Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2018/06/02インドの取引所Unocoinが新たな取引プラットフォームをローンチ
この記事の３つのポイント！1.インドの大手取引所が新たな取引プラットフォームUnodaxのローンチを発表 2.Unodaxはスピードとパフォーマンスに特化したプラットフォーム 3.従来のプラットフォームに比べ低い手数料やBTCボーナスなどが特徴 記事ソース:Twitter インドの大手取引所であるUnocoinは今週水曜日に新たな仮想通貨取引プラットフォームのUnodaxのローンチを発表しました。 Unodaxはパフォーマンスとスピードに特化したプラットフォーム Unocoin has come up with one new platform for exchange known as Unodax. Unocoin has come with the new user interface which makes it more simpler and secure while on the other hand, Unocoin launched UNODAX exclusively for crypto traders where they can place unlimited orders. pic.twitter.com/yXWpFwnBY1 — Unocoin (@Unocoin) 2018年5月30日 UnodaxはUnocoin Digital Asset Exchange(Unocoinデジタル資産取引所)の頭文字をとって命名されており、15種類の通貨をサポートするとしています。 Unocoinは発表の中で以下のようにコメントしました。 「Unocoinは前進するべくリアルタイムのオーダーブック機能やコアな投資家に向けた全ての機能を備えた取引プラットフォームの提供を開始します。」 同社は既存のプラットフォームであるUnocoinからUnodaxへの移行は非常にスムーズに行えるとし、ログイン情報や取引履歴も引き継がれるとしています。 UnocoinはユーザーIDとパスワードもそのまま使えるという点を強調し、「スピードとパフォーマンスに特化した新たなウェブサイトができたという点以外はユーザーにとっては何も変わらない。」とコメントしました。 UnocoinとUnodaxの違いとは？ 既存のプラットフォームであるUnocoinはビットコイン(BTC)取引に特化しており、スリッページ幅が10BTCまで存在しません。また、トランザクション手数料は0.7%で最小取引量は1000ルピーとなっています。 一方のUnodaxはBTCを含め複数の仮想通貨取引に対応しており、メイカー手数料(指値注文)が0.4%、テイカー手数料(成行注文)が0.6%に設定されています。さらに、メイカーで注文を出した場合はオーダーブックの流動性に貢献したとして0.3％のBTCボーナスが付与されます。 Unocoinは「既存のプラットフォームであるUnocoinは資産を保管するのに適している」とコメントしました。 kaz BTCボーナスってのは面白いですね
ニュース
2018/06/01国内取引所BitTrade(ビットトレード)がシンガポールの起業家によって買収される
この記事の３つのポイント！1.BitTradeおよびその関連企業がシンガポールの起業家Eric Chengにより買収される 2.買収額は約54億円でCheng氏が株式の100％を保有する形に 3.金融庁の認可を受けている取引所が外国人に買収されるのは初のケース 記事ソース:Asia One Asia Oneは5月30日に日本の仮想通貨取引所であるBitTradeがシンガポールの起業家によって買収されたと報じました。 BitTradeはEric Cheng氏によって5000万ドル(約54億円)で買収され、同氏は株式の100％を保有する形となります。Cheng氏は同時にBitTradeの関連会社であるFXトレードフィイナンシャル(FXTF)も買収しました。 BitTradeは日本の金融庁が認可している16の取引所のうちの一つです。Asia OneによるとCheng氏は日本の金融庁の認可を受けている取引プラットフォームを運営する企業の株式を100％取得した最初の外国人になると言います。 同氏は今回の買収に関して以下のようにコメントしました。 「仮想通貨産業は指数関数的に成長している。増加する需要を捉える為の鍵はしっかりと規制され、認可された衣を持つことです。私は今回買収した金融庁の認可を受けたプラットフォームと共に、規制当局と掛け合い、海外市場にも視野を広げていきたい。」 両企業のマネジメントチームは今後、新たなトップの下で積極的に規模を拡大し、サイバーセキュリティを強化し、さらには海外のユーザーに優しいインターフェイスの開発も行うとしています。 kaz 取引所のパワーバランスはどうなるのだろうか
ニュース
2018/06/01ベネズエラ政府がBTCマイニング機器を没収していると報じられる
この記事の３つのポイント！1.通貨の価値が急落したベネズエラではマイニングが人気に 2.一方で政府はマイニングに関する一切の機器を没収 3.政府は現時点で一切の公式発表を行なっておらず、意図は不明 記事ソース:Noticiero Digital ベネズエラの地元メディアはベネズエラ政府が仮想通貨マイニングに関する一切の機器を没収していると報じました。 ベネズエラ国内での仮想通貨情勢 ベネズエラは仮想通貨産業において存在感を放っている国家です。ベネズエラの国民や企業は仮想通貨やブロックチェーンに興味を示してきました。一方で過去数年間でベネズエラの経済状況は大きく変わりました。ベネズエラの通貨はその価値を急速に失い、企業と消費者双方に大きな影響を及ぼしました。 同国政府は先日原油に価値を裏付けされた仮想通貨「Petro」を発行しましたが、これも現地の状況を大きく改善するまでには至っていません。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES そんな中で国民は価値が上がっているビットコインマイニングに興味を示しており、人気が出るようになりました。ベネズエラは電気料金も安いため、仮想通貨マイニングには向いていると言えます。 一方で仮想通貨マイニングは同国内では物議を醸しています。これは、ベネズエラ政府が電力供給に関して助成金を拠出しており、電力をマイニングに使用していると法的な措置を取られることもあり得ます。実際にベネズエラではマイニングによる逮捕者も出ており、事態は深刻化する一途を辿っています。 ベネズエラ政府は厳格な対応をとるも公式発表はなし ベネズエラの地元メディアNoticiero Digitalによると、ベネズエラ政府は仮想通貨マイニングに関連する全ての配送品を没収しており、国外から輸入されたマイニング向けパーツも対象になっていると言います。 配送業社はこの処置はつい最近開始されたものだとし、今後国外からビットコインマイニングに関する機器を購入しないように呼びかけています。 ベネズエラ政府はこの件に関して一切の公式発表を行なっておらず、この処置によって政府が何を達成しようとしているのかも不明なままとなっています。
ニュース
2018/06/01ボストン大学がICOに関するレポートを発表し、収益率は82％と公表
この記事の３つのポイント！1.ボストン大学がICOの収益性に関するレポートを発表 2.同レポートによれば、投資家は平均して82%の利益を得ていた 3.長期で保有していた投資家は最大で4倍以上の利益を計上 記事ソース:Digital Tulips? Returns to Investors in ICOs ボストン大学のマネジメント学科は5月20日にICOに関するレポートを発表し、ICOの収益率は全体の平均で82％ほどであると結論づけました。 調査結果はICOの人気を裏付けるものに 同大学が発表したレポートには4000以上のICOのデータを分析し、資金調達額の累計は120億ドル(約1兆3000億円)になるとした。 ICO価格に対する取引所上場初日の価格は平均して179％と多くの通貨が上場直後には値を上げていることが伺えます。そして、投資家がトークンを保有している期間は平均して16日という事実も判明しました。 調査チームはトークンの発行元がICO終了後60日以内に取引所に上場できなかった場合は、プロジェクトが頓挫したとみなし、-100%の損益として計算しました。しかし、それでも平均値はICO価格の二倍近い数字を叩き出し、ICOの人気が垣間見える結果となりました。 そしてこれらの数値を総合し、最終的に投資家が得た利益の平均値は82%だったと試算されました。 一方でトークンを180日間保有していた投資家は150から430％と短期で売却した場合よりも大幅な利益を計上していたことがわかりました。 kaz 平均で82％の利益てすごすぎ。
ニュース
2018/06/01オーディオメーカーのMonsterが過去最大規模のICOを計画
この記事の３つのポイント！1.Beatsの前身であるMonsterが過去最大規模のICOを計画 2.累計で5億枚のトークンを発行し、3億枚をICOにて販売する予定 3.トークンはMonster money Networkを構築するのに使われる 記事ソース:SEC Bestsブランドの知られざる立役者であるオーディオメーカーのMonsterが3億ドル(約330億円)規模のICOを計画していることがアメリカ証券取引委員会の書類から判明しました。 Monsterが過去最大規模のICOを計画 Monsterは1978年に創業された電化製品メーカーで、Bluetoothスピーカーやヘッドフォンを販売しています。同社は現在まで小売業者に商品の販売を頼ってきましたがここにきてそのスタイルを変えようと模索しているようです。 アメリカ証券取引委員会の書類によると、Monsterは過去最大規模のICOを計画しており、トークンの名前は「Monster money tokens」になるようです。同社はこのトークンを使ってMonster money Networkを構築し、新たなeコマースウェブサイト上で自社の製品を販売する予定です。 同社はもしICOで目標の金額が集まれば、Monster社はその資金をイーサリアムのトークンを使って商品が購入できるMonster money Networkを構築するために使うとしています。 MonsterはICOの他に株も新規発行する予定 Monster money tokenの計画としては5億トークンを発行し、そのうちの3億トークンをICOにて販売します。ICOには一年間の期間が設定されており、キャンセルや売り切れた場合は期間内でも販売を終了するとしています。 また、同社は7500万株を発行する予定で、ネットワーク構築に失敗した場合は、4トークンで1株に交換できるそうです。この株式には投票権などの権利は付帯しておらず、同社のeコマースウェブサイトでの支払いに当てることができるように設計されていると言います。 kaz 踏んだり蹴ったりのMonsterがついに日の目を見ることに？
ニュース
2018/05/31Ripple社CEOが仮想通貨の価格がビットコインに左右されなくなる日は近いと発言
この記事の３つのポイント！1.Ripple社のCEOが仮想通貨の価格がビットコインに左右され無くなる日は近いと発言 2.同氏はそれぞれは独立したオープンソースのテクノロジーと発言 3.XRPは最近の下落トレンドで大きく値を下げたがCEOは時間の問題だとした 記事ソース:CNBC Ripple(リップル)社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は市場がビットコインと他の通貨の違いを認識し始めれば、ビットコイン(BTC)が仮想通貨全体の価格に影響を与えなくなる日は近いと発言しました。 Garlinghouse氏はビットコインと他の仮想通貨は独立したテクノロジーだと発言 ビットコインは最初の仮想通貨でもっとも有名な通貨として知られており、これまで多くの仮想通貨の価格に影響を与えてきました。 一方でGarlinghouse氏はCNBCの「Power Lunch」という番組に出演し、「ビットコインの価格とXRPの価格には深い相関性がある。しかし、これらは究極的には独立したオープンソースのテクノロジーだ。」と発言しました。 番組内で同氏はRipple社が今年の第一四半期に20社と提携を結んだと公表しました。同社は先日クウェート最大のイスラム系銀行であるクウェートファイナンスハウスとも提携関係を結んだことで話題を呼びました。 XRPは最近の下落トレンドで最高値から70%近く価格を下げています。この下落率は主要通貨の中でもっとも高い結果となりました。また、仮想通貨市場全体の規模も縮小し、昨年末から比べて50％ほど落ち込みました。 Garlinghouse氏はこの件に関しても以下のようにコメントしています。 「仮想通貨はまだまだ新興産業だ。投機的な動きが市場をコントロールしている状況にある。私はこれは時間の問題であり、人々がユースケースに関してより良い理解を持てば解決されるだろう。」 kaz 界隈でもリップルがビットコインに左右されなくなったら勝ちって言われてるくらいだしね。
技術
2018/05/31サイドチェーンとは？ブロックチェーンの機能を拡張する技術を解説
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 今回の記事ではブロックチェーンの発展に伴って話題に上がるようになってきたサイドチェーンという技術について紹介していきます。 サイドチェーンとは？基本的な仕様を解説 サイドチェーンというのはメインとなるブロックチェーンの他に複数のブロックチェーン間でトランザクションや情報を共有し、ブロックチェーン全体の機能を拡張したり、処理速度を向上させる技術です。 サイドチェーンを導入する事で、ブロックチェーン同士が相互接続され、仮想通貨のネットワーク全体を一つのブロックチェーンとして転送することが可能になるとされています。また、親チェーンからサイドチェーンへの資産の移行も簡単に行えます。 例えばビットコインは一ブロックが10MBで承認時間が10分となっています。しかし、これでは増加するユースケースに対応できません。また、イーサリアムには搭載されているスマートコントラクト機能がないなどのデメリットが露見してきました。 そこでサイドチェーンを活用すれば後からでもブロックチェーンのスペックを向上させたり機能を付加することが可能になります。 サイドチェーンは2014年にBlockstreamという企業がその概念を発表しました。2016年にはサイドチェーン技術に関する特許が取得されました。 最初にサイドチェーンが実装された際は親チェーン→サイドチェーンという一方通行でしたデータを送れませんでしたが、現在は上記の画像のようにTwo Way Pegと呼ばれる双方向に通信可能なサイドチェーンが開発されています。 サイドチェーンでできること・3つのメリットとは? サイドチェーンは大きな可能性をひめたテクノロジーです。ここではサイドチェーンがどのように役立つのかをご紹介します。 ハッキング被害の軽減 The DAOのハッキング事件からもわかるように、イーサリアムのようにスマートコントラクトのコードを全て親チェーンに記述しているとハッキングされた際に被害が拡大してしまいます。この場合はハードフォークなどをしてメインチェーンを分裂させなければなりません。 一方で、サイドチェーンにスマートコントラクトのコードを記述しておけば、ハッキングされたとしてもサイドチェーンを切り離すだけで事が済み、被害を最小限に抑えることができます。 処理能力の向上 サイドチェーンと情報を共有したり、新たな技術を搭載することで、ブロックの承認時間を短縮する事ができます。 ビットコインでいうライトニングネットワークがこれに当たります。ライトニングネットワークではサイドチェーンでビットコインを高速で処理し、親チェーンに戻します。これによって手数料の削減と承認時間の短縮が可能になっています。 新た機能の付加 上でも説明したようにサイドチェーンを使えばブロックチェーンに大掛かりな変更を加えることなく新たな機能を追加することができます。 これによって今ある通貨のアドバンテージを活かしながら、他の通貨の特徴も取り入れる事が可能になり、両者のいいとこ取りができるようになります。 サイドチェーンの3つの問題点 一方でサイドチェーンにはまだ問題点が複数存在します。今後はこれらの問題点を解決することに焦点 が当てられることが予想されます。 ハッキングの被害をゼロにすることはできない 先ほどメリットとして紹介したハッキング被害の軽減ですが、サイドチェーンを親チェーンから切り離したと言ってもそれはあくまで被害をサイドチェーンの中で抑えただけにすぎません。 このサイドチェーンの中に存在する資金はハッキングされたままで、資金が戻ってくる訳ではありません。あくまで被害の範囲を狭めるというものになります。 堅牢なセキュリティを築くのが難しい サイドチェーン技術のセキュリティに関する懸念で親チェーンとの接続に際しての脆弱性という問題が挙げられています。 サイドチェーンと親チェーンの接続がしっかりとしたセキュリティの下で行われていないと広く普及するのは難しくなってきます。 さらに、サイドチェーン自体のセキュリティもしっかりしていないと、サイドチェーン内でのハッキングを許すことになってしまうため、堅牢なセキュリティが求められています。 承認作業の増加 サイドチェーンと情報を共有し、処理を行うということは、親チェーンでの承認作業の他にサイドチェーンでの承認作業、さらにはサイドチェーンと親チェーンの間での取引の承認作業とサイドチェーンの導入により作業量はかなり増えることになります。 そのため、大量に承認作業をできる仕組みをもったサイドチェーンを開発していくことが求められています。 サイドチェーンを実装する3つの仮想通貨・プロジェクトを紹介 ここでは実際にサイドチェーンを実装した例として3つのプロジェクトをご紹介します。 Liquid Liquidは先ほど紹介したBlockstreamの最初のサイドチェーン実装のプロダクトで、複数のビットコイン取引所とウォレット間での共同の保管場所を提供します。 仕組みとしては、親チェーンのビットコインと1:1のレートで交換できるビットコインをサイドチェーン上に展開する事で、即時換金性を確保し、保管場所としての機能を果たしています。 通貨の交換は瞬時に完了するため、サービス間でのビットコインの移動は瞬間的に行えます。そして、共同で保管する事によって、それぞれの取引所や企業が破産するリスクを抑えることが可能になります。 さらに、Liquidではトランザクションを隠す機能が実装されており、プライバシーにも十分に配慮されて設計されています。 Rootstock Rootstockはサイドチェーンを用いてビットコインのブロックチェーンにスマートコントラクトを実装する事を目標とするプロジェクトです。 詳しく説明すると、Rootstockはビットコインの特徴を活かしながら、イーサリアムのような複雑なスマートコントラクトをビットコインのサイドチェーン上で可能にしようという内容になっています。 Rootstockでは取引承認にDECOR+やFastBlock5と呼ばれるプロトコルを採用しており、サイドチェーン上のブロック生成時間を10秒ほどにまで短縮しました。これにより、送金速度の向上やスケーラビリティ問題の解決に繋がると期待されています。 RootStockは下記の記事でも紹介しています。 ビットコイン + スマートコントラクト RootStock(ルートストック) / RSKとは？ - CRYPTO TIMES LISK Liskでは分散型アプリケーションのサイドチェーン上にスマートコントラクトを記述することで、親チェーンに記述する情報量を減らし、高速かつ安全な取引を実現しています。 親チェーンに全てのスマートコントラクトのコードを記述しているイーサリアムでは親チェーンがハッキングされるとそれに続けて次のブロックが生成されるので混乱を招いてしまいます。 これに対してサイドチェーン上にスマートコントラクトのコードを記述すれば、ハッキングの被害を最小限に抑えることが可能になり、セキュリティの向上に繋がります。 まとめ ビットコインに存在するアドバンテージを活かしつつも新たな機能を追加したり、欠点を改善する事ができるサイドチェーンという技術は今後ブロックチェーンがさらに発展していく中で欠かせない技術になってくるのではないでしょうか。 今後もブロックチェーンとサイドチェーンの発展から目が離せない展開となりそうです。
ニュース
2018/05/31オーストリア規制当局がマイニングプラットフォームに事業停止命令
クラウドマイニング企業INVIA GmbH社に事業停止命令 オーストリア金融市場機構（FMA）は、首都ウィーンを拠点とする仮想通貨クラウドマイニング企業INVIA GmbH社の事業停止命令を出したことを5月29日のプレスリリースにて発表しました。 INVIA GmbHの母体企業であるINVIA Worldは、BitcoinやEthereumのようなPoWを採用している収益率の高い仮想通貨のマイニングを行い、その収益をユーザーに支払っています。 同社は、資金運用業者（AIF）の認可なしに運営をしていた疑いで、仮想通貨マイニング事業を中止するよう命じられました。事業停止手続きはまだ保留中ですが、プレスリリースでは、INVIAはFMAからライセンスを受けていなく、その監督下で事業を行っていた訳でもないと説明されています。また、FMAは消費者からの多数の問い合わせによりこの措置を決めたとも語っています。 記事ソース:FMA Press Release
Press
2018/05/31【プレスリリース】アリババコイン財団がマルチクリプトウォレットダウンロードで100ABBCをプレゼント
Sponsored by Alibabacoin Foundation アリババコイン(ABBC)財団は、6月15日に「マルチクリプトHDウォレット」をリリースします。 リリース記念として、キャンペーン期間内(6/15~7/14)に当ウォレットをダウンロードした先着5000名様に100ABBCをプレゼントいたします。 このイベントはサポーターの皆様からの応援にお応えするもので、合計で5000万ABBCがプレゼントされます。我々ABBC財団は当イベントを通してコミュニティをより拡大していきたいと望んでいます。 今回のキャンペーンはABBC財団によるマルチカレンシーウォレットのローンチを記念するものです。仮想通貨に興味があり、仮想通貨の明るい未来を信じている方であれば誰でも参加できます。 当キャンペーンは他のエアドロップと異なり、無料のマルチクリプトHDウォレットをダウンロードするだけで100ABBCを獲得できます。このイベントはただ我々のウォレットの良さを知ってもらうためだけでなく、より多くの人に仮想通貨市場に興味を持っていただく機会でもあります。 アリババコインマルチクリプトウォレットはABBC、Bitcoin、Ethereum、Dash、Litecoin、Qtum、Bitcoin CashやZcashなど10種類以上の通貨に対応しています。 当ウォレットでは、用途に応じて通貨同士を両替することができます 。また、今後のアップデートを通して顔認証機能、PINコード取引認証、仮想通貨トレーディング、オンラインショッピングや電子決済機能などを搭載する予定です。 アリババマルチクリプトウォレットを使えば、保有している通貨の種類や残高を一目で確認できます。 また、両替ボタンを押すだけで通貨を別の通貨に両替することができます。顔認証機能搭載のため、PINコードを管理する手間なくセキュリティを保つことができます。これらの機能は全てブロックチェーン技術を用いたものですので、個人情報の漏えいなども完璧に防ぐことができます。 キャンペーンに関する 情報はこちら: www.abbcfoundation.com
ニュース
2018/05/30GMOコインニュース – 仮想通貨FXで新たに4銘柄の追加,アンドロイド版ウォレットの提供も開始
本日5月30日にGMOコインから発表された2つの発表がありました。それぞれ見ていきましょう。 仮想通貨FXで新たに4銘柄の取り扱い開始 2018年5月30日、ビットコインFXを取り扱っているGMOコインが新たにアルトコイン4銘柄の取り扱いを開始しました。 追加取り扱い通貨は以下の通りで、2018年5月30日(水)15時から取引可能となっています。 ・イーサリアム/円（ETH/JPY） ・ビットコインキャッシュ/円（BCH/JPY） ・ライトコイン/円（LTC/JPY） ・リップル/円（XRP/JPY） 既にサービスを提供しているビットコインFXを加え、全5銘柄の中から取引通貨を選択することができます。 また、各銘柄のスプレッドは変動制となっており、取引ルールの詳細に関してはこちらをご覧ください。 GMOコイン「貸仮想通貨」にアルトコイン4種が加わる 『GMOコイン 仮想通貨ウォレット』アプリ公開 GMOコインはAndroid対応の仮想通貨ウォレットアプリを公開しました。（iOS版は近日公開予定です。）このアプリでは、 – 仮想通貨現物の売買（購入・売却） – 日本円の入出金、仮想通貨の預入・送付 – お口座情報の確認・更新 といった機能を持つとともに、まだ口座開設をされていない人でも、アプリから口座開設申込の手続きをすることができます。 また、細かい特徴として以下の機能が実装されています。 – 口座開設の申込 – 日本円の入出金 – 仮想通貨の預入・送付 – 仮想通貨の購入・売却 – 登録情報の確認・変更 – セキュリティ設定の確認・変更 さらに、アプリを開かずとも各通貨の価格が確認できるウィジェット機能も搭載しています。 GMOコインでは、利用者の利便性に資するさらなる取引ツールや各種サービスの拡充を予定しているようです。これからも開発や新サービスの発表に期待しましょう。
有料記事
