Crypto Times 編集部
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ニュース
2018/11/02Ripple(リップル)社が中東進出に向けドバイにオフィスを開く計画があると報じられる
Ripple社は中東市場をターゲットに事業を拡大するべく、年内にもドバイに新たなオフィスを設立する計画があると明かしました。Bitcoin Exchange Guideが11月1日に報じました。 ドバイにて開催されていたDubai Conferenceにて同社のインフラストラクチャイノベーションを担当するDilip Rao氏が発表を行い、中東市場進出に向けてドバイを最初のターゲットとして設定している事を明かしました。 2018年末までに営業が開始される予定のドバイオフィスはクロスボーダー決済をさらに促進させるための拠点になるとみられています。Rao氏はクロスボーダーによって地域の経済の活性化を図るとしました。 また、同氏はRipple社が現在までに200以上の中東企業と提携してきており、今後さらなるパートナーシップの提携を期待していると話しました。 「Rippleは世界中の規制当局のコンプライアンス要件を満たすソリューションを開発するべく、銀行らに敵対するのではなく、共に歩んできた。」 記事ソース: Bitcoin Exchange Guide kaz 中東市場への進出はXRPの世界的な普及に一役買いそうだね
イベント
2018/11/01【イベントレポート】Blockchain-Nagoya #1 ブロックチェーン✕コミュニティ
10月26日、名古屋の株式会社スーパーアプリオフィスにて開催されたBlockchain-Nagoya ブロックチェーンとコミュニティというイベントに参加してきました！ 本記事は、当イベントで登壇された株式会社Asobica CEOの今田氏と株式会社Gaudiy CEOの石川氏の講演をレポートとしてまとめたものになります。 Blockchain-Nagoyaと今回のイベントについて Blockchain-Nagoyaとは、名古屋を拠点として活動しているブロックチェーンに特化した団体で、東京、大阪、福岡などに集中しているブロックチェーン関連のイベントが名古屋でも行われやすいような環境作りを目的としています。 今回のイベントは、株式会社Asobica CEOの今田氏と株式会社Gaudiy CEOの石川氏をゲストに招き、ブロックチェーン×コミュニティをテーマにした話でした。 Blockchain-Nagoyaはこちら 株式会社Asobica CEOの今田氏の講演 プレゼンテーションは、コミュニティ×ブロックチェーンで世の中がどのように変わっていくのか、そしてAsobicaの提供するfeverというサービスについての話でした。 コミュニティとの出会いのお話 大学在学時に主催していた音楽フェスの事業でたくさんの赤字を作ってしまったことから、「持続的にビジネスを続けるには？」を考えたところ、コミュニティたどり着き、コミュニティについて考えたところ、 貢献した人に対して正当な報酬が支払われていないという不公平さ 1対N型の組織構造によりオーナーに依存してしまう持続性、発展性のなさ という2つの課題があることに気づいたようです。 また、これらの課題に対してブロックチェーンは最適なアプローチであり、ブロックチェーンとコミュニティが融合することで、これまで価値がついていなかったものやことに対して、第３者の承認なしで価値づけが行えると考えました。 あらゆるものがクローズド化され、コミュニティが増えていくお話 今田氏が考えるこれからの世の中は、世界規模でコミュニティが無数に増え、コミュニティの力が大きくなっていくというものでした。 若者のfacebook離れに代表されるように、現代はあらゆるものがクローズド化されていっています。若い世代はfacebookのようなオープンなコミュニケーションツールから、LINEグループやInstagram等のクローズド化されたツール内でのコミュニケーションに変わっていることからも、クローズド化の流れにあると言えます。 今田氏によれば、これからはコミュニケーションだけでなく、価値の交換もクローズド化されていくとのことです。インターネットの出現によりあらゆるサービスがコモディティ化した世の中では、サービスの価値は人で決まります。 そのため、身近な人や協力している人からサービスを受け、そのような人たちにサービスを提供する、村社会のような世の中に回帰するだろうと考えているようです。 feverのお話 feverの目的は、熱量を価値化し、好きなことで生きていく人を増やすことです。 現代のような資本主義社会では、評価軸がとても少なく、仕方なく嫌なことを続けながら生活している人も多くいます。それに対して、経済圏という形で評価軸を無数に増やして行くことにより、今までお金が回っていなかった場所でお金を回し、好きなことで生きていく人を増やすということです。 コミュニティ単位でコインを発行し、ユーザー同士の送り合いやコミュニティ貢献でコインを増やし、それを様々な特典と交換できるプラットフォームを提供することで、上であげた今までのコミュニテイが抱えていた問題を解決できます。 株式会社Gaudiy CEOの石川氏の講演 石川氏からは、まだローンチ前のプロダクトであるGaudiyについての未公開情報たっぷりの話でした。 Dappsはコミュニティを強固にできる話 「プロダクトを作る」ということに対して、コミュニティはすごく適しているため、大手企業や有名スタートアップもfacebookグループやslack等でユーザー間コミュニケーションをしやすくしています。 また、Dappsはストックオプションを渡しているような仕組みなので、今まで消費者でしかなかった人がプロダクトの参加者になり、結果コミュニティを強固なものにすることができるとのことです。ALISやCryptoKittiesが良い例です。 ただ、現状は、 コミュニティに特化したコミュニケーションツールがなく、みんな他プラットフォームを使っている Dappsを作ろうとしても、技術的に難しい という課題があります。 だからこそ、コミュニティに特化しながら、Dappsを使ったユーザーとの共創関係を簡単に作れるプラットフォームが必要だと考えているようです。 Gaudiyのお話 Gaudiyは、プロダクトやコミュニティ独自のコインを発行し、貢献度に応じてトークンが貰えたり、「貢献値」が蓄積・価値化されます。そしてトークン量や貢献値に応じて、そのプロダクトやコミュニティから優待がもらえるようです。 このように、インセンティブモデルがありながらコミュニティに特化したチャットフォームであり、また、ユーザーが当事者意識を持ちやすいような様々な仕組みも実装される予定のようです。 sota まだ未公開の情報が多いため、書ける部分のみまとめました。 まとめ 以上、10月26日に開催された「Blockcahin-Nagoya ブロックチェーンとコミュニティ」のイベントレポートでした！ 現状、名古屋でブロックチェーンのイベントが開催されることはとても珍しいことですが、これから名古屋のブロックチェーンコミュニティが発展することを期待しています！ Blockchain-Nagoyaはこちら
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2018/11/01Binance Coin / $BNB がトレーディングプラットフォームのeToroで取引可能に
BinanceとeToroの両者は今月29日にTwitterを更新し、Binance Coin(BNB)がeToro上で取引可能になったと発表しています。eToroはソーシャルトレードのサポートを専門としたCFD業者で、世界中に2億人以上のユーザーを抱えると言われています。 .@eToro will now offer $BNB to investors and traders to buy or sell using fiat. We are excited to be listed on eToro, whose team shares our belief in creating long term utility and value. https://t.co/GVvlk1qMNn — Binance (@binance) 2018年10月30日 「eToroは現在から投資家やトレーダーに対して法定通貨を用いたBNBの売買を提供する。私たちはeToroに上場される事を嬉しく思っており、彼らは私たちの信念をより価値のあるものにしてくれるだろう。」 一方のeToroも以下のように公式発表を行なっています。 We are pleased to inform you - Binance Coin is now available on eToro. Here are a few things you should know about $BNB: ▪ Created by the world’s largest crypto exchange, Binance, BNB was launched in mid-2017. — eToro (@eToro) 2018年10月29日 「私たちはこの発表ができる事を嬉しく思っている。Binance Coinは今からeToro上で取引可能になります。」 eToroは膨大な数の利用者を抱える世界最大のソーシャルトレーディングプラットフォームのうちの一つで、今回の上場により、Binance Coinの普及も大きく前進すると見られています。 BinanceのCEOを務めるZhao氏も先日のMapleChangeの件と対比して「eToroは小さなブローカーではない」とツイートしています。 eToro is not a small broker. https://t.co/4Z8qVYvVlu — CZ Binance (@cz_binance) 2018年10月30日 記事ソース: Twitter, eToro kaz Binance Coinの快進撃が止まらないですね
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2018/11/01分散型取引所IDEXがニューヨーク在住のユーザーのアクセスをシャットダウン
分散型取引所(DEX)であるIDEXは公式発表を行い、今月25日からニューヨーク在住の利用者からのアクセスを遮断する事を発表しました。CCNが報じたところによると、同取引所は今後ニューヨーク州のIPアドレスからのアクセスを受け付けないとされています。 ***Notice: #IDEX will begin blocking new orders from users with New York State IP addresses on Thursday, October 25th (6pm UTC). Cancels and withdrawals will remain active. — Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日 ニューヨーク州は米国の中でも特に厳しい仮想通貨規制が敷かれており、IDEXを利用した場合もその規制の対象になり得る恐れがあるとされています。 IDEXは以前にもワシントン州と北朝鮮からのアクセスを遮断しており、今回のケースはIDEXにとっては初ではありません。 IDEXの新たな利用規約は以下のように更新されています。 「前述の管轄区域からサービスにアクセスしたとみられるユーザーはアカウントへのアクセスを失います。資産はダイレクト出金機能が有効化されるまで凍結され、その後資産の出金が可能になります。」 今回の発表に関してTwitterなどのSNS上では「Decentralized(分散化)」の定義に関して疑問の声が多く上がっているようです。この件に関してIDEXは以下のように説明しています。 As our CEO Alex discussed in the DEX Debate, "Decentralized" is not a single definition. There are multiple facets to it. Nearly all DEX's have centralized aspects. — Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日 CEOのAlexがDEXディベートの中で説明したように、Decentralized(分散化)の定義は一つではありません。そこには様々な面があり、ほぼ全てのDEXが中央集権的な側面を持っています。 記事ソース: CCN, Twitter kaz 結局一企業が運営する取引所だし元から仕方のない事な気がする…
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2018/11/01RIpple(リップル) / $XRP が人気投票の結果ローンの担保として使えるように
仮想通貨を通して少額を融資するサービスを展開するNexoは今月22日にリップル(Ripple/XRP)をローンの担保として受け入れると発表しました。XRPをローンの担保として受け入れた業者は今までになく、Nexoが初となります。 Nexoは今回のXRPの採用について、ユーザーからの人気投票の結果を反映したと説明しています。同社のサービス利用者からはXRPを新たな担保として採用してほしいという声が多く聞かれたようです。 Nexoはビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)のLTVを最大で50%に設定していますが、XRPのLTVは最大で40%に設定されます。 LTVとはLTVはLoan-to-Valueの略称でローンに対する資産の比率を表しています。 つまり投資家らは400ドルのローンを借りたい場合は1000ドルに相当するXRPを預け入れる必要があります。今回のニュースを受け、界隈ではXRPの採用により、売り圧力が減少するのではないかという推測も見受けられます。 Nexoはすでに40以上の通貨を担保として採用していますが、今後も随時拡充していく計画だとしています。 記事ソース: CCN, Nexo kaz 40%って仮想通貨のボラリティの割には高く設定されてない？
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2018/11/01「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施
富士通株式会社と一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、ブロックチェーンを活用した銀行間決済の実証実験を共同実施すると発表しました。 加盟銀行として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行が参加します。 一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が整備するブロックチェーン技術の実験環境「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を、富士通が開発します。 実証実験では、銀行間資金決済における小口取引の即時決済に対し、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨による価値移転が有用であるか確認します。 全銀ネットが発行するデジタル通貨（1マネー=1円固定）は発行・流通・回収のフローをたどります。申請に基づき参加銀行に発行し、銀行間決済の価値移転により流通し、申請に基づき回収されます。 また、デジタル通貨の価値移転では、富士通が昨年実証実験をした「ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービス」のプラットフォームが利用されます。 出典：http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/29-1a.jpg 記事ソース：ブロックチェーン技術を活用した新たな銀行間決済の実証実験を実施
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2018/10/31Coincheck(コインチェック)が管理体制を強化し新規登録の受付を再開
2018年1月26日に発生した大規模なハッキング事件から新規登録者の受付停止を停止していたCoincheck(コインチェック)ですが、今月30日に受付を再開すると発表しました。 2月に日本円の出金を再開し、4月にはマネックスグループの傘下になった同取引所ですが、経営の再建に取り組み新規口座開設を再開するまでに至りました。 Coincheck（コインチェック）８月に本格再開目指すとマネックスCEOが発言 ー CRYPTO TIMES Coincheckはマネックスグループの元で内部の管理体勢やガバナンス、マネーロンダリングへの対策などに重点を置いて改善して来ました。その結果今年の6月にはMoneroやZCachといった匿名通貨を廃止しています。 同取引所の発表によると従業員数は今年の1月時点の約二倍にあたる250人に拡充され、セキュリティ担当の部署も設置されたようです。さらに新たに取り扱う仮想通貨のプロジェクト内容を精査する部署やトラブル発生時に対応する専門のチームなども設置されました。 一方でCoincheckは現在も金融庁から正式に認められていない「みなし業者」として扱われています。そのため、今後のビジネス展開のためにはライセンスの取得が必須だと考えられます。 記事ソース: マネックスグループ株式会社 kaz まさかのタイミングでCoincheck再開は嬉しいね
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2018/10/31MapleChangeが資金不足を理由に取引所を閉鎖、詐欺の可能性も
事件発生直後に様々なメディアで919BTC(約6.42億円)がハッキング被害にあったと報じられていたカナダの仮想通貨取引所MapleChangeですが、続報によると同取引所は資金不足を理由に資金を持ち逃げしたのではないかと推測されています。 「私たちは逃げたりなどしていません。ただアカウントをオフにして解決策を考えていただけです。私たちは全ての顧客に全ての資産を返す事はできません。しかし、ウォレットを解放する事で残った資産から利用者が預け資産を引き出せるようにする予定です。」 MapleChangeはその後顧客に返金するための資金が底を突いたという理由で取引所を閉鎖するという旨のツイートをし、Twitterアカウントも削除されています。 CCNは今回の件に関してMapleChangeが顧客を騙して預かった資産を持ち逃げするExit Scam(失踪詐欺)の類なのではないかとの見方を示しています。 CCNはMapleChangeがTwitterアカウントを削除してまで取引所を閉鎖した事や、自体が発覚してから閉鎖までの時間が異常に短い事を指摘し、これらは全て計画されていたのではと推測します。 記事ソース: CCN kaz こういうニュースが増えるとDEXへのニーズが高まるね
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2018/10/31台湾当局、ICO(イニシャルコイン・オファリング)の規制草案を来年6月までに発表へ
台湾の金融監督管理委員会(FSC)は、ICO(イニシャルコイン・オファリング)について2019年6月までに規制草案を発表することがわかりました。 立法院財政委員会の会議でICO規制に関する質疑応答があり、FSC議長のWellington Koo(顧立雄)氏が発言により明らかになりました。 同氏は「我々が規制をするほど、新しい経済活動は鈍化する。仮想通貨の創造性と生産性を妨げるつもりはない。」とも述べています。 台湾は仮想通貨やブロックチェーン技術を受け入れており、COBINHOODやBitoPro、Bitrueなど多数の仮想通貨取引所が存在します。 また、FSC證券期貨局のTsai Li-ling(蔡麗玲)氏は、ICOの規制について次のように説明しています。 ICOが有価証券と同様のものであれば、委員会はICOをセキュリティートークンとみなし、証券取引法の対象となります。 また、ICOを行う企業は上場企業と同様の情報開示を行う必要があります。 他国の規制を参考することなくICOの規制を策定するのは難しいでしょう。 なお、本土の中国は仮想通貨取引やICOを全面的に禁止しています。 記事ソース：FSC says it is drafting ICO regulations
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2018/10/30ベルギーが仮想通貨関連の21サイトをブラックリストに追加
ベルギーの金融サービス市場庁(FSMA)は同国のブラックリストを更新し、新たに21のウェブサイトを詐欺の疑いがあるとして追加しました。今回の追加により、ブラックリストに登録されているウェブサイトは99件に増加しました。 FSMAは先週金曜日に仮想通貨関連の発表を二件行いました。同局は仮想通貨関連の詐欺に注意するように呼びかけた他、以下のように発表しました。 「詐欺の疑いがある仮想通貨取引プラットフォームのリストもアップデートされ、新たに21の疑わしいサイトが追加された。このリストは現時点で99のウェブサイトを含んでいる。」 また、FSMAは「このリストは消費者からの報告に基づいて行ったFMSAの観察のみに基づいている。そのため、この分野で活動している全てのウェブサイトが含まれているわけではない。」と説明を加えました。 新たに追加された21件を含む最新のリストはFSMAのウェブサイトから閲覧する事ができます。 FSMAは最後に、現時点ではオンラインプラットフォームを監督する存在がいないと強調しました。 記事ソース: FSMA, Bitcoin.com
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