Crypto Times 編集部
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2019/05/12GMOインターネットが第一四半期決算説明会を開催、仮想通貨事業は増益 ｜ 現在、BTC総額1000万円プレゼントキャンペーンも実施
IT企業大手のGMOインターネットが、2019年第一四半期におけるインフラ、広告・メディア、金融、仮想通貨交換の自社事業の業績を今月9日に公開しました。 同社の2019年第一四半期は相場変動や取引高減少により金融事業の業績が前年比-18.3%と大きく落ち込んだ一方、インフラ事業(+10.2%)と仮想通貨事業(+5.0%)がその損失を補い、全体の売上高は前年比+7.2%の468億円となりました。 GMOインターネットの仮想通貨事業の主軸はマイニングと通貨交換事業(GMOコイン)となっています。 仮想通貨交換事業は相場が振るわず取引高が減少したせいで損失を計上したものの、マイニング事業の再構築が功を奏し赤字を大幅に縮小する結果になったといいます。 同社は今後、マイニング事業においてハッシュパワーをさらに追加することで業界での競争力を高めていくとしました。 また、GMOインターネットでは、インターネットインフラサービスの契約件数が、1,000万件を突破記念として、BTC総額1,000万円のプレゼントキャンペーンを実施しています。 応募方法は、下記のツイートをRTと対象アカウントをフォローするだけとなっているので、この機会にキャンペーンに応募してみてはいかがでしょうか。 https://twitter.com/GMOGroup/status/1126347522161528832 記事ソース: GMOインターネット
特集・コラム
2019/05/12BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは
ここ最近の仮想通貨界隈は仮想通貨取引所Bitfinexのテザー問題で賑わっていました。この一連の問題に対してCryptoTimesでは様々なニュースを取り上げてきましたが、今一度この問題について振り返ってみたいと思います。 テザー(Tether / $USDT)とは テザー社はUSDTというステーブルコインを発行しています。この通貨は米ドル連動型となっており、テザー社によって1:1の割合で米ドルが保管されています。そのため、USDTのレートはほぼ1ドルを維持し続けています。 この通貨はボラリティの高い仮想通貨取引においてリスクヘッジのための手段として開発されました。 現在では主流になりつつある法定通貨に価値を裏付けされたステーブルコインですが、テザーは他社に先駆けていち早くステーブルコインを発行しました。そのため、USDTは現在では最も流通量の多いステーブルコインとなっています。 USDTの特徴として、トークン保有者はテザー者に対してUSDTを入金することで法定通貨を受け取ることができます。 払拭しきれないテザー疑惑 テザー社に対する疑惑は以前から存在しており、今回の問題に限らず仮想通貨界隈に大きな影響を与えています。 仮想通貨界隈では以前からテザー社が発行しているUSDT相当の米ドルを保有していないのではないかと言われています。 同社はこれまで数度に渡って数億ドル単位のUSDTを新規発行していますが、これを裏付けるだけの米ドルを保有しているという事実に疑いがかかっています。また、これだけの額のテザーを実際に購入している人がいるのか疑う声も挙がっています。 新たに2億5000万ドルのUSDTがテザーによって発行される ー CRYPTO TIMES 上の画像がUSDTのこれまでの時価総額を表したチャートになります。少しずつ増えている期間は自然な増えかたではありますが、1日で急激に供給量が増えている箇所が複数あるのが確認できます。 もし、テザー社が同額の米ドルを準備せずにUSDTを発行すれば、元手なしでいくらでもビットコインを買い漁ることができてしまうため問題視されています。 テザー社とBitfinexの関係性 テザー社とBitfinexはしばしば関連づけられて報道されます。これは、両社が共通の親会社を持つことやBitfinexの経営者がテザー社設立に協力したとされていることに起因します。また、両社のCEOも同じ人物が務めています。 以前にはテザー社が数億ドル単位のUSDTを新規に発行した直後にBitfinexでレバレッジをかけた大口のビットコイン取引が確認されたこともあり、その疑念は深まるばかりです。 もし両社が事前に打ち合わせをした上でこのような取引を行なっているのであれば市場操作の可能性が濃厚となります。 NY州の司法長官がBitfinexを訴追 NY州司法当局のレティーナ・ジェームズ司法長官は4月25日にBitfinexとテザー社を資金の不正利用を理由に訴追しました。 同氏によると、Bitfinexは自社資産と顧客の資産を混同して保管していただけでなく、提携先のクリプトキャピタル社の損失補填に7億ドル(約777億円)相当のテザーを使用したとされています。 昨年10月にユーザーからの出金処理が遅れていたBitfinexですが、同氏はこれもクリプトキャピタル関連の損失が原因だと主張します。 Bitfinexは声明を発表し反論 Bitfinexは翌26日に声明を発表し、NY州司法長官を批判しました。同社は司法長官の訴えを間違った指摘だとして反論しています。 Bitfinexはクリプトキャピタルの損失額に関して「文書には異なった内容が記載されており、クリプトキャピタルの金額は失われたのではなく押収され保護されています。」と説明しています。 そして、同社は規制当局が事実と異なる内容でBitfinexを意図的に妨害していると批判しました。 テザーが米ドルの裏付けが100%ではないことを認める テザー社の弁護士は4月30日にUSDTの米ドル裏付けが100%ではないことを公表しました。担当弁護士のズー・フィリップス氏は実際に米ドルに裏付けられているのは全体の74%だとしました。 フィリップス氏はこの事実に対し、特に問題はないと主張します。同氏は商業銀行も預金額のうちの一部しか現金で保有しておらずテザーと変わらないと説明します。 しかし、この事実はテザー社がUSDTローンチ時から発言してきた1USDT=1USDの割合で価値を裏付けされているという点と大きく異なります。 10億ドル規模のIEO実施か 4月末から実施される可能性があるとして報じられてきたBitfinexのIEOですが、同取引所は今月9日に公式発表を行い、トークンセールを開催することを発表しました。 Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表 ー CRYPTO TIMES トークンは「LEO」と名付けられており、同取引所での取引手数料やその他手数料の割引に使えるとされています。 Bitfinexは10億ドルに相当する10億LEOをプライベートセールを通して販売する狙いがあるようです。また、Bitfinex社の親会社、iFinex社は収益を使ってLEOの買い戻しを行なっていくことも合わせて発表しています。 Bitfinexのコールドウォレット内のETH残高が半減 TwitterユーザーのAndrew Rennhack氏はBitfinex社の管理するコールドウォレット内のイーサリアム($ETH)残高が半減している点を指摘しました。 BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに ー CRYPTO TIMES BitfinexはNY州司法長官とのテザー問題のニュースが報じられた4月25日から出金を開始しており、当初は214万ETHが保管されていましたが、報道時には110万ETHまで減少していました。 また、巨額のビットコインも同取引所のコールドウォレットから出金されていることが確認されています。 これらの資金の出金先は判明しておらず、「経営状況が危ない同取引所が顧客の資産を別のウォレットへと移動させているのではないか」という見解が挙がっています。 テザーが引き起こす問題点 テザーは最も時価総額の大きいステーブルコインであるだけに、仮想通貨市場におけるその存在感も非常に大きなものとなっています。そして、様々な疑惑や問題を抱えるテザーは度々仮想通貨市場に問題を引き起こします。 相場への影響 一連の問題の発端となるBitfinex訴追のニュースが報道された先月25日には、5,500ドル台で取引されていたビットコイン($BTC)の価格が最大で6%暴落し、5,100ドル台まで落ち込みました。 同じくテザー($USDT)も25日に1ドルから0.98ドルに下落しています。 その後両通貨は回復し、記事執筆時ではビットコインが5,722ドル、テザーが1ドルにて取引されています。 法定通貨に交換できなくなる可能性も テザーは公式サイトの免責事項にて「USDTの現金化には応じない」と記載していたこともあり、USDTの価値を疑問視する声も聞かれます。 現在はTetherの公式ウェブサイトによると、1週間に一度のみUSDTから米ドルへ換金が可能で最低金額は10万USDT(1,100万円相当)に設定されています。さらに、手数料も必要となっており、1,000ドルもしくは換金額の0.4%でどちらか高い方が適用されます。 USDTは一企業が発行しているデジタルトークンで、政府や銀行による保証は一切ありません。そのため、Tether社や Bitfinexが資金繰りに行き詰まった際には換金できなくなる恐れがあります。 また、両社の資金繰りはすでに厳しいとする見解も挙がっており、資金繰りを改善するためにIEOを実施するではないかと憶測が飛び交っています。 ステーブルコインとしての信頼性 USDTの最大の特徴は米ドルとペッグされいるため、価格が安定しておりボラティリティの高い仮想通貨市場において安定資産として扱われるという点です。 しかし、USDTは先述のように様々な憶測やニュースによって価格が乱高下し、ステーブルコインとしての役目を果たしきれていません。 今後も乱高下を繰り返すようであれば、投資家はTUSDやGUSDなどといった他のステーブルコインに流れていってしまうでしょう。 大きな影響を与えたテザー社のニュースですが、その影響は一旦収まったと見られます。しかし、今後追加の報道が出てきた際に再度大きな影響を与えることも十分に考えられるので注意が必要です。 記事ソース: CoinDesk, Coinmarketcap, Bitfinex, NYSCEF, Tether, Coingecko
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2019/05/12BTC(ビットコイン)の価格が2018年9月ぶりに最高値を更新し、7400ドルをタッチ
先日から盛り上がりを見せているBTC(ビットコイン)ですが、現物の価格は一時的に7400ドル 、 日本円で約86万円を記録し、市場は非常に活気づいています。 5月11日時点では、BTCの価格は約6200ドルだったこともあり、1日と少しの間に約1200ドルの価格上昇が起きており、2017年末を彷彿させるようなBTCの価格の強さを見せています。 また、ビットコインのLong / Short比率をデータ化しているビットコインLSチェッカーでは、ロングのポジションが増加し、ショートのポジションが減っていることが確認できます。 今回BTCの価格が7400ドルをタッチしたことは2018年9月5日以来の価格更新となっており、BTCを始めとする仮想通貨市場の今後の値動きに非常に注目が集まっています。 記事参考 : ビットコインLSチェッカー
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2019/05/11OKExが他取引所から資金を移したユーザーに10USDTを付与するキャンペーンを開催 ユーザーからは批判の声も
仮想通貨取引所のOKExは今月8日、他取引所から資金を移したユーザーに対して10USDTを配布するキャンペーンを発表しました。 このキャンペーンは、Binanceから7,000BTCが不正に引き出された事件に対する動きとみられ、同取引所などから100USDT以上をOKExに入金したユーザーに10USDTを付与するという内容になっています。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される ー CRYPTO TIMES キャンペーンに関するツイートでは触れられていませんが、当キャンペーンには数多くの制限があるようで、ブログでは以下のルールが挙げられています。 キャンペーン開催期間は5月8日から22日まで 対象になるのは新規のユーザーのみ 対象になるのは最初の1,000名のみ ユーザーはキャンペーン開催期間中は100USDTを保持している必要がある 10USDTはキャンペーン終了後10日ほどで付与される 一方でBinanceは全ての通貨の入出金を一時的に制限しており、ユーザーは資産を移すことができません。そのため、キャンペーン終了日までにこれらの条件を満たせる人がいるのかは不明となっています。 Twitter上ではこのキャンペーンに対して「この企画を提案したマーケティング担当者はクビにするべき」、「全ての資産をOKExから引き出してBinanceに移すことにした」、「Binanceがこの低レベルなプロモーションを行うなら10USDTの入金に対して100USDTを付与することもできるが、彼らは身分をわきまえている」など厳しい批判が相ぎました。 記事ソース: OKeX, Twitter
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2019/05/10BraveのCEOが1,300以上の広告主が広告掲載に待機していることを明かす
仮想通貨が稼げる次世代のブラウザとして注目を集めるBraveのCEOが同ブラウザの広告掲載には1,300以上の広告主が待機していると明かしました。 BraveのCEOを務めるBrendan Eich氏はTwitterユーザーの「Braveを利用しているのに十分な広告が表示されない」とする不満に対して以下のように回答しています。 We are not yet Google, so must waitlist advertisers as we bring up ad dashboard. Patience required, so far so good. — BrendanEich (@BrendanEich) 2019年5月6日 「私たちは今はまだGoogleではない。そのため、広告主には広告が掲載されるまで待機してもらう必要がある。忍耐力が必要となるが、現時点では良いペースで進んでいる。」 Over 1300... — BrendanEich (@BrendanEich) 2019年5月6日 さらに同氏は広告主のウェイトリストの規模について聞かれると、待機している広告主は1300以上だと明かしました。 Coinmarketcapによると、BraveのネイティブトークンであるBasic Attention Token($BAT)は記事執筆時点では36円付近で取引されています。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter
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2019/05/10TrustTokenがカナダドル連動型ステーブルコイン「TrueCAD」をローンチ
TruesUSDなどのステーブルコインを発行するTruestTokenは2019年5月1日にプレスリリースを発表し、初のカナダドルにペッグされたステーブルコイン「TrueCAD」をローンチしたことを明かしました。 同社はすでに発行しているTrueUSD、TruesGBP、TrueAUDと合わせて仮想通貨取引におけるさらなる選択肢を提供するとしています。 TrueCADはカナダドルに1:1の割合で価値を裏付けされているステーブルコインで、法的、技術的な仕様はTrueUSDに準ずるとしています。 TrustTokenは先月24日に新たに4種類のステーブルコイン(TrueAUD, TrueCAD, TrueEUR, TrueHKD)をローンチする予定であると発表しており、TrueCADはTrueAUDに続く2番目となっています。 TrueCADはすでにTrustToken社のアプリ上で購入可能となっており、今後数週間から数カ月以内には取引所にも上場される予定です。 記事ソース: TrustToken
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2019/05/10Facebookが仮想通貨関連広告に関するルールを緩和 事前承認が不要に
Facebookは今月9日に仮想通貨関連広告のポリシーを変更し、広告掲載に事前承認が不要になったことを発表しました。 同社は昨年2月にICOや仮想通貨に関する広告を全面的に禁止し、何度か改変を経たのち、最終的には事前承認を得た仮想通貨関連広告のみ掲載可というルールに落ち着いていました。 当時は、ブロックチェーンテクノロジー関連、仮想通貨業界のニュース、教育目的のブロックチェーン関連イベントなどが事前承認が必要な広告として指定されていました。 しかし、今回新たに定められた広告ポリシーでは、ブロックチェーンや仮想通貨関連の広告掲載に事前承認が必要なくなりました。 一方で、仮想通貨取引所やマイニング関連商品の広告は要事前承認、ICO関連の広告はその複雑さと透明性の低さから引き続き掲載禁止となっています。 Facebookは今回のポリシー変更に関し以下のように述べています。 「我々はプラットフォーム上に金融商品およびサービスの分野において誤解を招く広告が掲載されないように努力している。そのため、仮想通貨関連商品や取引所、マイニング関連商品を宣伝したい人は引き続き事前承認を得る必要がある。このプロセスでは、引き続き彼らが取得したラインセンス、上場企業か否かなどといったバックグラウンドを考慮して判断していく。」 米フェイスブック、仮想通貨やICOに関する広告を禁止へ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Facebook
特集・コラム
2019/05/09100万ドルのライセンス収入を得たと言われるKodakOneはなぜ成功したのか
先日ライセンス収入が100万ドルを突破したと報じられ、再び話題になったKodakの著作権プラットフォーム、KodakOne(コダックワン)ですが、プロジェクトの概要やなぜ成功したのかという点をご存知の方は少ないのではないでしょうか？ 今回の記事ではKodakOneの特徴をおさらいし、なぜ成功を納められたのかを分析していきます。 KodakOne(コダックワン)とは？ そもそもKodakOneとはどんなサービスなのでしょうか？プロジェクトの名前にもなっており、コダックワンの運営元でもあるKodak(コダック)はかつては写真用品メーカーとして世界有数の企業でした。 当時は「コダック・モーメント」という単語が定着するほど名の知れた企業であり、誰でも知っているような大企業でした。しかし、Kodakはデジタル化などの時代の流れに取り残され、会社の規模を大幅に縮小せざるを得なくなってしまいました。 そんなKodakが巻き返しを図るべく、AIやビッグデータを得意とするWENN Degitalと提携して立ち上げたのがKodakOneというプロジェクトです。このプロジェクトの特徴としては以下の3つが挙げられます。 画像の著作権の管理 KodakOneの最大の目的は画像の著作権を適切に管理する事です。SNSやブログの普及により、画像の著作権に起因する問題は増加する一方です。 特にSNSなどでは簡単に写真をアップロードできる事から、利用者が罪の意識なしに不正にアップロードしている事が多く、写真を撮影した本人に正当な報酬が支払われないという事態が起きています。 そういった問題を解決するべくKodakが立ち上げたのがKodakOneというプラットフォームです。 カメラマンはKodakOneを利用する事で自身の写真の追跡が可能になり、適正な報酬も受け取る事ができます。 SECの規制に準じたICO KodakOne上で利用されるKodakCoin(コダックコイン)のICOは非常に厳格なルールに沿って行われました。それもそのはずで、KodakはSEC(米証券取引委員会)が定めたガイドラインに沿ってICOを行ったとされています。 Kodakは自身が2012年に破産法を適用した事や近年流行しているICO詐欺を踏まえてこのような手段をとったと見られています。 さらに、ICOはFINRA(金融取引業規制機構)に登録済みのブローカーディーラー監督の元進められたという事もあり、透明性は十分だと言えるでしょう。 適正投資家のみに絞られたICO 厳格な規制に準拠して行われたとされるKodakCoinのICOですが、参加資格も非常に厳しく設定されていました。Kodakが投資家に求めた条件は資産100万ドル(約1.1億円)以上もしくは年収20万ドル(約2,200万円)以上となっており、多くの個人投資家はこの時点で弾かれてしまいました。 さらに、コインの購入方法にはSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)というシステムが用いられており、1単位あたり1米ドルにて購入する事ができます。このシステムを採用するためには先述のSECの規制やKYC、マネーロンダリングの防止など多くのルールを遵守している必要があります。 Kodakは資金調達額は最大で5000万ドル(約54億円)と発表しており、ICOは成功に終わったようです。 KodakOne(コダックワン)のライセンス収入が100万ドルを突破したと報じられる BreakerMagは1月8日にKodakOneのライセンス収入が100万ドル(約1.1億円)を突破したと報じました。 KodakOneの創業者であるCam Chell氏はプロのカメラマンでさえマーケットの2割程度のライセンス手数料しか得られていないとし、人間が介入する事によって発生するコストによってライセンス収入が圧迫されていると指摘しました。 Chell氏はKodakOneではブロックチェーンを使って作業を効率化する事で、残りの8割をカメラマンに還元すると話しています。 ICO実施時には成功しないだろうと予想されていただけに今回のニュースは市場関係者に大きな衝撃を与えたようです。 なぜKodakOneは成功を納められたのか？ KodakOne成功の背景には写真の著作権市場の小ささが挙げられるでしょう。 (画像引用元: JNEWS.com) 世界的に見て著作権ビジネスで最も成功を納めているのは音楽分野です。2018年には世界の著作権使用料がおよそ1.1兆円でしたが、音楽分野は9597億円と87%を占めています。対する絵画・彫刻・写真は232億円と全体のわずか2%に止まっています。 しかし、決して写真への需要が音楽に比べて格段に少ないという事ではなく、写真の著作権ビジネスにおいてうまくマネタイズできていなかったり、ビジネスモデルが確立されていない事が原因として挙げられます。 最近ではShutterstockなどのサービスが登場してきており、アマチュアのカメラマンでも撮影した写真からライセンス収入を得る事が簡単になってきています。 KodakOneではこの点に加え、作業をブロックチェーンおよびスマートコントラクトで効率化し、さらに収益性を高めている事からもプロジェクト開始当初からユーザーの心を掴んだのではないでしょうか。 まとめ KodakOneのニュースが大々的に報道された一方で、ライセンス収入の不透明さを指摘する声も上がっています。 ICOでは非常に信頼性の高い方法を用いていただけに、今後も同プロジェクトには情報開示など、透明性を求める声が聞かれそうです。 記事ソース: KodakOne, JNEWS.com, BreakerMag
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2019/05/09Tron CEOであるJustin Sun氏がBinanceハッキング被害への支援を表明するもCZ氏はこれを断る
TronのCEOであるJustin Sun氏は今月8日に発生したBinanceのハッキング事件に対して、個人資産から7,000BTCを提供すると表明しました。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される - CRYPTO TIMES Justin氏が支援を表明するもCZ氏に断られ、ユーザーからは厳しい批判が集まる 同氏は8日にTwitterを更新し、同意してくれるのであれば個人的に7,000BTC相当のUSDTをBinanceに入金し、$BNBや$BTC、$TRXなどを購入する準備があるとBinanceに呼びかけました。 To support @binance , I will personally deposit 7000 BTC worth USDT (40 million USDT) into @binance to buy $BNB, $BTC , $TRX & $BTT if @cz_binance agrees. No need to #FUD! Funds are #SAFU! — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年5月8日 これに対してBinanceのCEO、CZ氏は以下のように回答しました。 Thanks for the support, really appreciate it. But currently no need. We will cover the loss from the #SAFU fund, there is enough. We are hurt, but not broke. We are working hard to resolve the issue, so that everyone can deposit and withdrawal again. Will take some time. https://t.co/0j4J0fk99W — CZ Binance (@cz_binance) 2019年5月8日 「みなさんからのサポートに感謝しています。しかし、現在はその必要はありません。私たちはSAFU基金からの資金で損失を補填します。私たちは怪我を負いましたが、壊されてはいません。 私たちはこの問題を解決し、ユーザーが再び入出金を行えるように尽力しています。これには少し時間がかかります。」 Justin氏の発言に対しては、Twitter上で批判的な意見が多く上がっており、「市場操作の思惑」や「マーケティング戦略」であることを指摘するコメントが見受けられました。 記事ソース: Twitter
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2019/05/09米投資会社がビットコインへの投資を呼びかけるCMを全米で放送開始し、注目を集める
米大手投資会社のGrayscale社が「ゴールドをやめて仮想通貨へ投資しよう」という旨のテレビCMを全米で放送し、注目を集めています。 Digital Currency Gruopの創業者兼CEOを務めるBary Silbert氏は今月1日に米Yahoo Financeとのインタビューの中でビットコインの優位性を訴え、「dropgold」というキャンペーンを打ち立てました。 Grayscale社は同氏がパートナーを務める企業でもあり、今回dropgoldのキャンペーンに参加する形となりました。 CMの内容としては、金は過去の投資商品で携帯性に劣るため、未来の投資先として向いていない一方でビットコインは安全でボーダーレスかつ実用性があるとしてビットコインへの投資を勧める内容になっています。 このCMは米国を中心に大きな話題を呼んでおり、業界の著名人もコメントを発表しています。 ShapeShiftのCEOを務めるErik Voorhees氏は「このCMは素晴らしい。しかし金と仮想通貨は相補的であり多くの同じ理由から価値を保っている。賢い人は両方を所有する。」とコメントしています。 テレビでCMを放送することにより、多くの人の仮想通貨市場流入が期待されますが、日本ではCoincheckのCM放送後に市場が暴落している事例があるため、その点への懸念も高まります。 記事ソース: dropgold, Yahoo Finance
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