Crypto Times 編集部
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2018/07/19OntologyがCertiKと提携しより安全なスマートコントラクトの開発に着手
この記事の３つのポイント！ OntologyがCertiKとの業務提携を発表 スマートコントラクトのさらなる安全性を実現するシステムの開発を目指す 同じヴィジョンを共有する両者、今後の協働に熱意を見せる 記事ソース：Ontology Partners With CertiK to Build More Secure Smart Contracts 中国のonchainが開発する次世代パブリックチェーンインフラプロジェクトである「Ontology」が現地時間7月17日、ブロックチェーンとスマートコントラクトの検証プラットフォームである「CertiK」との業務提携を発表しました。 https://twitter.com/OntologyNetwork/status/1019102928777297921?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1019102928777297921&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fontology-partners-with-certik%2F Ontologyチーム公式ブログでの発表によると、OntologyとCertiKの両者は今後、リリース前のスマートコントラクトの安全性や信頼性を保証するためのセキュリティ上の脆弱性を検知するシステムの構築を目指しており、将来的なシステムの全自動化、そしてスマートコントラクトのセキュリティ検証のコストの削減を実現します。 今回の発表に伴い、Ontology創設者であるLI Jun氏は、 ”CertiKのヴィジョンは、世界中のブロックチェーンの生態系の透明性、公平性そして安全性を実現することであり、それはOntologyのヴィジョンと同じです。 CertiKと協働しながら、より多くのスマートコントラクトの形式的検証の実現、そしてブロックチェーンのセキュリティ上の問題点を解決し、高い安全性を備えた生態系を創ることを、我々は楽しみにしている。” と延べ、CertiKとのパートナーシップへの熱意を示しました。 Daichi 5月の急騰以来下落してきているONTですが、今後の動き次第ではまた上がるかもしれませんね
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2018/07/19BitPayがニューヨークでビットライセンスを取得
Crypto Briefingは、ブロックチェーン決済事業者であるBitPayが今週月曜日にニューヨーク州金融サービス局(DFS)からビットライセンスを取得したと明かしたと報じました。 ビットライセンス取得により決済事業が可能に BitPayは仮想通貨決済の導入を支援する企業で、BTCとBCHの支払いをサポートしています。今回のライセンス取得により、企業はBitPayの決済システムを用いて、仮想通貨支払いを受け付ける事ができるようになります。 金融業界のハブ都市でもあるニューヨーク州は2015年8月に仮想通貨周りの規制を強化するべくビットライセンス(BitLicense)というシステムを導入しました。このライセンスによって企業は仮想通貨決済を扱えるようになる他、取引所としての営業も可能になります。 3年前に施行されたビットライセンスですが、現在までで認可されているのは8社に止まっており、その審査の厳しさが伺えます。現在ビットライセンスを保有している企業にはCoinbaseやXRP社、Squareなどが含まれています。 BitPayのCEOはビットライセンス取得に際し、以下のようにコメントしました。 「ニューヨーク州は仮想通貨業界におけるライセンス付与に対してもっとも厳しいポリシーを持っている。ライセンス取得はBitPayにとって大事なプロセスだった。我々はニューヨークが膨大なビジネスの機会を提供してくれる事で、努力が報われると信じてる。」 2011年に創業されたBitPayは現在ブロックチェーン決済事業者として世界最大の規模を誇っています。同社の決済サービスでは、1%の手数料で消費者の仮想通貨決済をサポートします。 kaz 相変わらずBitLicenseの審査基準は厳しそうですね
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2018/07/19コインベースの証券ディーラー買収承認、証券に分類される通貨の取扱が可能に
この記事の３つのポイント！ 米規制当局が米コインベースの証券ディーラー3社買収を承認 米コインベースでの証券に分類されるトークンの取り扱いが可能に 米コインベースは先日新たに5つの通貨の上場検討を発表したばかり 記事ソース：Coinbase Says It Has Green Light to List Coins Deemed Securities 米・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所コインベースが、米国規制当局から証券に分類される仮想通貨の上場を許可されたとブルームバーグが報じました。 米証券取引委員会（SEC）と金融取引業規制機構（FINRA）は、証券ディーラーであるキーストーン・キャピタル、ヴェノヴェテ・マーケットプレース、デジタル・ウェルスの3社のコインベースによる買収を承認しました。これにより、今後コインベースは証券に分類されるトークンの取り扱いが可能となります。 コインベースは今年６月に3社の買収計画を発表していました。 また、今回の承認により、セキュリティトークンの提供に加え、コインベースはブローカー・ディーラー、代替取引システム、投資顧問としての業務ライセンスも取得しました。 コインベースは先日、Cardano (ADA)、Basic Attention Token (BAT)、Stellar Lumens (XLM)、Zcash (ZEC)、0x (ZRX)の５つの通貨の上場を検討していると発表したばかりです。 コインベースが５つの通貨の上場を検討中と発表 Daichi 最近コインベース関連の動きが多いような気がします。今後の動きにも注目です！
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2018/07/18RobinhoodがBCH,LTCに続いてDogecoinの取り扱いをスタート
この記事の３つのポイント！ 1.Robinhood Cryptoが新たにDOGEを上場したと発表 2.先週にはLTCとBCHを上場している 3.同プラットフォームでは累計で5種類の通貨が取引可能に 記事ソース:Robinhood アメリカで仮想通貨取引所を運営するRobinhoodは今月16日に公式ブログを更新し、新たにDogecoinを上場した事を発表しました。 手数料無料で取引プラットフォームの革命を目指す Robinhoodはスタンフォード大学の卒業生2人によって創設された株取引プラットフォームで、手数料が無料というインパクトからアメリカで多くの利用者を獲得しています。同社は、成長する仮想通貨市場に目をつけ、手数料無料で仮想通貨が取引できるRobinhood Cryptoをローンチしました。 一方のDogecoin(DOGE;ドージコイン)は日本の柴犬「かぼすちゃん」をモチーフにした仮想通貨で2013年に公開されています。現在は3.3億ドル(約380億円)ほどの市場規模を誇る通貨です。また、発行枚数に上限がないという点もユニークだと言えるでしょう。 Robinhoodは先週発表したLitecoin(LTC)とBitcoin Cash(BCH)に続いてDOGEの上場を公式に発表しました。 現在同社のRobinhood Cryptoはアメリカの17の州で利用可能となっており、5種類の仮想通貨をサポートし、リアルタイムの市場データも確認する事ができます。 kaz ぜひ日本でもローンチしてほしいサービス
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2018/07/18元チェルシーFCのドログバが仮想通貨プラットフォーム「all.me」のアンバサダーに抜擢される
この記事の３つのポイント！ ドログバ選手が「all.me」のアンバサダーに就任 「all.me」はソーシャルネットワークと仮想通貨をかけ合わせた初のプラットフォーム その他多くのスターが仮想通貨に係る活動を行っている 記事ソース：Bitcoin [BTC] based platform endorsed by soccer icon, Didier Drogba 元コートジボワール代表や元チェルシーFCのレジェンド選手として知られるディディエ・ドログバ選手が7月15日、仮想通貨プラットフォームの「all.me」のアンバサダーに就任したと報じられました。 現在はメジャーリーグサッカー（MLS）のフェニックス・ライジングFCに所属するドログバ選手のこの発表は、同氏がFIFAワールドカップで訪れていたロシアにて行われました。アンバサダーに就任した同氏はこのプロジェクトに期待を寄せており、素晴らしいものになるよう貢献したいと話しました。 同プラットフォームとその決済はビットコイン上で行われ、分散型の仕組みにより安全な取引の実現を目指します。ユーザーは公式サイトから登録することでトークンなどのリワードを獲得することができ、これらのリワードは同サービス上においてユーザーがどの程度アクティブかにもとづいて付与されます。付与されたトークンはプロフィールテーマやステッカー、ギフト、音楽などの購入に使用することができるほか、売却やビットコインとの交換も可能です。 all.meはアルメニア人のArtak Tovmasyan氏によりローンチされ、同氏はこのプラットフォームについて、 ”ソーシャルネットワークと仮想通貨取引をかけ合わせた初のデジタルプラットフォームだ。 従来のデジタルプラットフォームでは広告料などの利益はすべて運営側に掌握されていたが、これからはユーザーがどれくらいアクティブかに応じて、利益の一部を分け合うことができる。” と説明しています。 仮想通貨に興味を示すサッカー選手はドログバ選手でけではなく、コロンビア代表でFCバイエルン・ミュンヘンに所属するハメス選手や、ロナウジーニョ選手などのスターも仮想通貨の普及に携わっています。ハメス・ロドリゲス選手は自身の通貨である「JR 10」を創り、ロナウジーニョ選手も自身の通貨「Ronaldinho Soccer Coin（RSC）」に取り組んでいます。 Daichi こういったスターの活動が今後仮想通貨の盛り上がりにどのような影響を与えるのか気になりますね！
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2018/07/18スイスの大手証券会社が仮想通貨取引の提供に前向きな姿勢をアピール
CCNによると、仮想通貨先進国として知られるスイスで証券取引所を運営するSIXグループは、自社のデジタル取引プラットフォームで、仮想通貨の取り扱いを開始する事を検討していると明かしました。 SIXグループは2019年を目処に新たなプラットフォームを開発 SIX社は今月頭にも2019年までの仮想通貨取引サービスの開始を示唆しており、新たなプラットフォームを暫定的にSIX Digital Exchange(SDX)と名付けていました。同社はこのプラットフォームが仮想通貨規制に完全に準拠したものになると自信を見せています。 「我々の新たなプラットフォームに興味を示しているのは従来の金融サービス業者と投資家だけではなく、デジタルアセットで資産を築き上げた企業や投資家も含まれる」 SIXグループの広報担当者は仮想通貨取引において、透明性と説明責任を持つ事は彼らの顧客のニーズに沿っていると主張します。 もしSIXが実際に新たな取引所で仮想通貨取引の取り扱いを開始するとすれば、同社は完全に規制に準拠した取引所で初めて仮想通貨取引をサポートする事になります。 スイスは先日発表されたICOが成功しやすい国リストでアメリカに続いて2位にランクインするなど、仮想通貨界隈ではその存在を確固たるものにしています。 もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される - CRYPTO TIMES kaz 実際に取り扱いが開始されればかなりのプラス材料なのでは?
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2018/07/18EthosがPayrocと提携し仮想通貨決済サービスの開発を進めると発表
この記事の３つのポイント！ EthosとPayrocが業務提携を発表 仮想通貨による決済サービスの開発を予定 仮想通貨決済の普及につながるか 記事ソース：Ethos Partners With Payroc to Create a Crypto Payment Processing Service 仮想通貨管理のモバイルプラットフォームを展開するEthosは今週、決済サービスを提供するPayrocとの業務提携を発表しました。 https://twitter.com/Ethos_io/status/1018167048755646464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1018167048755646464&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethos-partners-with-payroc%2F 今回の提携により、Ethosは消費者とマーチャント間の仮想通貨決済サービスの開発を進め、先日リリースが発表されたユニバーサルウォレットへの機能実装を目指すそうです。 Ethosが複数の通貨を管理できるユニバーサルウォレットアプリをリリース 公式ホームペーでの発表によると、APIマイクロサービスなどのEthos Bedrockプラットフォームも今後、Payrocの決済ゲートウェイプラットフォームと統合される予定で、これにより商用サイト上での「仮想通貨で支払う」ボタンの実装につながると説明されています。 今回の発表に伴い、Payrocのチーフ・インテグレーション・オフィサーであるJared Poulson氏は、 ”Ethosとの協力によって、我々が取り組んできた従来の決済手段と、仮想通貨との統合に期待が高まります。 マーチャントは従来のクレジットカード、ACH、PayPal、そしてついに仮想通貨による決済を受けることができるようになるのです。” と、これからの主流の決済手段としての仮想通貨の躍進に期待を込めました。 Daichi 仮想通貨決済の普及もそう遠い未来の話ではなさそうです
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2018/07/18ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される
この記事の３つのポイント！1.ロシアの大学3校が仮想通貨関連のコースを新たに新設 2.内容は暗号学からデジタル経済までバラエティに富んでいる 3.いくつかのコースは英語でも受講可能になる模様 記事ソース:Bitcoin.com ロシアの大学3校は新たに仮想通貨コースおよび専攻分野として仮想通貨を追加したと発表しました。これらのコースや専攻分野は今年の秋に始まる学期から開始されるとしています。 内容は暗号学からデジタル経済まで様々 今回追加されたコースでは仮想通貨に関する学術的内容やテクノロジー関連の内容が含まれており、暗号学やブロックチェーン、分散型台帳テクノロジー、代替支払いシステム、デジタル経済、経理およびマネジメントなどをカバーする、バラエティに飛んだコースになる予定です。 いくつかのコースは英語で受講が可能になる予定で、留学生や海外で仮想通貨関連の仕事を探しているロシア人学生を対象にしています。 The Voronezh State University(VSU)は同大学のウェブサイトで、デジタル経済およびブロックチェーンテクノロジーに関する博士号の発行を始めた事を発表しました。この専攻分野は「Models and Methods for analyzing the digital economy(デジタル経済を分析するためのメソッドと体系)」と名付けられています。 一方のDon State Technical University(DSTU)は新たにブロックチェーンに焦点を当てた二つの修士課程の開始を発表しました。これらの分野はそれぞれ、「Intellectual systems based on blockchain technologies(ブロックチェーン技術に基づく知的システム)」、「Digital accounting and management(デジタル経理とマネジメント)」と名付けられています。 さらに、Novosibirsk State University(NSU)は今年の9月に新たに開講する予定の暗号学コースに最初の15人の生徒を受け入れると発表しました。講義は英語で行われる模様で、生徒たちは暗号化技術やブロックチェーン技術を学びます。 暗号化やブロックチェーンを扱える技術者は世界中で求められるようになってきており、これらの内容を扱う大学は今後も増えていくと見込まれます。 kaz 大学入学時から専攻の選択肢に仮想通貨があるっていいな
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2018/07/17もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される
Crypto Finance ConferenceはICOに適している国に関するレポートを発表し、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国がもっとも適していると結論づけました。 アメリカがダントツでトップに Crypto Finance Conferenceとそのアナリストはトップ100のICOの国別のプロジェクト数と調達した資金の総額に基づいたレポートを作成しました。同レポートによると、アメリカで30のICOがローンチされており、世界でもっとも多い結果となりました。 続いてランクインしたのはスイスで、15のプロジェクトがローンチされています。続く第3位にはシンガポールが11つでランクインしました。 それらトップ3の後にはロシアや中国、イギリス、ケイマン諸島、エストニアなどが続く結果となりました。 今年初頭にはHackernoonも似たようなレポートを公開していますが、こちらではその法律によってアメリカが結果から外されています。 一方で現在世界中でICOを装ったスキャムが横行しており、深刻な問題となっています。各国の規制当局には迅速な対応が求められています。 kaz わかってはいたけどアメリカすげぇ…
特集・コラム
2018/07/17パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの違いは？違いを徹底解説！
こんにちは、まだまだ仮想通貨勉強中の家猫（ @ieneko62 ）です。 ブロックチェーンの仕組みとか技術的なことって難しいですよね。 しかも、ブロックチェーンには大きく分類して「パブリックブロックチェーン」と「プライベートブロックチェーン」の2種類あるんです(@_@) 今回は、両者の違いとそれぞれのメリット・デメリットについて、どこよりもわかりやすく徹底的に解説していきます！ パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いを比較 比較表 パブリックチェーン プライベートチェーン 管理者 不在 単独の組織 透明度 高い 低い ネットワークへの参加 誰でも参加可能 管理者による許可制 合意形成 厳格 （PoW・PoS・PoI等） 厳格ではない 取引速度 遅い 速い 仕様の変更 変更しにくい 変更しやすい 利用代表例 Bitcoin Ethereum mijin Hyperledger Fabric 違いを分析する前に、前提知識としてブロックチェーンの取引承認（トランザクションの処理）のプロセスをおさらいしましょう。 ブロックチェーンの取引承認プロセス 記録 - PoW等の合意形成で選ばれたマイナーにより「ブロック(=複数の取引記録の塊)」が生成 承認 - ブロックはいくつかのマイナーやノードによる検証作業を経て、徐々に「承認」される マイナーやノード数が多いほど、検証作業が綿密なためトランザクションの正当性が高い 承認者はパブリックチェーンでは不特定多数の参加者・プライベートチェーンでは限定的 両者の最大の違いは、取引の検証作業を行う「承認者」の違いにあります。 パブリックチェーンは中央管理者が存在せず、取引データを分散・共有して不特定多数のノードやマイナーにより取引の検証作業が行われ、取引の承認がなされます。 パブリックチェーンの場合、誰でも自由にネットワークに参加することができます。 一方、プライベートチェーンでは中央に単独の組織が存在し、ネットワークに参加するには管理者に許可をもらわなければならず、限定的な一部のノードが取引の検証と承認を行います。 つまり、承認する人数の数は パブリックチェーン＞プライベートチェーンという構図になります。 合意形成はパブリックチェーンでは厳格、プライベートチェーンでは厳格ではない 合意形成とは 取引の正当性を判断する人を決める方法。コンセンサスアルゴリズムともいう。 主にPoW（プルーフオブワーク）やPoS（プルーフオブステーク）PoI（プルーフオブインポータンス）などがある。 パブリックチェーンではPoWやPoS、PoIなどで厳格に選出されたマイナーがブロック生成を行います。 一方、プライベートチェーンでは、あらかじめ決められている特定のノードによりブロックを生成するため、厳格ではないといえます。 より厳格であるほど、取引の正当性は増します。 プライベートチェーンは金融業界での活用が期待されている 中央管理者が存在するプライベートチェーンでは、銀行や証券会社などの金融機関による活用が期待されています。 各顧客の取引情報（＝プライバシー情報）の保護の観点と、取引処理の速さから金融機関とプライベートチェーンは相性がいいからです。 実際、既存の中央集権型を損ねずにブロックチェーンの仕組みを取り入れられるため、現在金融業界がプライベートチェーンの実証実験を行なっています。 パブリックチェーンの特徴・メリット・デメリットまとめ 【メリット①】分散化されていて透明性が高い パブリックチェーンには中央管理者が存在せず、取引データを不特定多数の・ノードに分散・共有するP2Pネットワークの仕組みで成り立っています。 P2Pネットワークとは サーバーを介さずノードを接続し、データを複数のノードに分散・共有する仕組み。これにより、一つのノードが故障やハッキングにあってもシステムは動き続けるゼロダウンシステムが実現した。 P2Pネットワークによりお互いが監視しあうことで信頼を分散化し、管理者がいない非中央集権が実現しました。 つまり、信頼関係のない間柄でも自由に個人間で価値のやりとりが可能となったのです。 なおかつ、ブロックチェーンは世界中に公開されており、非常に透明性が高く不正や改ざんが不可能といわれています。 【メリット②】正当性のある取引が可能 プライベートチェーンでは単独の組織が合意形成・承認等一連の役割を担います。 それに対し、パブリックチェーンでは、PoW・PoSなどの合意形成を経る、さらには不特定多数のノードによって取引が承認されるため、取引は綿密に精査されます。 不正や改ざんが不可能であり、正当性のある取引を行うことが可能となりました。 また、民主制のパブリックブロックチェーンでは、悪意のある仕様の変更が簡単にできない仕組みになっています。 【デメリット①】合意形成により処理速度が遅く、仕様の変更が難しい パブリックブロックチェーンにおけるデメリットは、合意形成にPoW・PoS・PoIなどの厳密なプロセスを行うため、処理に時間がかかってしまうこと・コストが高くなってしまうことが挙げられます。 例えば、ビットコインであれば取引の処理に10分の時間を要します。そのため、金融機関などでの実用化が厳しいといわれています。 また、PoWであれば膨大な計算量をこなさなければならないので、消費電力がかかり環境に悪いことが問題視されています。 複数のノードで合意を必要とするので、仕様の変更が難しい点もデメリットの一つです。 これはがスケーラビリティの問題の解決が遅れている要因でもあります。 【デメリット②】プライバシー侵害のリスクがある パブリックチェーンでは、参加者全員がデータベースを閲覧できるという透明性が高いシステムが故に、プライバシー保護の観点で問題視されています。 秘密鍵・公開鍵・ハッシュ関数によりIDが誰のものかわからないようになっていますが、もし所有者がわかってしまえば、取引履歴が完全に追跡され、残高等の情報が漏れてしまいます。 プライベートチェーンの特徴・メリット・デメリットまとめ 【メリット①】処理速度が速く、仕様変更が容易 プライベートチェーンでは、選ばれた信頼されているノードが承認を行うことが大前提となります。 限られた少数の信頼性の高いノードが合意形成から承認までの一連の作業を行います。 PoWなどの合意形成を行わないため、取引処理は素早く行われ、コストも安く済みます。 また、PoWnなどの合意形成を行わないということは、マイナー成功者に対してのインセンティブも不要です。 さらに、仕様変更には少数のノードの合意を得るだけなので、比較的容易に仕様変更することができます。 そのため、企業での実用化に向いているといえます。 【メリット②】プライバシー保護に優れている プライベートチェーンでは管理人が許可した限られた参加者で運用しており、なおかつ管理人がブロックチェーンの情報の公開を自由に制限できるのでプライバシー保護の観点で非常に優れているといえます。 この点も、個人情報の漏洩を防ぎたい企業の思惑と合致しているといえます。 【メリット③】51%攻撃が起こらない 51%攻撃とは 悪意のあるマイナーが全体の過半数以上つまり51%以上を占めてしまうこと。悪意あるマイナーによってトランザクションはある程度操作されてしまい、正しい取引ができなくなってしまう。 プライベートチェーンでは検証者同士信頼関係が成り立っているので、同盟を組むことによる51%攻撃がおこることはありません。 【デメリット①】改ざんや不正が行われるリスクがある プライベートチェーンでは、管理者による不正や改ざんが行われてしまうというリスクがあります。 メリットで挙げた仕様の変更が容易というのは悪意のある管理者に容易に仕様が変更されてしまうというデメリットでもあります。 単独の組織のみで情報を開示しているので、透明性が低いというのが問題点です。 【デメリット②】ノードの故障やウイルス感染に耐性がない 限られた少数のノードで運用しているため、パブリックチェーンほどノードの故障やウィルス感染に耐性がありません。 そのため、システムが停止してしまうという危険性が生じます。 コンソーシアムブロックチェーンとは パブリックブロックチェーンとプライベートチェーンの中間の機能を持つコンソーシアムブロックチェーンチェーンというのもあります。 コンソーシアムチェーンはあらかじめ選出されている不特定多数ではない複数の組織や企業などが運用しているブロックチェーンです。 管理者が複数いるためパブリックチェーンより取引処理速度が速く、プライベートチェーンより改ざんや不正がしにくくなっています。 コンソーシアムチェーンは中央集権型のプライベートチェーンよりのシステムですが、参加人数を調節することで、パブリックチェーンとプライベートチェーン双方のメリットを持たせることができ、デメリットを解消することができます。 コンソーシアムチェーンを運用している代表的な通貨はRippleのXRPです。 企業の実用化には、中央集権型のプライベートチェーンとコンソーシアムチェーンが向いていると考えられます。 まとめ パブリックチェーンとプライベートチェーン、そしてコンソーシアムチェーンについて解説してきました。 パブリックチェーンは誰もがネットワークに参加でき、非常に透明性の高いシステムなので主に仮想通貨プロジェクトの運用に向いているといえます。 プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンは、中央集権型でありプライバシー保護の要点も満たしている点で企業向けに実用化が検討されています。 どちらも一長一短ありますが、用途に合わせて利用すれば大きな効果が期待できるでしょう。 ブロックチェーンの可能性の広さに期待を抱かざるを得ません。
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