Crypto Times 編集部
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2019/02/11仮想通貨取引所Huobiの2018年の取引高は前年比2倍だったと報じられる
コインテレグラフは今月7日に大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)からのプレスリリースを入手し、2018年の取引高が前年比で2倍に拡大したと報じました。 シンガポールに拠点を置くHuboiは世界12ヶ国でサービスを展開しており、世界で最も大きい仮想通貨取引所のうちの一つに数えられます。 1月下旬にCrypto Timesで報じているように、同取引所は昨年の取引手数料収入で4.8億ドルを記録し、BinanceやOKExなどといった名だたる仮想通貨取引所の収入を上回ったとされています。 Huobiが2018年の取引手数料収入で4.8億ドルを記録 BinanceやOKExを上回る - CRYPTO TIMES コインテレグラフによると、Huobiの2018年の取引高は2017年比で2倍に成長しており、取引所事業の好調さが伺えます。また、CEOを務めるレオン・リー氏はコインテレグラフに対して、スタッフは2018年初頭の400人から2019年以内には1300人以上にまで拡大していくと語っています。 記事ソース: Cointelegraph
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2019/02/11Binance(バイナンス)の2018年の利益は4.5億ドルだったと報じられる
仮想通貨の冬と呼ばれる相場が続くこの頃ですが、世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)の2018年の利益は約4.5億ドル(約494億円)だったとThe Blockが報じました。 2018年7月には同取引所のCEOを務めるCZことChanpeng Zhao氏がBloombergに対して「2018年の利益は最低でも5億ドル、最高で10億ドルに到達するだろう」と発言したことが報じられていました。 CZ氏はビットコインがその価値の80%を失ったことに代表されるように、取引所にとっては厳しい一年だったと振り返ります。また、ハッキング事件や規制周りのニュースも仮想通貨取引所にとってネガティブな材料となりました。 仮想通貨の分析を手がけるThe BlockはBinanceの昨年の利益に関するレポートを公開しました。これらの数字はBinanceが公表しているものではなく、The Blockが独自に算出した数値になります。 The Blockは数値の算出方法について以下のように説明しています。 「Binanceは純利益のうちの20%をBNBの買い上げに使っている。もし彼らがホワイトペーパー通りにこれを実行しているのであれば、Binanceの利益はこの5倍ということになる。」 CZ氏の5億ドルの利益という予想にはわずかに届きませんでしたが、Binanceの2018年の利益は合計で4.46億ドルとなっています。 4.46億ドルの内訳としては、Q1(第一四半期)が1.5億ドル、Q2が1.6億ドル、Q3とQ4がそれぞれ8090万ドル、4960万ドルというようになっています。莫大な利益をあげていることに変わりはありませんが、Q4はBinanceにとっても厳しい期間だったことが伺えます。 しかし、2017年Q4の2億ドルという数字を考えると同社の利益は右肩下がりで落ちてきているということになります。長引くベアーマーケットの中で今後Binanceがどのように立ち回っていくかに注目が集まります。 記事ソース: The Block, Bloomberg kaz 桁がやばいけどやっぱりBinanceでも2017年末から右肩下がりなんだね、
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2019/02/10Coinbaseが学習しながらトークンを稼げるCoinbase Earnの新コンテンツとして Basic Attention Token / $BAT のコンテンツをローンチ！
仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が昨年12月19日にローンチしたCoinbase Earnに関して、2月6日に公式Twitterアカウントを更新し、新コンテンツとしてBasic Attention Tokenの配信を始めたことを発表しました。Coinbase Earnは学習しながらトークンを得ることができる学習サービスとなっています。 We’ve launched a new Coinbase Earn page where you can earn Basic Attention Tokens (BAT). Earn up to $10 worth of BAT today by completing educational lessons and interactive tasks. Visit: https://t.co/YheO7vhMCF — Coinbase (@coinbase) 2019年2月6日 現在ウェブサイトにはBasic Attention Token(BAT)と0x(ZRX)の二種類のコースが設置されています。BATの方ではコースを修了することで10ドル相当のBATトークンが付与され、0xでは3ドル相当のZRXトークンが付与されます。 今回、新規コンテンツとして追加されたBATコースはプロジェクトに関する基礎的な説明から始まり、Braveブラウザの仕組みやBATトークンに関する説明などが含まれています。(BATについて詳しく見る) 記事執筆時点ではどちらのコースもウェイトリストへの登録が必要となっており、招待コードがない限りはすぐには始められないようです。 コースは全て英語で進められる仕様になっていますが、気になった方はウェイトリストに登録しておくと良いかもしれません。 記事ソース: Coinbase Earn, Twitter kaz 無料(Braveブラウザダウンロード必須みたいだけど)で10ドル相当のトークンがもらえるって結構大盤振る舞い
特集・コラム
2019/02/09安倍総理が仮想通貨について国会で言及「仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」「大きな可能性がある」
今月7日に開かれた参院予算委員会において、参議院議員の藤巻健史議員が安倍総理に対し、仮想通貨及びブロックチェーン技術に関する質問を行いました。 藤巻議員は2013年の参院選において日本維新の会より出馬し、初当選を果たしました。 2017年11月からTwitterで仮想通貨に言及し始め、現在でも仮想通貨について肯定的な意見を述べており、国会においても度々仮想通貨及びブロックチェーンについて発言しています。 また、先日仮想通貨税制を変える会の発足も行ったことで、一躍話題にもなりました。 仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？ - CRYPTO TIMES 本日はSBIの北尾さんとの会食の様子をTwitterでも上げるなど、ブロックチェーンや仮想通貨に関して、非常にポジティブに考えていることが明らかです。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1094025980971122688 藤巻議員の国会での言及内容 今回、藤巻議員が国会で言及した内容に関してです。藤巻議員は主に3つの内容を言及いたしました。 仮想通貨とブロックチェーンの活用について -- 藤巻議員：インターネットの次の革命と言われるブロックチェーンと仮想通貨に対し、日本は税制などで発展を止めてしまっています。私はブロックチェーンと仮想通貨というのは、日本の未来の飯のタネだと思いますが、それについてどうお考えですか。 茂木経済再生担当大臣：フィンテックにおいて、仮想通貨かどうかは別として、「ブロックチェーンの技術」を活かして、個人情報の問題など様々なセキュリティを確保していくことは極めて重要な問題だと考えます。 個人情報の問題 今年1月には匿名質問サービス「Peing-質問箱-」において、約150万件のメールアドレスなどが漏えいし問題になりました。 同時に日本は、車の世界では世界一です。自動走行の分野ではセンサーやカメラなど、日本の技術は極めて重要であって、次世代のモビリティもまたそうであります。 また、日本の健康保険制度によって様々な情報があります。ビッグデータを活用することによって、個人個人に適したケアや予防、医療サービスを提供することができます。次世代のヘルスケアなど、様々な可能性を我が国は持っていると考えています。 ブロックチェーン普及促進と税制問題について -- 藤巻議員：1月14日に掲載された日経新聞の記事「GAFA寡占の弊害克服」に、『誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。今、目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。』と書いてありました。今の日本は、税制問題などでその発展のチャンスをブロックしてるのではないでしょうか。 安倍総理：仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後「暗号資産」と呼ばさせて頂きたいと思います。 暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスを可能とするほか、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えています。 先般創設した「サンドボックス制度」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では、世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実です。 サンドボックス制度 現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる制度。ドローン飛行や自動運転といった先端技術の実証実験を円滑に進めることができる。（日本経済新聞より） 今年1月、本制度の下で、Crypto Garage社が仮想通貨と円建てトークンの発行および同時決済サービスの実証実験を開始しました。 安倍総理：これは、注目しなければいけないと私も思っています。色々指摘があったので、ブロックチェーンについてはいろいろ勉強させていただきました。その上でこの分野以外で何が世界で勝てるのかというところも重要です。この分野は、政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきました。しかし、第四次産業革命が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決定することはできません。ですが、ご指摘にあったような、様々な成長の可能性はしっかりと研究していく必要はあると考えています。 仮想通貨とブロックチェーンの可能性について -- 藤巻議員：世界には、20億人ほど銀行口座を持ってない人がいます。銀行口座を持っていないと、世界経済から除外されてしまう訳です。例えば私がフィリピンのバナナを買おうと考えても、ペソを送るわけにもいかないし、取引できません。ところが、スマートフォンさえあれば、仮想通貨を使って取引が出来ます。このように仮想通貨はものすごい可能性があると私は考えています。 安倍総理：暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの新しい技術には大きな可能性があると認識しています。技術の安全性の確保などは必要でありますが、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジをしていくことが期待されます。 他方で、取扱業者をめぐり問題となる事例も生じており、イノベーションと利用者保護のバランスをとりつつ、適切に対応して参りたいと思います。 まとめ 今回、安倍総理は、去年の参院予算委員会での藤巻議員の質問を踏まえて、仮想通貨については色々と勉強をしたと述べました。 また、藤巻議員の質問に対し、ブロックチェーンの分野が今後日本が世界に勝てる分野になると決め打ちはできないものの、大きな可能性があるとは認識しており、今後様々な成長の可能性を研究する必要があるとも述べました。 現在、株式で得た利益には住民税・所得税と合わせて20％の税金が課されるのに対して、仮想通貨は一律10％の住民税と累進課税の所得税として、合計で最大55％もの税金が課されます。 藤巻議員も税制問題については再三言及していますが、この非常に重い税負担が日本における仮想通貨の発展を妨げており、早急な税制改革が求められています。 今回の予算委員会では、藤巻議員が仮想通貨の話を出した際、他の議員からは笑いが起こっており、コインチェックを始めとして流出事件が多発している仮想通貨に対する視線は、世間からだけでなく議員からも大変冷たいものとなっていることが伺えます。 しかしながら、昨今、藤巻議員の活躍により仮想通貨及びブロックチェーンが国会で度々議論されるようになっているのは事実であり、今後議員の理解が進んでいくことが期待されています。 ぼにふぁ 他の議員に笑われながらも仮想通貨やブロックチェーンについて真剣に発言する藤巻議員、非常にかっこいいです
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2019/02/09Litecoinが時価総額4位にランクイン！Beamとの提携を受けて価格が30％以上の上昇！
2月8日にLitecoin財団とBeamが提携するというニュースが報じられ、Litecoin(LTC)の価格は1日で30%以上も上昇し、時価総額ランキングで4位に浮上しました。 Litecoin財団とBeamはLitecoinに「MimbleWimble」と呼ばれるトランザクションを秘匿するための技術を実装するべく今回の提携を発表しました。 MimbleWimbleはスケーラビリティに重きをおいたブロックチェーンベースのプライバシープロトコルです。このプロトコルでは、特定のトランザクション内での追跡可能な情報を一切中継することなく、送信者と受信者の双方のプライベートキーを同時に検証することが可能となっています。 匿名通貨のZcash(ZEC)ではzk-sharksを通して既にMimbleWimbleに近いテクノロジーが採用されており、プライバシーの向上に貢献しています。 この発表を受けLitecoinの価格は前日比で最大30%上昇し、昨年11月以来の高値となりました。記事執筆時点では前日比29%増の4700円付近で取引されています。この結果Litecoinはビットコインキャッシュ(BCH)やEOSの時価総額を抜いて第4位にランクインしました。 また、Litecoinの急伸は市場全体を牽引する形となり、主要通貨は軒並み上昇しています。 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/02/09ベネズエラでのビットコイン取引高が過去最高水準に
インフレーションに苦しむベネズエラでは仮想通貨への需要が高まっており、2月6日時点でビットコイン(BTC)の取引高が過去最高水準に達したとTrustNodesが報じました。 1月のベネズエラでのインフレ率は268万%と報じられており、物価上昇のペースは加速している一方です。ベネズエラの通貨であるボリバルは急速にその価値を失っており、市民は仮想通貨や他の金融商品へと避難しています。 政治的および経済的混乱が続くベネズエラでのビットコイン取引高は今週2,000BTCを超え、過去最高の水準となりました。このうちの多くはヘルシンキに拠点を置くビットコイン取引プラットフォームLocalbitcoins上で行われた取引によるものです。 Localbitcoinsは取引したいユーザー同士を直接結びつけ、オンラインもしくは対面での取引をすることが可能です。 この他にベネズエラでよく利用されている仮想通貨取引所は多くが南米に拠点を置く取引所で、コロンビアペソやブラジルレアルなどの通貨で取引が行われています。そのため、実際にベネズエラ国民によって取引された金額は報告されている数値を上回る可能性があるとされています。 また、ベネズエラではビットコインの他にDASHの人気も上昇しており、現地の小売店や投資家の間で普及しているようです。 記事ソース: 日経新聞, TrustNodes kaz 仮想通貨が普及するのは良いんだけどベネズエラ本当に大丈夫か…
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2019/02/08BinanceのCEOが初のライブストリームでxRapidについて前向きな発言
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOを務めるCZことChangpeng Zhao氏は今月7日に初めてライブストリーミングを行い、Binanceや将来の計画に関する質問に回答しました。また、Ripple社のxRapidについても言及し、前向きな姿勢であることを明かしました。 https://t.co/1XzeaJYm1O — Binance (@binance) 2019年2月7日 CZ氏は昨年からライブストリーミングをすると宣言していましたが、この度一年遅れで実行する形となりました。同氏はライブストリーミングアプリのPeriscopeを利用し、Binance ChainやDEX(分散型取引所)に関する質問に回答しました。 Binance(バイナンス)がテストネットリリースを間近に控えるBinance Chainの詳細に関して - CRYPTO TIMES CZ氏はBinance DEXが今後数週間以内に利用可能になるとし、現在は複数のパートナーとサービスの調整を行なっていることを明かしました。新たなプロジェクトの上場にかかる手数料はスキャムを避けるため、10万ドル(約1,100万円)に設定されています。 46分間におよぶライブストリーミングの中でCZ氏はRipple社のxRapidについても言及し、「今現在は何も起こっていないが、我々は今後彼らをパートナーとして加えたいと思っている」と発言しました。 xRapidは仮想通貨XRPを利用しクロスボーダー送金にかかるコストと時間を節約するサービスです。Ripple社はxRapidを使った送金で既に複数の企業と提携していますが、Binanceが採用するとなれば今後さらなる普及が予想されます。 記事ソース: Twitter kaz XRPホルダーにとってかなりポジティブなニュースだけど、これをきっかけにxRapidが実際に社会に貢献できるという点を証明して欲しい！
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2019/02/08CoinbaseがウォレットアプリでのBTCサポート開始を発表
大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は今月5日に自社のウォレットアプリ「Coinbase Wallet」にてビットコイン(BTC)の取り扱いを開始したことを発表しました。 We're excited to launch Bitcoin (BTC) support on Coinbase Wallet! 🎉 https://t.co/201StMYY0v pic.twitter.com/78fwBnifDc — Coinbase Wallet (@CoinbaseWallet) 2019年2月5日 Coinbase WalletはCoinbase社が提供するウォレットアプリでイーサリアム(ETH)やイーサリアムクラシック(ETC)の他、10万種類を超えるERC20トークンとERC721トークンをサポートしています。 同社のブログポストによると、ビットコインのサポートを追加することは、Coinbase Walletアプリが世界をリードする仮想通貨ウォレットになるための重要なステップだとしています。 ビットコインは来週中にiOSとAndroid向けに配信されているCoinbase Walletアプリ上にて取り扱いが可能になる予定です。ビットコインのサポートはデフォルトの設定でオンになっており、受け取る(Receive)ボタンをタップし、表示されたアドレスに送金することだけで操作は完了です。 また、Coinbase Walletアプリは互換性を持たせるために、SegWitアドレスとLegacyアドレスの両方をサポートします。 プライベートキーはSecure Enclaveテクノロジーという技術によって暗号化され、ユーザーの端末上に安全に保管されます。 さらに、Coinbase Walletアプリはデベロッパーおよび環境向上のため、ビットコインテストネットもサポートしています。こちらAdvanced Settingからオンにすることができます。 Coinbaseはブログポストの最後でCoinbaseアプリしか使ったことがないユーザーはぜひWalletアプリも試して欲しいと呼びかけました。 記事ソース: Coinbase, Twitter kaz Secure EnclaveってiOS独自のシステムだと思ってたんだけどAndroidにも搭載されてるの？？
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2019/02/07ベイ・アルヘシラス港湾公社がTradeLensに参加合意
ベイ・アルヘシラス港湾公社(The Port Authority of the Bay of Algeciras) が1月21日に、IBMとMaerskが共同開発したシッピングプラットフォーム-TradeLensに参加することに合意したことが、Cointelegraphの報道によって明らかになりました。 ベイ・アルヘシーラス港湾公社とは、スペインに位置するアルヘシラスとタリファの港を管理している公共組織です。 ヨーロッパ諸国内でもトップ6位に入るほどの規模を誇っており、ヨーロッパにとって重要な貿易拠点になっています。2017年度の統計では4百万以上の貨物が行き来していたそうです。 IBMとMaerskが共同開発したTradeLensとは、ブロックチェーンの技術を使用して、国際貿易に関わる多数の貿易パートナーの協力のもと、シッピングに関わる様々な情報を取引・共有するプラットフォームです。 TradeLensを導入することでより安全にかつ効率的に貿易における取引相手との情報交換や資料提出管理を行えると期待されています。 TradeLensは登録者数をますます拡大していく見込みで、現在すでに230百万人の船員の登録が完了しており、2百万もの貨物の処理を行なっているとのことです。 引用:TradeLens, The Port Authority of the Bay of Algeciras
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2019/02/07SIMスワップを用いて50人以上から仮想通貨を盗んだ犯人が起訴される
Coindeskは今月4日にSIMスワップと呼ばれる手法を用いて仮想通貨を盗んだとされる20歳の男性がニューヨーク最高裁判所に起訴されたと報じています。 ニューヨーク州の検察によると、男性の容疑はユーザー情報の窃盗、重窃盗罪、コンピューターの改ざん、詐欺罪など多岐に渡ります。 男性の名前はDawson Bakiesといい、オハイオ州在住であることが公表されています。Bakies氏は昨年の10月から12月にかけて50人以上からSIMスワップを用いて仮想通貨を盗んだとされています。 SIMスワップとは？ SIMスワップは他人の電話番号を自身のSIMカードに移し、不正に個人情報にアクセスする手法です。 具体的な手口としては、被害者の通信を自身の所有するiPhoneへと誘導し、マンハッタンに住む3名のGoogleアカウントや仮想通貨取引所のアカウントなどに不正にアクセスし、パスワードを書き換えたと公表されています。 既に判明しているだけでも被害者3名から1万ドル(約110万円)相当の仮想通貨が盗難されており、実際の金額はこれをさらに上回ると予想されます。 ニューヨーク州検察は被疑者に必ず責任を取らせるとする一方で携帯会社各社にもSIMカード周りのセキュリティ向上を呼びかけました。 記事ソース: CoinDesk, Manhattan District Attorney's Office kaz SIMカードが電子化されるっていうニュースが報道されているけどまずは万全なセキュリティ対策が必要になりそうだね
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