップは我々の世界クラスのAMLコンプライアンスプログラムを強化し、よりコンプライアンスに準拠した市場へ進出する後押しをしてくれるだろう」 一方のCipherTraceのCEOであるDave Jevans氏は以下のように話し、世界規模の仮想通貨取引所Binanceの力になることを望んでいる意向であることを明かしました。 「イノベーションを促進する最も先進的な管轄の規制当局とライセンス取得済み仮想通貨ビジネスのリスクを監視および評価するCipherTraceを使うことで、我々は仮想通貨経済の透明性と信頼性を向上させることを目的としている。我々は業界の先駆者となるBinanceを他の企業が追いかけることを期待しており、その道を切り開く手助けを提供する。」 CipherTraceは2015年にシリコンバレーの起業家らによって創業されており、サイバー犯罪、決済、暗号化、バーチャル通貨などの分野に秀でています。 同社はGalaxy Digitalをはじめとしたベンチャーキャピタルやアメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)から資金を調達しています。 昨日、BittrexはAMLに関する対策が不十分だとしてニューヨーク州のビットライセンス申請を却下されたと報じられています。 Bitstampが19番目となるビットライセンスを取得し、米国でのサービス拡充へ - CRYPTO TIMES また、2019年6月に開催されるG20で仮想通貨のAMLに関して議論が予定されていることからも伺えるように、最近では仮想通貨取引所に求められるコンプライアンスの基準制定への動きが加速しています。 記事ソース: Binance
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2019/04/12DMMが仮想通貨の管理サービス「D・Asset」を開始、簡単にポートフォリオを作成可能
DMM.comは仮想通貨の管理プラットフォーム「D・Asset」を4月9日に提供開始しました。同サービスでは非常に簡単にポートフォリオを作成できる点が特徴となっています。 今回公開されたのはβ版となっており、国内取引所でも利用されているビットコイン($BTC)、ビットコインキャッシュ($BCH)、イーサリアム($ETH)、リップル($XRP)、ネム($NEM)、ライトコイン($LTC)の6種類に対応しており、今後拡充されていく予定です。 ユーザーはウォレットのアドレスと名前を追加するだけでプラットフォーム上にその通貨の資産状況を表示することができます。D・Assetは登録されたアドレスを分析し、保有額や保有比率、前日比などの項目を自動で算出します。 ベータ版ではダッシュボード、ウォレット、トランザクションの3つの機能が使えるようになっています。 ウォレット機能では登録したウォレットが一覧で確認でき、トランザクション機能では登録したウォレットのトランザクション履歴を一括管理できるなど用途によってそれぞれの機能を使い分けることができます。 記事ソース: D・Asset
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2019/04/12Trust WalletがCeler Networkとの戦略的パートナーシップを発表
Binanceの仮想通貨ウォレットTrust Walletは今月9日にCeler Networkと戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。両者はこのパートナーシップを通してスムーズなユーザーエクスペリエンスの提供を目指します。 Trust Walletのユーザーは近く、イーサリアム($ETH)やERC-20トークンをCeler Networkのレイヤー2スケーリングネットワークを使って遅延なく送れるようになります。 Trust Walletの創業者Viktor Radchenko氏は今回のパートナーシップに関して以下のように話しています。 「我々は現実世界の金融ソリューションからゲーミングアプリまで様々なユースケースにブロックチェーンテクノロジーのポテンシャルを適用するため、Celer NetworkのソリューションをTrust Walletに統合した。」 パートナーシップは現時点では決済およびDappsに焦点を絞っており、今後ゲームやペイ・パー・ユースサービス、マイクロインシュアランス、非カストディ取引所、分散型デリバティブ取引所などへ拡大する予定です。 ペイ・パー・ユースサービスとは？ 利用回数や時間に応じて料金は発生する仕組みのサービス Celer NetworkのMo DongCEOは「Trust Walletは高度なセキュリティを持った複数通貨対応ウォレットとDappsブラウザを通して自信を得た」とし、両者の協力によって今後ブロックチェーンがより広く使われていくとコメントしました。 Binance Launchpad(バイナンス ローンチパッド) 第3弾！ – Celer Network ( $CELR )の概要や特徴、仕組みを詳細解説! ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Binance
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