Crypto Times 編集部
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2019/02/22丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始
国内総合商社の丸紅株式会社と米LO3 Energy Inc.が、日本国内でブロックチェーンを活用した電力取引に関する実証実験を開始することを発表しました。 今回の丸紅との共同実験が初のアジア進出となるLO3 Energy Inc.は、ブロックチェーン技術を活用した電力プラットフォームの開発を手がけており、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアにて多数の開発実績があります。 実証実験では、電力消費者(丸紅グループ施設および丸紅新電力株式会社の顧客先)と発電源(丸紅が保有する発電所)に、ブロックチェーン機能搭載メータが設置されることになっています。 電力消費者は希望の価格をモバイルアプリで設定することができ、実験では発電源で発電された電力の購入をバーチャル市場上で模擬的に行うようです。 LO3 Energy Inc. CEOのLawrence Orsini氏は次のようにコメントをしています。 日本のエネルギー業界は大きな転換期におり、再生可能エネルギーに関心を持つ事業者が増えています。日本でもブロックチェーン基盤の電力取引システムを提供したいと考えていましたが、丸紅との共同実験で推進されていくでしょう。 丸紅の電力本部は、実証実験を通じてブロックチェーンを活用した事業の知見を深め、再生可能エネルギーの普及や社会貢献性の高いサービス開発に繋げていくことを目指しています。 電力の取引にブロックチェーンを活用する実証実験は既に国内で多数行われており、昨年10月には関西電力が東京大学、日本ユニシスと共同で実施しました。 記事ソース：Marubeni and LO3 Energy Partner to Bring Transactive Energy to Japan
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2019/02/21JVCEAが仮想通貨に関する統計データを公開 $XRP の保有額が $BTC を上回る結果に
JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は今月20日に仮想通貨の取引や保有額に関する統計データを公開しました。統計データは昨年の12月31日時点のものとなっています。 統計に含まれているのはJVCEAに加入している企業18社で、現物の取引高は7,774億5,100万円、証拠金取引高は8兆4,152億8,100万円となりました。 JVCEAが公開したデータによると、ビットコイン($BTC)の現物保有額は656.5億円となっています。一方、リップル($XRP)は989.7億円とビットコインの保有額を大きく上回りました。 イーサリアム($ETH)、ビットコインキャッシュ($BCH)、モナコイン($MONA)、ライトコイン($LTC)の保有額はそれぞれ164.7億円、61.5億円、36.5億円、14.5億円となっています。 また、JVCEAは現物取引高上位の通貨も発表しており、ビットコインとリップルが1,2位にランクインし、3位以下を大きく引き離す結果となりました。 記事ソース: JVCEA
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2019/02/21リヒテンシュタインの郵便局が仮想通貨の販売を開始
ヨーロッパはリヒテンシュタインの郵便局は今月14日に、郵便局の窓口でビットコイン($BTC)の販売を開始したと発表しました。 PostAGが発表したプレスリリースによると、現段階では初期サービスとして、リヒテンシュタインの首都ファドゥーツの郵便局でビットコインの購入が可能になるとされています。 今回の仮想通貨販売サービスはスイスのブロックチェーン企業Vardex Suisseとの提携により実現しています。 Vardex Suisseはスイスに拠点を置くブロックチェーン決済プロバイダーで大企業向けとしては、スイス国内で最大の企業となっています。 PostAGはプレスリリースの中で「仮想通貨交換サービスは従来の郵便局の両替ビジネスと何ら変わりはありません」とコメントしました。 また、現時点ではビットコインのみとなっていますが、今後イーサリアム($ETH)やリップル($XRP)などの通貨も追加されていく予定です。 記事ソース: PostAG
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2019/02/21仮想通貨を物理的に配布できるカードWodca(ウォッカ)とは？
株式会社クリプトエージェントはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を配布できるプラスチックカード型のコールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」を昨年10月に発表しました。 Wodcaはデジタルトークンをプラスチックカード型のコールドウォレットで物理的に配布することが可能になります。 プラスチックカード型コールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」とは？ Wodcaは実際には手に取ることのできないデジタルトークンを物理的な方法でシェア/配布するためのカードで、仮想通貨をより多くの人に使ってもらうために開発されました。 それぞれのカードには固有のIDが振り分けられている他、サービス認証するための「Access Code」、「Wallet Address」、「Private Key」などがスクラッチ加工によって記載されています。 Wodcaカードを受け取った側はIDとAccess Codeをウェブサイト上で入力することでアクティベーションが可能となっています。アクティベーションが完了すると、Wallet Addressにトークンが送付される仕組みです。 トークンをカードのアドレスから外部に送金する際に必要なPrivate KeyはサーバーやWodcaシステム内には保存されておらず、カード裏面にのみ記載されています。そのため、Wodcaはインターネットから完全に切り離されたコールドウォレットとして機能します。 また、カードの仕様はパートナー企業の要望に応じてデザインするとしており、配布されるカードには複数のデザインが登場することが予想されます。現在はビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)、ERC-20ベースのトークンをサポートしています。 複数企業からの資金調達を完了 Wodcaはセガサミーホールディングス、トランス・コスモス、オークファンなどから資金ん調達を実施したと2月8日に発表しました。 関係者筋によると、今回の調達額は2,000万円程度とされています。 Wodcaは仮想通貨市場の成長にはルール/法令の整備が不可欠だと主張し、今回調達した資金を人材採用および開発体制の強化に充てるとしています。 Wodcaの利用方法 Wodcaの利用方法は非常にシンプルで仮想通貨に触れたことの無い方でも心配は要りません。また、全ての操作は同じウェブサイト上で行えるようになっています。 アクティベーション apps.wodca.jpにアクセスし、カードに記載されているIDとAccess Code、メールアドレスを追加することでアクティベーションが完了します。その後、トークンがカードのWallet Addressに送付されます。 トークンの確認 カード裏面に記載されているWallet Addressを公式ウェブサイトで入力することにより、保有しているトークンを確認することができます。 トークンの送金 カード裏面のPrivate Keyを使用することでトークンを別のアドレスへ送金することができます。 まとめ Wodcaは企業にキャンペーンやイベントを通して、消費者との新たなコミュニケーション方法を提供する一方で自分で仮想通貨を購入するには不安が残る消費者に対して仮想通貨と接する機会を提供することを目指しています。 仮想通貨は基本的には全てデジタルで情報のやりとりが行われ、物理的に受け取ったり送ったりということはあまりありません。 そんな中でWodcaは物理的に仮想通貨に触れる機会を作り出すことで、仮想通貨の普及を後押しする存在になるかもしれません。 記事ソース: Wodca, プレスリリース
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2019/02/21法整備の追い風となるか？米商品先物取引委員会が仮想通貨を2019年審査優先対象に
米商品先物取引委員会(CFTF)は今月12日に2019年の審査優先対象を発表しました。この対象の中には仮想通貨も含まれており、規制周りの整備が加速する事が期待されます。 仮想通貨は市場監督部門(DMO)という部門に分類されており、審査対象には暗号通貨監視業務、破壊的取引の監視、妨害取引に関する監視、リアルタイム市場監視などが含まれています。 DMOは今年、CBOEなどといった指定契約市場(DCM)に対して、RER(ルール施行レビュー)と呼ばれる新たな審査プロセスを通して上記のコンプライアンスの監視を行うとしています。 また、プレスリリースには、RERはDCMが設けている自主規制プログラムおよび仮想通貨市場を含む新興市場に焦点を当てているという事も記載されています。 一方で先月には、米証券取引委員会のコンプライアンス検査局(OCIE)も2019年の優先事項にデジタル通貨を加えている事が報じられています。これら両規制当局の動きから米国では仮想通貨周りの法整備や規制強化が加速されるのではないかと期待されています。 記事ソース: CFTC, SEC
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2019/02/20過去、日本の取引所BitTradeを買収したEric Cheng氏がABCC取引所の株式の過半数以上を取得したことが明らかに
MarketInsiderによる報道で、シンガポールの投資家コンソーシアムの創設者であるEric Cheng氏と共同創設者であるCalvin Cheng氏はシンガポールの仮想通貨取引所であるABCCの株式の過半数を取得したことを明らかにしています。今後、両者により、ABCCを世界的な取引所にしていくよう指導をしていくとしています。 ABCCはシンガポールに本部を置く取引所で、マルタ、ジブラルタルにオフィスを持ち、取引量において世界でトップ10に入る仮想通貨取引所です。1日の取引量が35oo万ドルにものぼり、12カ国以上にコミュニティを持っています。 仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！ - CRYPTO TIMES 最近ではTRONとパートナーシップを結び、TRC10規格をベースとするトークンを初めて取り扱った取引所でもあります。 2018年5月にはEric Cheng氏は日本の金融庁認可済みの取引所であるBitTradeの株式を100%取得しました。さらに、その株式の過半数を世界トップクラスの取引所であるHuobiに売却した経験があります。 国内取引所BitTrade(ビットトレード)がシンガポールの起業家によって買収される - CRYPTO TIMES 記事ソース：MarketInsider
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2019/02/19Kucoinプラットフォームがver 2.0にアップデート、独自トークンのKucoin Shares $KCS は10%上昇
シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)は18日午前8時(UTC)にプラットフォーム2.0のアップデートを実施しました。今回のアップデートを受けて、同取引所が発行するトークンのKucoin Shares(KCS)は10%ほど上昇しています。 Kucoinは昨年11月にシリーズA資金調達ラウンドにおいて2,000万ドル(約22億円)を調達しており、この資金は今回のプラットフォームアップデートおよび海外展開に活用されています。 仮想通貨取引所KucoinがシリーズAで新たに2000万ドル( 約24億円)を調達！ - CRYPTO TIMES Kucoinはアップデートに伴って混乱が生じるのを防ぐために、18日午前6時(UTC)から出金や入金、取引機能などを停止していました。同取引所がユーザー宛てに送ったメールによると、アップデートは14時間ほどで完了して、現在ver 2.0としてオンラインになっています。 KuCoin2.0にアップデートをし、現在すべてのペアでの取引手数料が無料となっています。 今回アップグレードされたKucoin 2.0には主に3つの特徴が含まれます。 1つ目は新たなAPIで、取引戦略をより簡単かつ効率的に実行できるものになると記載されています。 2つ目は注文方法の追加です。Kucoin 2.0ではストップ注文やリミット注文、Post Onlyなどの注文方法が選択可能になります。 3つ目は効率的な通知モジュールの追加です。これはアプリやKucoinのWebページにSMSプッシュ通知機能を持たせることでより素早く市場データにアクセスすることを可能にします。 Coinmarketcapのデータによると、Kucoinが発行するKucoin Shares(KCS)は記事執筆時点で前日比9.3%上昇しており、49円前後で取引されています。 記事ソース: Kucoin, Coinmarketcap
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2019/02/19CoinsquareがStellarXを買収！今後は、Tetherやセキュリティトークンへも着手
Stellarベースの位分散型取引所であるStellarXがカナダ最大級取引所のCoinsquareに買収されました。 今回の買収に関して、StellarXの力だけでは実現が難しいとされていたTether（USDT）、セキュリティトークンの導入へと着手するとコメントをしています。 StellarXではCoinsquareの指導のもと、今までの予定を変更せずに、”世界で最もポピュラーな取引所になる”ことを目標に自社ブランドのまま活動を続けるとしています。 「StellarXは数週間でトップ3の分散型取引所に上り詰めるなど、大きな可能性を秘めている。その可能性を開花させるためには統制経験やアプリを発展させる力のあるパートナーが必要だった。 アメリカ、ヨーロッパやカナダの統治者と繋がりがあること Stellarの使用経験 これからStellarXを導いて行くMegha BambraがStellarXのエコシステム発展へ尽力するであろうこと を考えるとCoinsquareが最適なパートナーだった」とコメントしています。 今後、元々のStellarXのチームはSDFへと移動し、Stellar上にて新しい製品を作る予定としています。 Stellar(ステラー)を利用した手数料ゼロの取引プラットフォーム「StellarX」を公開 - CRYPTO TIMES 記事参照：Medium
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2019/02/19仮想通貨ウォレットのSpendがRipple / $XRP のサポートを追加
仮想通貨ウォレットのSpend.comはリップル(Ripple/$XRP)のサポートを追加したことを2月16日に発表しました。今後は同社が発行するSpend VisaカードでもXRPを使うことができます。 #XRP is now available on the #SpendApp. Buy/Sell $XRP with your bank account. Exchange XRP with all supported assets. Spend XRP at 40+ million locations with the Spend Wallet by instantly converting to fiat on the #Spend Visa Card!@Ripple @bgarlinghouse @chrislarsensf @JoelKatz pic.twitter.com/bv3LKtErhM — Spend.com (@SpendCard) 2019年2月16日 SpendにXRPが追加されたことによって、ユーザーはXRPを瞬時に法定通貨に変換して世界中の加盟店で使うことができるようになりました。 Spendは2018年7月に創業された企業でSpend app、Spend Visaカード、そして企業向けのSpend Businessと3つのサービスを提供しています。 現在Spendはパフォーマンスの問題があったとして、Android向けアプリの公開を一時停止しているため、提供されているアプリはiOS向けのみとなっています。 Spend Visaカードは通常のVisaカードと同様に機能するため、アメリカを含む世界180ヶ国の4,000万以上の加盟店で使用可能となっています。 Spendは新たな通貨へのサポートを次々と発表しており、2月だけでもTron($TRX)、EOS、Binance Coin($BNB)、DASH、Litecoin($LTC)、Bitcoin Cash($BCH)を追加しており、累計の対応通貨は16種類以上に登ります。 現時点でSpendがサポートしている法定通貨は米ドル(USD)、カナダドル(CAD)、ユーロ(EUR)となっています。 記事ソース: Spend.com
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2019/02/18金融庁が2018年第4四半期の問い合わせデータを公開。仮想通貨関連の相談は減少傾向に
金融庁は2018年第4四半期の問い合わせに関するデータを2月8日に公開しました。発表された内容によると、仮想通貨に関する相談は第3四半期に比べて大幅に減少していることが伺えます。 金融庁が今回発表したデータは2018年の9月から12月に金融サービス利用者相談室に寄せられた相談や問い合わせに関するものとなっています。全体で寄せられた相談は9,431件となっており、そのうち仮想通貨に関する相談は788件でした。 これは2018年第3四半期に寄せられた仮想通貨関連の相談件数のおよそ半分で大幅に減少していることが伺えます。 また、第1四半期には3,559件の仮想通貨関連の相談が寄せられており、相談件数は右肩下がりになっていることがわかります。 仮想通貨関連の相談の内訳としては、一般的な質問が235件、個別の取引や契約に関するものが228件となっています。 金融庁は同報告書内で仮想通貨に関する相談事例やアドバイスを掲載しており、一般的な質問や多く寄せられた質問への回答が記載されています。 記事ソース: 金融庁
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