Crypto Times 編集部
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2019/02/14ロート製薬が従業員の健康促進のため社内通貨「ARUCO(アルコ)」を導入
ロート製薬は今月7日に従業員の健康促進を目的として、社内通貨の「ARUCO(アルコ)」を導入したとプレスリリースにて発表しました。ARUCOはランチやリラクゼーションなどに使えるとしています。 プレスリリースによると、ARUCOは健康をコンセプトとして開発された通貨で、日々の健康的な生活習慣に応じてコインが貯まる仕組みになっています。 具体的な例として1日8,000歩(早歩き20分を含む)で1日10コイン、非喫煙で毎月500コイン、30分以上の運動を週に2回で50コインというように設定されています。 一方でコインの使い道としては、健康食のランチチケット1,000コイン、食リラクゼーション体験2,000コイン、リフレッシュ目的の特別休暇1日10,000コインなどが用意されています。 ARUCOコインの導入は2019年1月から開始されているようで、プレスリリースではARUCOコインを活用する社員の様子を紹介しています。 ロート製薬はARUCOコインを通じて従業員が前向きかつ自主的に健康づくりに取り組むことを目標としています。そして、コインという具体的な数値を設けることで日々の行動を変えるところまで繋げようと取り組んでいます。 記事ソース: ロート製薬
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2019/02/14Huobiが、ビットトレードからHuobi Japanへ商号を正式に変更したと発表
グローバルに仮想通貨事業を展開するHuobiは13日、 日本で仮想通貨取引所を運営する「ビットトレード株式会社(BitTrade co., Ltd)」の社名を「フォビジャパン株式会社(Huobi Japan inc.)」に変更し、登記を完了したと発表しました。 ◆ フォビ、社名変更のお知らせ◆ 平成31年2月1日より「ビットトレード株式会社」 （英文表記：BitTrade Co., Ltd.）より 「フォビジャパン株式会社」（英文表記：Huobi Japan inc.）へ社名変更し、 登記を完了しました。https://t.co/mAPcnNJQ9k 今後とも、フォビジャパンをよろしくお願いします！ pic.twitter.com/7M5aWGMiD0 — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2019年2月13日 商号変更の理由についてフォビジャパンは、日本においてHuobiグループの一員であることを明確にするためだと公表しており、今後Huobi から300人を超えるエンジニアの知見を活かしたビジネス面でのサポートを得て、事業拡大を目指す予定だとしています。 Huobiは、新年の挨拶において、「日本市場におけるHuobi ブランドの確立を目指す」と公言しており、今回発表されたビットトレード株式会社の商号変更も、その目的の一環であることが分かります。 同日、楽天グループも、みんなのビットコイン株式会社の商号を楽天ウォレット株式会社へと、楽天ブランドであることを明確化する商号変更を行っており、今後大手企業の参入により仮想通貨業界が盛り上がっていくことが期待されています。 記事ソース：社名変更のお知らせ - Huobi ぼにふぁ 同じ日に企業の商号変更の発表が2件も！今年は仮想通貨業界が盛り上がってくれるといいな、、、
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2019/02/14楽天傘下のみんなのビットコイン、楽天ウォレットに商号変更へ！4月から新サービス開始を予定
楽天株式会社は13日、仮想通貨取引業を運営するみんなのビットコイン株式会社の商号を3月1日に「楽天ウォレット株式会社」に変更し、コーポレートロゴを変更すると発表しました。 商号変更の目的について楽天は、事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するためと発表しています。 みんなのビットコインは12日、現サービスを2019年3月31日（日）付で終了し、2019年4月から新サービスを開始すること明らかにしたばかりです。 4月1日より楽天はグループ内の組織再編を行い、これに伴いみんなのビットコインは、楽天グループの決済関連事業全般を担う楽天ペイメントの子会社となる予定です。なお新サービスの詳細については、後日改めてお知らせする予定としています。 楽天は昨年10月にみんなのビットコインの株式を取得し、その後資本金の増資を繰り返し、財務基盤・経営基盤の強化を進めてきました。現在、みなし仮想通貨交換事業者として運営しており、仮想通貨交換事業者として金融庁に登録申請中です。 楽天グループの仮想通貨交換所みんなのビットコインが増資を発表、資本金は7億3000万円へ 記事ソース：楽天グループのみんなのビットコイン 商号・ロゴ変更に関するお知らせ ぼにふぁ ビットトレードという名前だった取引所が、楽天ブランドになったという点が非常に重要なポイントですね。
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2019/02/13ICEのCEOが「Bakktのローンチは2019年後半を予定している」と発言
ニューヨーク証券取引所を傘下に抱えるインターコンチネンタル取引所(ICE)のCEO、Jeffrey Sprecher氏はBakkt(バックト)のローンチが2019年後半を予定していることを明かしました。 BakktはICEがスターバックスやマイクロソフトなどと提携して開発を進めている仮想通貨取引プラットフォームで当初は2018年後半にローンチが予定されていました。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 - CRYPTO TIMES しかし、規制などの整備やさらなる準備が必要と判断され、ローンチは延期されていました。現在は米商品先物取引委員会(CFTC)からの承認を待っているという状況のようです。 Jeffrey Sprecher氏は、ICEの最新の業績報告の中でBakktについて言及し、同社はすでに10億ドル(約1,100億円)を超える金額を投資していると明かしました。 BakktはICEとは別の運営チームを備えた独立したプロジェクトになります。ICEの最高財務責任者を務めるScott Hill氏は以下のようにコメントしました。 「私はBakktは投資だと思っている。これは未来に繋がるプロジェクトで利益や市場の機会は2019年内よりも、後からついてくるだろう」 ローンチ延期のニュース以外にも複数通貨の取り扱いや資金調達のニュースなど様々なトピックが報じられ注目が集まっているBakktですが、果たして今年中にローンチできるのでしょうか。 記事ソース: ICE Earnings Call
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2019/02/13Amazonユーザーの1割強がAmazonの仮想通貨を購入したいことが判明
金融ニュースや市場データを提供するInvesting.comはAmazonの利用に関する調査を行い、同社に関する様々な市場データを公開しました。中でも注目したいのが1割強のユーザーがAmazonが発行する仮想通貨を購入したいと回答している点です。 Investing.comは米Amazonのユーザー1,013名を対象に様々な項目の調査を実施しました。調査の内容はPrimeメンバーの内訳や加入理由、Amazonに関する統計など多岐に渡っています。 いくつかの項目を抜粋すると、最もPrimeメンバーの割合が高いのはミレニアル世代(1980年前後から2005年生まれ)となっており、Prime加入の理由で最も多かったのが配達時間の速さです。 そして、「Amazonブランドで購入したい商品は？」という質問に対しては12.7%のユーザーが「仮想通貨」と回答しました。 最も多かったAmazonブランドのコンピューター(72.9%)やクーポンなど(51.7%)に比べると少ないですが、Amazonの利用者の規模を考えると1割でもかなりの人数に相当します。 また、Amazonから発売されることが期待されている商品の項目では、一位にAmazonブランドのコンピューター、二位には医療用マリファナがランクインしていることも興味深い回答なのではないでしょうか。 今やAmazonは単なる小売業の域を超え、動画配信や電子書籍、さらにはAIの開発など幅広く手がける巨大企業となっています。そして、Amazonの利用者は同社に時代に合わせた変化を求めていることが伺えます。 記事ソース: Investing.com
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2019/02/12仮想通貨取引所Kucoinがクレジットおよびデビットカード決済の受付を開始
シンガポールの仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)はフィンテック企業のSimplexと提携し、4種類の仮想通貨をクレジットおよびデビットカードで購入できるサービスの開始を発表しました。 Q: What should I do if I want to buy some #BTC with no #cryptocurrency in my account? A: Purchase it on #KuCoin, which provides a credit and debit card service with @SimplexCC Learn more about buying #crypto with a credit card:https://t.co/NdSqLrO7IH pic.twitter.com/Pc297Dmqwa — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2019年2月8日 今回サービスの対象となる通貨はビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、ライトコイン($LTC)、リップル($XRP)の4種類となっています。 対応する法定通貨はユーロと米ドルの2種類となっており、VisaやMastercardを含むほとんどのクレジットカードに対応しているとしています。 クレジットおよびデビットカードで仮想通貨を購入する場合にはいくつかの条件が設けられており、最低購入金額は10ドルで5%の手数料が徴収されます。クレジットカード利用の際はKucoinのKYCはもちろん、SimplexのKYCも満たしている必要があります。 また、マネーロンダリング防止や投資家保護の観点から1日の購入上限が20,000ドル、1ヶ月の上限は50,000ドルに設定されています。 記事ソース: Kucoin, Twitter
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2019/02/12Binance Coin / $BNB が下落相場の中、BTC建てで過去最高価格を記録
下落相場から抜け出せない仮想通貨市場とは裏腹に、Binance Coin($BNB)は年初から右肩上がりで成長を続けてきました。そして、CoinmarketcapのデータによるとBNBは今月2月11日にBTC建てで過去最高値(ATH)を記録しました。 年初から順調に価格を上げてきたBNBは記事執筆時点では0.00260405BTC(約1,052円)にて取引されています。 法定通貨建てで見ると、2018年1月時点の価格の半分にも及びませんが、BTCの価格が下がったこともあり最高値の更新となりました。 Binanceは2019年に入ってからクレジットおよびデビットカードでの仮想通貨購入サービスの開始や、Binance Launchpadのリリースなど数々のアップデートを行ってきました。今回のATH更新はBinanceの強気な姿勢が反映されたものだと言えるでしょう。 TwitterではBinanceのCEOであるChangpeng Zhao(CZ)氏に賞賛の声が集まっています。 Love you @cz_binance thank you for speeding up the revolution 💕🙏 — ₿itcoin Bull ™ (@BitcoinBuIl) 2019年2月11日 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/02/12照明用品の卸売業者「H&M Distributors」が複数の仮想通貨での決済を導入
LEDライトなどの照明品を販売している卸売業者「H&M Distributors」が2月8日にプレスリリースにて複数の仮想通貨決済を導入することを発表しました。これによりグローバルな事業展開を目指します。 今回、H&M Distributorsは仮想通貨eコマースプラットフォームのChimpionと提携し、仮想通貨決済を実現しています。 Chimpionは仮想通貨決済の導入をサポートするプラットフォームを展開しており、ChimpionのBanana Token(BNANA)を保有することで、プラットフォームへのアクセスが可能となります。 プレスリリースによると決済に使用可能な通貨はビットコイン($BTC)、ビットコインキャッシュ($BCH)、ビットコインダイアモンド($BCD)、DASH($DASH)、イーサリアム($ETH)、ライトコイン($LTC)、Zcoin($XZC)などが紹介されており、この他にも対応通貨はあるようです。 H&Mの創業者兼CEOを務めるHerb Needham氏は今回の発表に関して以下のようにコメントしています。 「仮想通貨決済を導入し、グローバルに事業を展開する際に存在した壁を取り払うことで我々は今まで積み上げてきたものをより多くの顧客と共有することができる。」 記事ソース: PR NewsWire
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2019/02/12Ethereum / $ETH がRipple / $XRP の時価総額を追い越しおよそ1ヶ月ぶりに2位に復帰
Coinmarketcapのデータによると、イーサリアム($ETH)がリップル($XRP)の時価総額を追い越しおよそ1ヶ月ぶりに第2位の座に復帰しました。現在両通貨の時価総額の差は100億円程度となっています。 CRYPTO TIMESでも報じているように、リップルは今年初頭にイーサリアムを時価総額で再び追い抜き、第2位にランクインしました。 Ripple(リップル)のXRPを抜きEthereumが時価総額2位に再浮上 - CRYPTO TIMES 記事執筆時点ではリップルは33円付近で取引されており、前日比で1.28%減となっています。リップルにとってマイナス材料となり得るニュースは特に報道されておらず、下落の原因は定かではありません。 一方のイーサリアムは13,300円付近で取引されており、前日比で1.31%増となっています。リップルとの時価総額の差はおよそ100億円となっており、現時点では両者の差は小さいと言えるでしょう。 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/02/11アルゼンチンの37地域に走る公共交通機関で、ビットコイン決済が可能に
アルゼンチンの37地域の公共交通機関で利用されている交通系ICカード「SUBE」に、ビットコインでチャージが可能になったことを現地メディアが報じました。 アルゼンチン政府のウェブサイトによると、SUBEカードは、バスや電車、地下鉄などを利用する際に使うことができ、様々なサービスが現金で支払うよりも割安で受けられるとされています。アルゼンチンにおける日本のSUICAのような役割をしているのがSUBEカードになります。 今回、このSUBEを運営するAlto Viaje社と、ブロックチェーン企業であるBitex社が提携し、ビットコインによるチャージが可能になりました。SUBEは既にPayPalによる決済も可能となっており、今後は現地決済プロバイダーであるRapiPago社も加えた3機関による決済も追加される予定です。 Bitex社のCMOであるManuel Beaudroit氏は、今回の提携について以下のように述べています。 今回の提携は、人々にビットコインの技術をもたらし、それが日常生活において価値のあるものであると実証するための、非常に重要なプロジェクトだ。 また同氏は、ビットコインの最低チャージ額について、50アルゼンチン・ペソ（約145円）であるとも話しました。 一方、Alto Viaje社のディレクターであるLuciano Verardo氏は以下のように述べています。 Bitex社との連携により、支払いとビットコインを結び付け、人々や企業に新たな金融包摂の可能性が生まれる。 アルゼンチンは近年、急激なインフレの進行による法定通貨への疑念からビットコインの需要が増加しており、今回の公共交通機関の支払い対応も含め、あらゆるところでビットコイン決済が普及していっています。 記事ソース：Public Transportation Across Argentina Can Now Be Paid With BTC ぼにふぁ 急激なインフレが進行する国では、価格変動が激しいと言われているビットコインがむしろ安定している訳ですね。
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