Crypto Times 編集部
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2018/05/23三菱らがタイの銀行のブロックチェーンを使った決済システムのテストに成功
この記事の３つのポイント！1.MUFGがタイの銀行と連携しブロックチェーン活用のクロスボーダー決済のテストを成功させる 2.テストはKrungsriの展開するブロックチェーン上で国際送金をコンマ数秒で行うというもの 3.Krungsriのトップは企業の流動性、柔軟性、効率性の向上につながると評価 記事ソース:Krungsri 日本の複数の大手銀行がタイのアユタヤ銀行が展開するKrungsriのブロックチェーンを使用したクロスボーダー決済システムのパイロットテストを成功させたことがアユタヤ銀行の発表で明らかになりました。 パイロットテストはタイ銀行のレギュラトリー・サンドボックス下で行われ、三菱グループのMUFGとシンガポール銀行が参加しました。 レギュラトリー・サンドボックスとは? レギュラトリー・サンドボックスは政府が新たな革新的な事業を支援する際に、現行法の規制を一時的に解除すること テストの内容としては、コンマ数秒でタイ銀行にある三菱の子会社の口座からシンガポール銀行にある子会社の口座にKungsriの技術を使って送金するというものでした。 Krungsriのトップを務めるThakorn Piyapan氏は「テクノロジーによるトランザクションは企業の子会社の流動性を高め、結果として柔軟性と効率性の向上につながる」とコメントしました。 Krungsriは現在、資産ベースでタイで5位の規模を誇る銀行です。 日本最大の銀行であるMUFGは昨日、アメリカに拠点を置くクラウドサービス企業Akamaiと提携し、ブロックチェーンを活用した国際的な支払いシステムを計画していると発表しました。 kaz 日本も中国や欧米諸国に負けないようにぜひ頑張ってもらいたい
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2018/05/232017年に中国国内でのブロックチェーン産業が過去最大規模に
この記事の３つのポイント！1.中国国内でのブロックチェーン産業が2017年にピークを迎えたと報じられる 2.去年一年間に創業されたブロックチェーン関連企業は178社と一昨年より急増 3.一方で工業情報化部は特許周りのシステムが遅れていると指摘し、改善を求めた 記事ソース:中国工業情報化部 中国工業情報化部が今月21日に発行したブロックチェーン産業白書によると、中国国内のブロックチェーン産業は2017年に大きな成長を記録し、過去最大の規模となりました。 白書のデータによると178社にも及ぶブロックチェーン関連スタートアップ企業が2017年に創業され、累計で456社になったとされています。一昨年に創業されたスタートアップは136社だったためその伸び率が伺えます。 白書ではブロックチェーンに対する中国政府の対策と規制が段階的に改善されたとし、ブロックチェーン技術は国家の科学レベルまで成長したと記述されています。 また、現段階では中国がブロックチェーン産業においてもっとも発展している点を強調し、この流れを止めない為にも時代遅れの特許法の改定の必要性を指摘しています。 さらに白書には仮想通貨とブロックチェーンのセキュリティの抜け穴についても記されており、51%攻撃や未検証のコンセンサスメカニズムなどのリスクが慎重に考慮される必要があるとしています。 kaz 確かに中国は仮想通貨ガチガチに規制してるのにこの分野ではめっちゃ進んでる
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2018/05/23イーサリアム創設者Vitalikがグーグルからオファーを受けるもコミュニティは否定的
この記事の３つのポイント！1.イーサリアム創業者のブテリン氏がGoogleからオファーを受ける 2.同氏はコミュニティにアンケートをとるも、大半は否定的 3.一方のGoogleはブロックチェーンプロジェクトに注力している 記事ソース:Reddit 今月20日にイーサリアム(Ethreum)共同設立者のヴィタリック・ブテリン氏は自身のツイッターを更新し、Googleからオファーを受けたと明かしました。(現在はツイート削除済み) ブテリン氏はGoogle採用担当者からのオファーのメールのスクリーンショット画面と共に、就職すべきかどうか尋ねるツイートを投稿しました。また、同氏はコミュニテイに意見を問うアンケートを投稿しました。 アンケートには2000件以上の回答が集まり、過半数がブテリン氏がイーサリアムを離れ、グーグルに就職することに否定的な意見を示すという結果になりました。 Googleは今年3月末に改ざん防止の監視プログラムとクラウドオペレーションプラットフォームの二つのブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいることを明かしました。今回のブテリン氏へのオファーはGoogleのブロックチェーンプロジェクトへの真剣さを示す結果となりました。 kaz ETH創業者ともなれば一企業に閉じ込められるよりはもっと他に可能性ありそう
特集・コラム
2018/05/23韓国におけるICOの現状とこれから【2018年5月版】
こんにちは、 kaz(@kazukino11111)です。 韓国でのICOが全面的に禁止されたことは記憶に新しいですが、以前より韓国は仮想通貨市場において無視できないほど大きな存在でした。 しかし、ICOの全面規制は韓国のブロックチェーン産業の成長を妨げる障害となってしまっていました。今回の記事では韓国での規制の現状と、今後の動向について解説していきます。 この記事の３つのポイント！1.韓国では昨年9月にICOが全面的に禁止に 2.今後規制は緩和され、ICOも合法化されると見られている 3.一方で規制当局は現在も国内の取引所を調査中 仮想通貨市場における韓国 韓国は日本や中国と並び世界を代表する仮想通貨大国です。仮想通貨市場において、韓国の取引所は全体の約1割を占めると言われており、かなりの存在感を放っています。 また、CryptoCompareのデータによると、韓国はXRPの取引が盛んで、通貨別の取引量を見てみると、BTC、USDT、KRW(韓国ウォン)となっていて、法定通貨では世界一の取引量を誇ります。 韓国の大手取引所Bithumbやメッセンジャーアプリを提供するカカオが国外でICOの実施を計画していると報じられたこともあり、規制当局は法整備を急いでいます。 韓国での規制の現状 韓国政府は昨年9月に国内でのICOを使った資金調達を禁止しました。一方で、規制当局は禁止が発表される前にICOで集めた資金の返金を強制はしておらず、海外のICOへの投資も引き続き可能となっています。 今年1月18日には韓国の金融監督院(FSS)の責任者が「政府が全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討している。もしくは禁止令を法律を破る取引所に発令する」とコメントを発表し、仮想通貨界隈に大きな衝撃を与えました。 しかし、その直後に韓国の財務大臣は「仮想通貨市場を禁止または抑圧するつもりはありません」と相反するコメントを発表し、政府が取引所を閉鎖する予定はないことを認めました。そして、代わりに政府は規制を導入することを検討していることも明かしました。 今後ICOは合法化される？ 現地メディアのKorean Timesは先日、韓国の議員グループが昨年施行されたICO禁止の措置を取り消す法案を作成中だと報じました。 韓国与党民主党のホン・ウィラク議員は今月2日に国会で行われたブロックチェーンとICOに関する公開討論に出席し、法案への支持と今年中の施行を望んでいるという望みを述べました。 「法案の第一の目的は、ブロックチェーン関連企業が直面している不透明感を取り除くことである」 同法案は、研究センターが立ち上げるICOを精査、育成し、ブロックチェーンの進化を促すものとなる予定です。そして、それらのICOは韓国金融サービス委員会に詳しく調査されることになります。 規制当局も合法化に向けて動き出す 国会議員がICOを合法化する法案を作成している傍、FSSが仮想通貨の規制を緩和しようと動いていると報じられました。 FSSのユン・ソクホン長官は仮想通貨の肯定的な側面を認識しているとし、物事はゆっくりと解決に向かっていると発言しました。 「対処したり検討しなければならない問題が山積みになっている。解決することは不可能ではないが、徐々にということになるだろう。」 取引所の捜査は現在も継続中 韓国金融委員会(FSC)は先日捜査の対象となった国内の取引所に対し、現在も捜査を継続しています。現地メディアの朝鮮日報は、アップビットに捜査が入っていると報じました。FSCは国内の取引所を対象に、マネーロンダリングや詐欺行為などがないか調査しています。 FSC関係者は朝鮮日報に対して以下のようにコメントしました。 「FSCは海外の政府機関と連携している。最近、アップビット社がバランスシートを偽り、投資家を騙していたことが明らかになった。FSCはFSSなどと連携して、コンピューターシステムをチェックし、同社の保有する仮想通貨を検査している」 その後、アップビット社は自社で内部監査を行い詐欺の疑いはないと発表しました。規制機関は多様化する取引所に対して他の機関との密接な連携が求められています。 一方で、FSCの副院長は、規制機関は現在も仮想通貨には大きな可能性があると考えているとコメントしました。 まとめ 韓国で起こっている仮想通貨周りの法整備や規制問題が落ち着くまでにはもう少し時間がかかりそうです。しかし、政府や規制機関が発表しているように、仮想通貨およびICOの全面禁止という結果は考えづらく、将来的には規制が緩和されていく方向に進んでいくと見られています。 キムチプレミアムと呼ばれるほど仮想通貨市場では存在感を放っている韓国ですが、今後も同国の動向から目が離せません。
Press
2018/05/23【プレスリリース】アジア最大級のブロックチェーンカンファレンス 2018 TOKENSKY TOKYO開催決定
アソビモ株式会社（本社：東京都豊島区 代表取締役：近藤克紀）は、アジア最大級のブロックチェーンカンファレンス「TOKENSKY（トークンスカイ）」の東京大会を、TokenSky組織委員会（会長：張秋水）と共同で、2018年7月4日（水）・5日（木）にベルサール汐留（東京都中央区）にて開催することを発表しました。 TOKEN SKYとは 「TOKENSKY」は、アジア最大級のトークンエコノミーとブロックチェーン業界向けイベントです。世界の著名な経済学者・教授・投資家・事業家などの有識者・専門家が集まり、ブロックチェーンに関する様々な機会・問題などについて議論します。前回、2018年3月14日・15日に韓国で開催されたソウルセッションでは、170人・団体が登壇しました。 今回発表した「2018 TOKENSKY Blockchain Conference Tokyo Session」は、アソビモ株式会社とTokenSky組織委員会との共同主催にて、2018年7月4日（水）・5日（木）にベルサール汐留（東京都中央区）で開催します。詳細は後日発表を予定しています。 本発表にて、アソビモ株式会社 代表取締役社長 近藤克紀と、TokenSky組織委員会会長の張秋水氏は以下のようにコメントしています。 アソビモ株式会社 代表取締役社長 近藤克紀 グローバルでトークン・ブロックチェーンイベントを開催するTokensky組織委員会と共同で、過去最大級となるイベントを、ここ日本で開催することになりました。大きなうねりとなりつつあるブロックチェーンで、世界がどう進化していくのか、このイベントを通じて体感いただけます。そして、日本のみならず世界中のブロックチェーン人材と人的ネットワークを構築することで、皆様のビジネスをさらに加速させることができると信じています。 TokenSky組織委員会 張秋水会長 私たちは今回、アソビモと共に日本でTokenSkyの東京大会を開催できることを大変に嬉しく思っています。中国でもブロックチェーンは話題のテクノロジーです。この技術を様々な分野で応用するために、我々TokenSky組織委員会は世界中でブロックチェーンのコミュニケーションを活性化させていく事を目的としています。東京大会はその上でも重要なイベントです。アソビモと共に、東京大会で新たなコミュニティーが生まれ、ブロックチェーンの更なる発展と新たなビジネス構築の基礎となるイベントを実現していきます。 ■TOKENSKY TOKYO概要 イベント名：2018 TOKENSKY Blockchain Conference Tokyo Session 主催：アソビモ株式会社・TokenSky組織委員会 日程：2018年7月4日（水）・5日（木） 会場：ベルサール汐留（東京都中央区銀座8-21-1住友不動産汐留浜離宮ビル） ※詳細は後日発表予定
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2018/05/22Walmartがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ
この記事の３つのポイント！ 1.ウォルマートがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ 2.同サービスではユーザーの購入履歴をブロックチェーンに記録し、再販を簡単にするという 3.非伝統的な小売方法の競争が激化しており、同社も新たな分野に積極的に取り組んでいる 記事ソース:USPTO アメリカに拠点を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート(Walmart)がブロックチェーンを活用した商品再販のプラットフォームに関する特許を取得したことが米国特許商標庁(USPTO)のデータベースから判明しました。 同サービスは消費者の購買情報をブロックチェーンレジャー上に記録し、その記録を使って消費者がプラットフォーム上で商品を再度販売することができると説明されています。 特許の詳細欄には、消費者は購入した商品を必ずしも一生使うわけではなく、使用後に再販することが可能なケースがあると書かれています。 サービスは利用者が簡単に再度商品を販売できるように設計されているといいます。サービスをどのような形で展開するかは現在検討中で、ブラウザ上、アプリなどの候補が上がっています。 ウォルマートは非伝統的なショッピングメカニズムにおける競争が激化してきていることを指摘し、同社もその分野に注力していることを明かしました。 kaz 一体どんなプラットフォームになるんだ…？
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2018/05/22オーストラリア公正取引委員会が去年の仮想通貨関連犯罪の被害額を発表
この記事の３つのポイント！ 1.オーストラリア公正取引委員会が昨年一年間の仮想通貨関連の犯罪被害額は210万ドルと発表 2.2017年12月には一ヶ月の被害額が70万ドルまで急増 3.ACCCは多くの被害はピラミッドスキームによるものだと結論づけた 記事ソース:ACCC オーストラリアの公正取引員会(ACCC)は今月21日に仮想通貨犯罪に関するレポートを発表し、昨年一年間の被害総額は210万ドル(約233億円)になるとしました。 ACCCのレポートによると、仮想通貨関連犯罪の被害額は2017後半に激増したと言います。1月から9月にかけては、毎月10万ドル(約1,100万円)ほどの被害額が報告されていますが、12月の被害額は70万ドル以上(約7,700万円)となりました。 ASSCは被害は主にスキャムICOやピラミッドスキーム(≒ネズミ講)、ランサムウェアによって惹き起こされてるとし、以下のようにコメントしました。 人々は仮想通貨を直接的に購入する代わりにピラミッドスキームにはまってしまっている。複数の調査によると、被害者は友人や家族を通してスキャムに投資している。紹介する知人や家族はそれが将来的に価値が上がると信じている典型的なピラミッドスキームの例だ。 ACCCは昨年一年間の被害総額は年末の被害に大きく影響されたとしましたが、一方で210万ドルという数字は控えめだと言います。ACCCは「他にもたくさん存在するスキャムを鑑みればこれはほんの氷山の一角だ」とコメントしました。 kaz 知名度が上がれば犯罪件数も増えていく悲しさ
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2018/05/22MUFGが新型ブロックチェーンを発表、2019年までに実用化へ
この記事の３つのポイント！ 1.MUFJが新たなブロックチェーンを発表 2.同ブロックチェーンは毎秒10万件の処理が可能 3.2019年度を目処に提供が開始される予定 記事ソース:MUFG 三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は21日に決済処理速度2秒以下かつ毎秒100万件のトランザクションを処理できる新型のブロックチェーンを開発したと発表しました。MUFGは2019年度を目標に実用化を進めていると言います。 今回のブロックチェーン開発は高速ネットワーク網と分散テクノロジーに明るいAkamai Technologiesと共同で行われました。 ブロックチェーンの処理速度はノードとなる端末の処理速度に依存しますが、今回のブロックチェーンではAkamaiのインターネット上で130ヶ国、合計3800箇所以上のサーバーから構成されるネットワーク上にノードを配置し、高速処理を実現しました。 また、このネットワークには独自のプログラムが導入されており、機能拡張によっては最大で毎秒1000万件に達する可能性もあるとしています。 現在クレジット会社が使用しているシステムでは毎秒10万件ほどの処理能力となっているため、MUFGの新たなブロックチェーンでは10倍の処理能力向上が可能となります。 kaz なんかもう速すぎてわからないけどすごそう…
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2018/05/22Amazon決済サービスを提供するPurseがBCHのサポートを開始すると発表
この記事の３つのポイント！ 1.Amazon決済サービスを提供するPurseがビットコインキャッシュのサポートを発表 2.理由は高騰するビットコインの送金手数料を避けるため 3.実際の導入は今年6月 記事ソース:Purse アマゾンの決済でビットコインを使用できるサービスを展開するPurseは18日に開催されたCoingeekのカンファレンスにおいて、ビットコインキャッシュをサポートすることを発表しました。 Purseはアマゾン上でビットコイン決済を行うと1割から3割ほどの割引が受けられるという決済サービスを提供しています。これは、アマゾンギフトカードを換金したい人と、商品を購入したい人をマッチングさせるシステムによって成り立っているサービスです。 今まではビットコイン一種類が決済手段として使われていましたが、今回新たな決済手段としてPurseのプラットフォームにビットコインキャッシュが追加されることになります。 同社はPurse上でのユーザーの平均決済額が100ドル程度(約11,000円)であることを明かし、ビットコインの送金手数料が50ドルまで高騰した2017年末に議論を重ねた結果、今回の結論に至ったと言います。 ビットコインキャッシュの取り扱いは今年の6月中に開始されるとPurseは公表しました。 kaz よりスムーズに購入できるようになれば流行りそうな予感…
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2018/05/21【速報】OKExの前CEOがHuobi(フオビ)に電撃移籍
この記事の３つのポイント！1.先週までOKExのCEOを務めていた李書沸氏がHuobiに移籍 2.同氏は金融業界の知識やスキルに長けた人物でHuobiトップが直々にヘッドハンティング 3.今回の移籍は中国大手取引所の勢力図に大きな影響を与えると予測される 記事ソース:Chain China 取引量で世界一の座を獲得したことで記憶に新しい仮想通貨取引所OKExのCEOを勤めていた李書沸(リー・シューフェイ)氏がライバルである取引所Huobi(フオビ)の取締役会秘書および国際市場開拓の要職についたことが判明しました。 リー氏は今月14日にOKExのCEOを辞職したばかりでまさに電撃移籍となりました。現在Huobiが発行するHTトークンはこのニュースを受け、約14％の上昇を記録しました。 同氏は以前香港上場企業でCFO(最高財務責任者)を勤めた経歴の持ち主で、特に金融業界やコーポレートファイナンスの部門に長けています。新たに参加したHuobiでは取締役会に関わっていくほか、グループの海外市場開拓を担当すると言います。 コインテレグラフジャパンはHuobiの創設者兼CEOの李林(リー・リン)氏が従業員に当てたメールを入手したとし、同氏が李書沸氏のCEO辞任の知らせと同時に連絡をし、直後に合意に至ったと明かしました。 現在仮想通貨取引所は中国資本のBinance,Huobi,OKExという3社が熾烈な競争を繰り広げており、今回の移籍は業界の勢力図に大きな影響を与えることが予測されます。 kaz Huobiの勢いが止まらない…！
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